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ふるさと納税、7年ぶりに寄付額が減少 提供:エヌピー通信社

 任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれる「ふるさと納税」を利用した寄付額が、7年ぶりに減少したとするデータを総務省が発表しました。昨年4月に返礼品を「寄付額の3割以下、地場産品のみ」とする規制がスタートしたことを受け、返礼品を目当てに制度を利用していた人が寄付を控えたためとみられます。

 総務省のまとめたデータによれば、2019年度のふるさと納税による寄付額は4875億円で、前年から4.9%減少しました。返礼品人気もあって近年は右肩上がりに増加を続けてきましたが、規制強化の影響が顕著に表れています。

 19年度に全国で最も多い寄付を集めたのは、大阪府泉佐野市です。同市は過度に高価な返礼品を送ったとして6月以降制度から除外されたにもかかわらず、1年を通して全市町村で最も多い184億9700万円の寄付を集めました。受け入れ件数では5位となっているため、除外直前まで行っていたアマゾンギフトカードをプレゼントするキャンペーンを目当てに高額の寄付をした人が多かったとみられます。
 なお泉佐野市は前年も全国1位でしたが、6月以降に制度から外されたことが影響し、寄付金額は半分以下に減っています。

<情報提供:エヌピー通信社>

マイナポイントがスタート 提供:エヌピー通信社

マイナンバーカード保有者を対象として1人最大5千円分を還元する「マイナポイント」が9月にスタートしました。低迷するカード取得率を押し上げるため、新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策ですが、効果のほどには疑問符が付きます。

 マイナポイント制度は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済手段を選択した上で、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物か入金をするとポイントが付与されるというもの。決済事業者が独自にポイントを上乗せする例もあります。期間は来年3月まで。

 政府は4千万人の利用を見込んで予算を確保していますが、現状で申し込みはその1割にも満たないそうです。

 マイナンバーカードは、新型コロナ対策の給付金の申請が先行して行えることなどから注目を浴び、今年1月からの約半年で400万枚ほどが新たに取得されましたが、全体の取得率は今年8月1日までで18.2%にとどまります。5千円のポイント還元でどこまで数字を伸ばせるかは未知数です。

<情報提供:エヌピー通信社>

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