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所長ブログ

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《コラム》新型コロナウイルス感染症 中小事業者への支援策


◆中小企業・小規模事業者対策として
 新型コロナウイルスは中華人民共和国での感染が拡大し、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入による製造業者へのサプライチェーンに悪影響を及ぼしています。日本国内でもイベントの自粛など、経済活動に悪影響を及ぼすことが予想されます。それにより中小事業者の事業継続にも懸念が生じています。

◆関係事業者団体への要請
 過去の自然災害によるサプライチェーン毀損時には、下請事業者から、コストが大幅に増加する発注にもかかわらず親事業者は十分に話し合うことなく、一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為があったとの相談が寄せられました。そこで経済産業省は経営基盤の弱い下請の中小企業に対する影響を考慮して、
 ?通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定や適正なコスト負担を伴わない単納期発注や部品の調達業務の委託などを押し付けないようにする。
 ?今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持再開できるように取引関係を継続するように配慮することを関係事業者団体に要請しています。

◆セーフティネット貸付の要件緩和
 日本政策金融公庫等政府系金融機関や信用保証協会に対して、セーフティネット保証により、資金繰り支援を実施しています。特に、公庫等においては、特別相談窓口を開設し、資金繰りに不安がある場合は売上高の減少の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするように要件を緩和しています。信用保証協会に対しても、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠での借入債務の80%を保証する5号の実施とともに、自治体の要請があった場合にはこちらも別枠で借入債務の100%を保証する4号を実施します。さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業者に対し、経営を安定させるために必要な資金繰りの支援を実施するために、緊急貸付・保証枠として5000億円を確保しました。
 この先もどのような情勢になるか予測できません。取引先との関係や資金繰りに不安があれば、早めに支援機関の窓口に相談して下さい。


新着助成金補助金ニュース(コロナウイルス対策関連) 【助成金補助金診断ナビ】


=厚生労働省系 助成金・補助金情報=

●平成31年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(募集期間も延長)」
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金を支給します。
【 受給額 】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1日1人あたり8330円を助成上限とします。(大企業、中小企業とも同様)

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

●平成31年度予備費予算 「【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス(個人事業主)を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】
就業できなくなった日について、1日1人あたり4100円を助成上限とします。

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

●平成31年度予備費予算 「【更新】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加)」
 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。
【 受給額 】
(1)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合
補助率: 休業手当等の4/5以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の2/3以内( 大企業の場合 )
教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算
(2)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合
補助率: 休業手当等の2/3以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の1/2以内( 大企業の場合 )
教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

【 募集期間 】
2020年7月23日まで









【時事解説】中小企業における自然災害への備え  記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 中小企業が自然災害への備えを図るうえでは、自社が自然災害のリスクをどの程度抱えているかを知ることが重要になります。中小企業庁編『中小企業白書2019年版』では中小企業における自然災害に対する具体的な備えの取り組み状況などについて調査しています。

 同白書に基づき、自然災害への備えに具体的に取り組む中小企業の割合についてみると、「取り組んでいる」と回答した企業の割合は45.9%と半数以下にとどまっていることがわかります。
 自然災害に対する備えに取り組んでいる企業について、その理由を回答割合の高い順にみると、「自身の被災経験(33.3%)」、「国内での災害報道(29.1%)」、「行政機関からの勧め(14.7%)、「販売先からの勧め(13.6%)」となっており、行政機関や販売先など、周囲の関係者から勧められて取り組みを始めた企業も一定割合存在することがわかります。

 自然災害への備えに取り組んでいない企業について、その理由を回答割合の高い順にみると、「何から始めれば良いか分からない(31.8%)」、「人手不足(23.9%)」、「複雑と感じ、取り組むハードルが高い(19.9%)」となっており、中小企業では災害への備えについてのノウハウが不足しがちであることから、こうした企業に対して周囲の関係者が支援を行う必要性があることがわかります。また、自然災害への備えにおいて「何から始めれば良いか分からない」と回答した企業のうち、自社の地域のハザードマップを見たことがある割合は28.9%にとどまっています。ハザードマップは各地方自治体などで公開されていることから自然災害対策を考えるにあたり、まずはハザードマップを確認することから始めるのが良いといえるでしょう。

では、中小企業の防災・減災に向けてどのような支援が行われているのでしょうか。以下で、中小企業庁編『中小企業白書2019年版』においてハザードマップの情報を基に利用者・従業員の安全確保に注力する企業の事例として取り上げられた有限会社池ちゃん家・ドリームケア(所在地:静岡県焼津市、従業員数40人)の取り組みについてみていきましょう。

 同社は、2000年に設立された介護事業者です。同社では設立当初より地震災害を念頭に置いた防災体制を構築していましたが、東日本大震災での津波被害を見た結果、自社の防災体制に不安を感じ、事業継続計画(BCP)に関するセミナーに参加するに至りました。その後は、緊急時における他事業所への利用者の受入体制整備や、紙で行っていた施設利用者の健康情報管理の電子化などの事前対策に取り組みました。

 自社の地域のハザードマップを確認したところ、焼津市内の1事業所が津波浸水想定地区にあることがわかりました。そこで同社社長は、津波浸水想定地区でない高台へ一部の事業所を移転することを検討しました。移転費用の負担は大きなものでしたが、災害時における利用者や従業員の安全を確保し事業継続を図る上では必要不可欠と捉え、2012年6月に移転を行いました。

 また、施設利用者の多くが移動困難な方であることに配慮し、災害時には避難所に避難することなく施設で引き続きサービスを受けられるようにするため、災害発生時において必要な備品を調達することを目的とし、日常から地元の複数業者と取り引きを行っています。

 このようにセミナーへの参加やハザードマップの確認などを通じて自然災害への事前対策を講ずることが求められるのです。

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

預金とマイナンバーのひもづけ義務化へ 提供:エヌピー通信社

マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。1月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。

 高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、「来年3月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。

 その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。高市氏は「財務省、金融庁において実現に向けた検討をいただけるよう、お願いいたしました」と述べ、「相続や災害発生時に預金の引き出しをすることについて国民の皆様の負担軽減ができる」と意義を説明しました。さらに「私自身、親が他界した時に、一体どこに預金口座があるのかさっぱり分からず、通帳を探し出すのにも一苦労した」と自身の経験を語り、「津波の被害を受けられた方々が通帳も何も流されてしまって、口座の所在が分からないといったお声もうかがっていた」として、義務化によって口座の所在が明確になるメリットを挙げました。

 マイナンバーカードについて政府は、「カードの普及に向けて政府システムを構築したこともある。国民のカード利用が進まないと、国民の利便性向上や経済の生産性向上が進まない」と菅義偉官房長官が述べるなど、普及拡大に並々ならぬ意欲を見せていますが、現実は昨年11月時点で交付率14.3%と伸び悩んでいる状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>

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