浜松市を中心にお客様の希望に応える公認会計士・税理士事務所(会計事務所)
お電話・FAXでのお問い合わせ TEL:053-475-4710 FAX:053-475-4712

静岡県浜松市で税理士・会計事務所をお探しの皆様や会社設立をお考えの方は、公認会計士・税理士のWライセンスの大谷浩一会計事務所へおまかせ下さい。

所長ブログ

  1. トップページ
  2. 所長ブログ

《コラム》ふるさと納税の見直し

◆2019年6月1日からの制度変更
 一部自治体のお礼の品は寄附に対しての割合が高すぎる、過度な競争が起きているとして、今年6月1日以降の寄附について、大臣が指定しない自治体に対しての寄附は、ふるさと納税における住民税の特別控除が適用されなくなります。

◆ふるさと納税適用外の自治体
 2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない団体は、東京都(申込書の提出が無かった)、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の5団体です。6月から5団体への寄附については、一部Webサイト・報道等では「寄附金控除が適用されない」といった文言も見られますが、「ふるさと納税の特別控除の対象とはなりません」というのが正解です。
 実際には所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除(本則分)は適用されるため、適用外の自治体への寄附のすべてが控除されないというわけではありません。ただし、「2,000円でお礼の品がたくさんもらえる」のが売りの制度ですから、ふるさと納税から除外された自治体への寄附は「お得でなくなった」ので、「寄附が集まらなくなる」のは確実でしょう。

◆指定団体が2パターンある
 また、総務省のWebサイトでは今年6月1日から翌年9月30日までと、今年6月1日から今年9月30日までの自治体の2パターンの指定がされているのが確認できます。
 期間の短い自治体については2018年の調査で返礼割合実質3割超の返礼品を送付している・地場産品でないものを送付していると名指しされている団体が多いことから「対象期間が長いと適切でない」として4か月の指定とされているようです。指定が4か月の自治体は再度7月に総務省にふるさと納税の適用申出書を出すことになりますから、今後もふるさと納税の対象外となる自治体が出てくるかもしれません。
 「お礼の品やポータルサイト等の利用料を含め、ふるさと納税に係る経費は寄附金の5割以下とすること」というルールや、ヒアリングや追加資料提出依頼等がある旨の通達を鑑みるに、総務省はふるさと納税の運営基準の厳守を徹底しています。

2019年度税制改正:事業者等に対して情報照会手続きを整備へ!

2019年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備されます。
 まず事業者等への協力要請として、現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化されます。

 具体的には、国税庁等の職員は事業者及び特別な法律により設立された法人に、国税に関する調査(犯則事件の調査を除く)に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化します。
 なお、査察調査などの対象となる犯則事件は、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えを、任意ではなく強制的に行うことができます。
 また、事業者等への報告の求めとして、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対して、担保措置を伴ったより実効的な形により情報照会を行うことができます。

ただし、適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会できる場合及び照会情報を必要最小限の範囲に限定するとともに、相手方となる事業者等が不服申立てを行うことも可能とします。
 上記の照会できる場合とは、
?多額の所得(年間1,000万円超)を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上でその所得等について申告漏れが認められた場合
?特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合
?不合理な取引形態により違法行為を推認される場合に限定され、いずれも他の方法による照会情報の収集が困難である場合に限られます。

 上記の要件を満たす場合には、その事業者等に、特定取引者の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号に限定して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告を求めることができます。
 なお、特定取引者とは、事業者等との取引(事業者等を介して行われる取引を含む)を行う不特定の者をいい、この改正は2020年1月1日以後に行う協力又は報告の求めについて適用されますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


NISA口座が14%増  提供:エヌピー通信社

株式投資などで得た利益を一定期間非課税にする「NISA(ニーサ)」の昨年末の口座数が、前年同期比で13.7%増の737万口座だったことを日本証券業協会が公表しました。昨年「つみたてNISA」がスタートしたことが口座数の上積みにつながっています。

 NISAの口座数は2016年末には前年同期比で6.4%増、17年末は3.2%増と、一定の増加はあるものの伸び悩んでいました。しかし18年末は13.7%の増加で、制度開始2年目(15年)以来の二桁台の増加となりました。

 急増の要因となったのはつみたてNISAの創設です。一般のNISAが毎年120万円までの投資の利益が5年間非課税になる制度であるのに対し、つみたてNISAは毎年40万円までの新規投資を上限に、投資で得た分配益や譲渡益が最長20年にわたり非課税になる制度。18年末の737万口座のうち、一般のNISAは685万口座で、つみたてNISAは53万口座でした。

 口座開設者の投資経験の有無を見ると、一般のNISAの開設者で経験がなかったのは35.2%だったのに対し、つみたてNISAの開設者は59%が未経験でした。投資を始めるにあたって、少額投資が長期にわたって非課税になるつみたてNISAを選んでいることが分かります。

<情報提供:エヌピー通信社>

金融庁・国税庁:生命保険各社の節税保険への規制強化へ!

すでに金融庁と国税庁による生命保険各社の「節税保険」への規制強化の動きが進められております。
 規制の対象となっているのは、会社が契約者となり、役員等を被保険者として加入する一定期間災害保障重視型の定期保険で、保障の範囲を絞り込む代わりに一定期間の解約返戻金が高く設定されており、支払保険料が全額損金算入扱いとなる一方で、中途解約すると保険料の大部分が戻ってくる保険です。

 しかし、金融庁は、同保険は過度な節税に利用されるケースが多いことから問題視しており、国税庁が商品の目玉である「節税効果」を規制する課税関係の見直しを決め、同保険の課税方法を定めた通達を抜本的に見直す考えを生命保険各社へ伝えました。
 具体的に、国税庁は、生命保険法人契約に関わる税務上の規定を見直すポイントとして、
?長期平準定期や逓増定期を始め、これまで商品個別に定めていた損金算入割合の通達を廃止すること
?新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とすること
?解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入の割合を区分けすることを生命保険各社に示したといわれております。

 このように、税務上の規定が抜本的に見直され、支払保険料の損金算入に制限がかけられて、大部分の商品で節税効果が小さくなる見込みですが、問題なのはいつから規制が入るのか、まだ詳細は明らかにされていません。
 多くの生命保険会社では、国税庁が生命保険各社に同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを伝えた「2月13日」をターニングポイントとし、販売自粛の起点としているようです。
 過去の経緯をみてみますと、2008年2月28日付の逓増定期保険に関わる改定や2012年4月27日付のがん終身保険に関わる法令解釈通達の際には、通達を見直した日以降の契約に対して新ルールを適用し、既契約については遡及適用をしていません。

 新ルールはパブリックコメントを経て正式決定されるようですが、今回の見直しでは既契約の遡及適用を懸念する声もあがっており、今後の通達改正の動向に注目が集まっておりです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


国税庁:2017事務年度の法人税等の調査事績を公表!

 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の法人税等の調査事績を公表しました。
 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人(前年度比0.8%増)を実地調査した結果、うち約75%にあたる7万3千件(同1.3%増)から総額9,996億円(同20.9%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,948億円(同12.4%増)となり、調査1件あたりの申告漏れ所得は1,024万円(同19.9%増)となりました。

 調査した21.0%(不正発見割合)にあたる2万1千件(前年度比4.0%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比13.7%増の2,891億円となり、1件あたりでは同9.3%増の1,407万円となりました。
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件(同0.9%増)の実地調査を実施し、うち5万5千件(同0.6%増)に非違があり、税額748億円(同4.7%減)追徴しました。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で1位となり、以下、「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)、「その他の飲食」(36.2%)、「土木工事」(30.0%)と続きました。
 また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5,562万円)が1位となり、以下、「パチンコ」(4,929万円)、「水運」(3,806万円)、「建売、土地売買」(3,486万円)、「その他の繊維製品製造」(3,042万円)と続きました。

 源泉所得税については、2017事務年度は11万6千件(前年対比0.1%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同1.0%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額56億円を含む304億円(同8.3%増)となりました。
 追徴税額の本税額(274億円)では、「給与所得」が173億円と約63%を占め、「非居住者等所得」が78億円、「報酬料金等所得」が15億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


このページのTOPに戻る