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所長ブログ

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家賃支援給付金がスタート 提供:エヌピー通信社

 事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

 給付対象となるのは、今年5月〜12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。ポイントは「今年5月〜12月」という部分で、例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

 補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

 申請に必要な書類は、先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、賃貸借契約の存在を証明する書類と、直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

 申請から支給までかかる時間は、書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウィルス感染症の影響により賃料を減額した場合の取扱い

 新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。

 そのため、店舗用物件やテナントなどの物件を賃借している事業者より、固定的に支払いが発生する賃料の負担が重いことから、賃貸している店舗用物件やテナントなどの不動産貸付業を営む事業者のなかには、賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、新型コロナウィルス感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるところもあるようです。
 しかし、この不動産貸付業者が取引先等に対して、復旧支援のため、賃料の減額に応じた場合の賃料の減額分については、法人税の取扱上、寄附金として取り扱われることになるのかが疑問が残ります。

 この件につきましては、国税庁において「新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いに関するFAQ」をホームページ上に公表しております。
それによりますと、事業者が賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、減額したことに合理的な理由がなければ、差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われると指摘しております。
 しかし、上記の賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した差額は、寄附金として取り扱われることはないと説明しておりますので、該当されます方はご確認ください。

?取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと又は困難となるおそれが明らかであること
?不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
?賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

最大600万円の家賃を補助 提供:エヌピー通信社

 事業者の家賃負担を補助する新たな支援策である「家賃支援給付金」が閣議決定されました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した中小企業や個人事業主を対象に、最大で月100万円、半年でトータル600万円を支援します。

 対象となるのは、今年5月〜12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、または3カ月合計で30%以上売上が減少しているテナント事業者。ポイントは「今年5月〜12月」という部分で、例えば先行する持続化給付金は「今年1月〜12月の期間での売上減」が要件となっていて、両者には期間のズレがあるので注意が必要です。

 補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、上限は複数店舗を経営する法人は月額100万円、1店舗経営の法人は50万円となっています。個人事業主はそれぞれ半額が上限。補助は半年間受けられます。

 事業者は家賃支援給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などの国の支援策を有効活用し、事業継続につなげるようにしたいところです。

<情報提供:エヌピー通信社>

雇用調整助成金の上限2倍に   提供:エヌピー通信社

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

 中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

 さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

 先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金


◆Q&Aで助成金の課税・非課税を例示
 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

◆「非課税」の明文規定があるか?ないか?
 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。
1.所得税法の非課税
?東京都認証保育所の保育料助成金
?企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など
2.租税特別措置法の非課税
?簡素な給付措置(臨時福祉給付金)
?子育て世帯臨時特例給付金
?年金生活者等支援臨時福祉給付金
3.税法以外の法令で非課税と規定
?雇用保険の失業等給付(雇用保険法)
?生活保護の保護金品(生活保護法)
?児童(扶養)手当(児童手当法など)
?被災者生活再建支援金(同再建法)
?特別定額給付金(新型コロナ特措法)
?子育て世帯への臨時特別給付金(同)

◆課税されるものは事業・一時・雑に区分
 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。
1.事業所得等に区分されるもの
 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。
(今回コロナ関連で創設された助成金)。
?小学校休業等対応助成金
?小学校休業等対応支援金
?雇用調整助成金
?持続化給付金
?感染拡大防止協力金(東京都)など
 ?〜?は、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。
2.一時所得に区分されるもの
 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。(特別控除50万円以下は課税されません)
?すまい給付金
?地域振興券
3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)
 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)


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