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所長ブログ

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《コラム》国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金


◆Q&Aで助成金の課税・非課税を例示
 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

◆「非課税」の明文規定があるか?ないか?
 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。
1.所得税法の非課税
?東京都認証保育所の保育料助成金
?企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など
2.租税特別措置法の非課税
?簡素な給付措置(臨時福祉給付金)
?子育て世帯臨時特例給付金
?年金生活者等支援臨時福祉給付金
3.税法以外の法令で非課税と規定
?雇用保険の失業等給付(雇用保険法)
?生活保護の保護金品(生活保護法)
?児童(扶養)手当(児童手当法など)
?被災者生活再建支援金(同再建法)
?特別定額給付金(新型コロナ特措法)
?子育て世帯への臨時特別給付金(同)

◆課税されるものは事業・一時・雑に区分
 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。
1.事業所得等に区分されるもの
 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。
(今回コロナ関連で創設された助成金)。
?小学校休業等対応助成金
?小学校休業等対応支援金
?雇用調整助成金
?持続化給付金
?感染拡大防止協力金(東京都)など
 ?〜?は、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。
2.一時所得に区分されるもの
 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。(特別控除50万円以下は課税されません)
?すまい給付金
?地域振興券
3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)
 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)


納税猶予特例が施行 提供:エヌピー通信社

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を1年先延ばしすることを認める特例が施行されました。収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。

 今回の特例は、近年の大企業優遇とされる税制改正とは違い、小規模事業者をはじめとした幅広い事業者にメリットがあるとされます。その理由は、猶予の対象となる税金が印紙税などの一部の税目を除くほぼ全てとなっているためです。赤字企業であっても本来は消費税などの税金は支払わなければなりませんが、来年1月までの納付分については先延ばしが認められます。

 その際、通常の納税猶予を適用する場合に必要な担保の提供と年間1.6%の延滞税は求められません。すなわち、消費税や固定資産税に相当する金額の融資を無利子・無担保で受けたのと同じ効果が生じることになります。

 ただし大前提として、収入が前年同期比でおおむね2割以上減っていなければ猶予は認められません。また、「一時の納税が困難と認められる場合」という条件も満たす必要があります。向こう半年間の事業資金を確保できなくなるような状態であれば、この条件を満たすとされています。

<情報提供:エヌピー通信社>

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