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所長ブログ

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新着助成金補助金ニュース(コロナウイルス対策関連) 【助成金補助金診断ナビ】


=厚生労働省系 助成金・補助金情報=

●平成31年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(募集期間も延長)」
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金を支給します。
【 受給額 】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1日1人あたり8330円を助成上限とします。(大企業、中小企業とも同様)

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

●平成31年度予備費予算 「【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス(個人事業主)を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】
就業できなくなった日について、1日1人あたり4100円を助成上限とします。

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

●平成31年度予備費予算 「【更新】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加)」
 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。
【 受給額 】
(1)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合
補助率: 休業手当等の4/5以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の2/3以内( 大企業の場合 )
教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算
(2)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合
補助率: 休業手当等の2/3以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の1/2以内( 大企業の場合 )
教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

【 募集期間 】
2020年7月23日まで









【時事解説】中小企業における自然災害への備え  記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 中小企業が自然災害への備えを図るうえでは、自社が自然災害のリスクをどの程度抱えているかを知ることが重要になります。中小企業庁編『中小企業白書2019年版』では中小企業における自然災害に対する具体的な備えの取り組み状況などについて調査しています。

 同白書に基づき、自然災害への備えに具体的に取り組む中小企業の割合についてみると、「取り組んでいる」と回答した企業の割合は45.9%と半数以下にとどまっていることがわかります。
 自然災害に対する備えに取り組んでいる企業について、その理由を回答割合の高い順にみると、「自身の被災経験(33.3%)」、「国内での災害報道(29.1%)」、「行政機関からの勧め(14.7%)、「販売先からの勧め(13.6%)」となっており、行政機関や販売先など、周囲の関係者から勧められて取り組みを始めた企業も一定割合存在することがわかります。

 自然災害への備えに取り組んでいない企業について、その理由を回答割合の高い順にみると、「何から始めれば良いか分からない(31.8%)」、「人手不足(23.9%)」、「複雑と感じ、取り組むハードルが高い(19.9%)」となっており、中小企業では災害への備えについてのノウハウが不足しがちであることから、こうした企業に対して周囲の関係者が支援を行う必要性があることがわかります。また、自然災害への備えにおいて「何から始めれば良いか分からない」と回答した企業のうち、自社の地域のハザードマップを見たことがある割合は28.9%にとどまっています。ハザードマップは各地方自治体などで公開されていることから自然災害対策を考えるにあたり、まずはハザードマップを確認することから始めるのが良いといえるでしょう。

では、中小企業の防災・減災に向けてどのような支援が行われているのでしょうか。以下で、中小企業庁編『中小企業白書2019年版』においてハザードマップの情報を基に利用者・従業員の安全確保に注力する企業の事例として取り上げられた有限会社池ちゃん家・ドリームケア(所在地:静岡県焼津市、従業員数40人)の取り組みについてみていきましょう。

 同社は、2000年に設立された介護事業者です。同社では設立当初より地震災害を念頭に置いた防災体制を構築していましたが、東日本大震災での津波被害を見た結果、自社の防災体制に不安を感じ、事業継続計画(BCP)に関するセミナーに参加するに至りました。その後は、緊急時における他事業所への利用者の受入体制整備や、紙で行っていた施設利用者の健康情報管理の電子化などの事前対策に取り組みました。

 自社の地域のハザードマップを確認したところ、焼津市内の1事業所が津波浸水想定地区にあることがわかりました。そこで同社社長は、津波浸水想定地区でない高台へ一部の事業所を移転することを検討しました。移転費用の負担は大きなものでしたが、災害時における利用者や従業員の安全を確保し事業継続を図る上では必要不可欠と捉え、2012年6月に移転を行いました。

 また、施設利用者の多くが移動困難な方であることに配慮し、災害時には避難所に避難することなく施設で引き続きサービスを受けられるようにするため、災害発生時において必要な備品を調達することを目的とし、日常から地元の複数業者と取り引きを行っています。

 このようにセミナーへの参加やハザードマップの確認などを通じて自然災害への事前対策を講ずることが求められるのです。

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

預金とマイナンバーのひもづけ義務化へ 提供:エヌピー通信社

マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。1月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。

 高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、「来年3月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。

 その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。高市氏は「財務省、金融庁において実現に向けた検討をいただけるよう、お願いいたしました」と述べ、「相続や災害発生時に預金の引き出しをすることについて国民の皆様の負担軽減ができる」と意義を説明しました。さらに「私自身、親が他界した時に、一体どこに預金口座があるのかさっぱり分からず、通帳を探し出すのにも一苦労した」と自身の経験を語り、「津波の被害を受けられた方々が通帳も何も流されてしまって、口座の所在が分からないといったお声もうかがっていた」として、義務化によって口座の所在が明確になるメリットを挙げました。

 マイナンバーカードについて政府は、「カードの普及に向けて政府システムを構築したこともある。国民のカード利用が進まないと、国民の利便性向上や経済の生産性向上が進まない」と菅義偉官房長官が述べるなど、普及拡大に並々ならぬ意欲を見せていますが、現実は昨年11月時点で交付率14.3%と伸び悩んでいる状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>

富の偏在で「2153人>46億人」 提供:エヌピー通信社

国際援助団体オックスファムは1月20日、世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。

 こうした状況を打開していくため、報告書では?富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、?低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、?性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、?有給休暇の取得促進――などを求めています。また、最も裕福な1%の人に今後10年間0.5%追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。

 なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)に先立って発表されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁:法人税等の申告漏れ状況を公表!

 国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。

 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、そのうち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3,813億円(同38.2%増)の申告漏れを見つけました。
 追徴税額は1,943億円(同0.2%減)で、調査1件当たりの申告漏れ所得は1,397万円(同36.4%増)となりました。

 調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比0.1%減の2,887億円となり、1件当たりでは同1.5%減の1,386万円となりました。

 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件(同1.4%増)の実地調査を実施し、そのうち、5万6千件(同0.6%増)に非違があり、税額800億円(同6.9%増)を追徴しました。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1位となりました。
 
以下、「外国料理」(46.7%)、「大衆酒場、小料理」(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)、「自動車修理」(29.2%)となりました。

 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、1位が「輸入」(4,385万円)となり、以下、「その他の化学工業製造」(4,237万円)、「産業用電気機械器具製造」(3,146万円)、「パチンコ」(3,063万円)となりました。

 なお、源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件(前年対比0.4%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同0.6%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円(同21.8%増)となりました。

 追徴税額の本税額(333億円)では、「給与所得」が217億円と約65%を占め、以下、「非居住者等所得」が94億円、「報酬料金等所得」が13億円と続きました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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