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所長ブログ

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国税局職員が相続税逃れ 提供:エヌピー通信社

熊本国税局は7月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、同職員を懲戒免職にしたと発表しました。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。

 同局によれば、男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。18年7月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したとのことです。

 男性は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しています。これに対して同局は「意図的な脱税だったかはいえない」とコメントしています。重加算税が課されたかどうかは明らかにしていません。同局は「税務行政に関わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くお詫びします」と謝罪しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

消費増税分の転嫁拒否が多発 提供:エヌピー通信社

消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。

 消費税転嫁対策特別措置法は、立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。

 公取委によると、指導・勧告のうち121件は、10%への引き上げに絡んでいました。411件は引き上げ前の調査で、増税分を織り込まずに取引価格を据え置く「買いたたき」などの恐れがありました。残りの217件は14年4月の8%への引き上げ関連。指導や勧告を受けた業種は、製造業が107件で最も多く、建設業が86件、小売業は85件でした。違反行為では買いたたきが72.0%を占め、税込みの対価から増税分を差し引く減額が23.5%でした。

 公取委は具体例も公表しました。フィットネス施設の運営企業は、インストラクター業務の委託先に増税分を上乗せせず委託代金を据え置き。機械製造業の企業は、自社システムの保守運用業務について、旧税率の8%を適用した代金を委託先に支払っていました。カルチャー教室の運営会社は消費税率10%を受け、約8千人の外部講師に支払う委託料を引き下げることを決定したものの、公取委の調査をきっかけに撤回しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ


 昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。

◆マイナポイント事業とは
 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。
 本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。マイナポイントは決済サービスの利用(チャージまたは購入)額に応じて付与されます。プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限は5,000円分となります。

◆マイナポイント取得の事前準備
 マイナポイントを取得するためには、以下の事前準備が必要となります。
?マイナンバーカードの取得
 まず、マイナンバーカードを保有していることが前提となります。
?マイナポイントの予約
 マイナンバーカードが入手できたら、次にマイナポイントの予約手続を行うと、マイキーIDが発行されます。自身のスマートフォン、パソコンで手続するには専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。パソコンやスマホがない方は、全国各地に設置してある約9万箇所の支援端末で手続ができます。
?マイナポイントの申込み
 続いて申込み手続を行い、利用しようとするキャッシュレス決済のIDやセキュリティーコードを入力します。この手続も専用アプリや支援端末で行います。

◆加盟店側の手続は不要
 キャッシュレス消費者還元事業では加盟店側(小売店、販売店等)に登録手続が必要でしたが、マイナポイント事業では加盟店に登録手続等は不要です。

家賃支援給付金がスタート 提供:エヌピー通信社

 事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

 給付対象となるのは、今年5月〜12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。ポイントは「今年5月〜12月」という部分で、例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

 補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

 申請に必要な書類は、先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、賃貸借契約の存在を証明する書類と、直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

 申請から支給までかかる時間は、書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウィルス感染症の影響により賃料を減額した場合の取扱い

 新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。

 そのため、店舗用物件やテナントなどの物件を賃借している事業者より、固定的に支払いが発生する賃料の負担が重いことから、賃貸している店舗用物件やテナントなどの不動産貸付業を営む事業者のなかには、賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、新型コロナウィルス感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるところもあるようです。
 しかし、この不動産貸付業者が取引先等に対して、復旧支援のため、賃料の減額に応じた場合の賃料の減額分については、法人税の取扱上、寄附金として取り扱われることになるのかが疑問が残ります。

 この件につきましては、国税庁において「新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いに関するFAQ」をホームページ上に公表しております。
それによりますと、事業者が賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、減額したことに合理的な理由がなければ、差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われると指摘しております。
 しかし、上記の賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した差額は、寄附金として取り扱われることはないと説明しておりますので、該当されます方はご確認ください。

?取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと又は困難となるおそれが明らかであること
?不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
?賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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