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所長ブログ

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富の偏在で「2153人>46億人」 提供:エヌピー通信社

国際援助団体オックスファムは1月20日、世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。

 こうした状況を打開していくため、報告書では?富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、?低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、?性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、?有給休暇の取得促進――などを求めています。また、最も裕福な1%の人に今後10年間0.5%追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。

 なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)に先立って発表されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁:法人税等の申告漏れ状況を公表!

 国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。

 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、そのうち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3,813億円(同38.2%増)の申告漏れを見つけました。
 追徴税額は1,943億円(同0.2%減)で、調査1件当たりの申告漏れ所得は1,397万円(同36.4%増)となりました。

 調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比0.1%減の2,887億円となり、1件当たりでは同1.5%減の1,386万円となりました。

 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件(同1.4%増)の実地調査を実施し、そのうち、5万6千件(同0.6%増)に非違があり、税額800億円(同6.9%増)を追徴しました。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1位となりました。
 
以下、「外国料理」(46.7%)、「大衆酒場、小料理」(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)、「自動車修理」(29.2%)となりました。

 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、1位が「輸入」(4,385万円)となり、以下、「その他の化学工業製造」(4,237万円)、「産業用電気機械器具製造」(3,146万円)、「パチンコ」(3,063万円)となりました。

 なお、源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件(前年対比0.4%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同0.6%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円(同21.8%増)となりました。

 追徴税額の本税額(333億円)では、「給与所得」が217億円と約65%を占め、以下、「非居住者等所得」が94億円、「報酬料金等所得」が13億円と続きました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


国税庁:食堂等の建物附属設備も中小企業経営強化税制の対象へ!

国税庁は、中小企業経営強化税制の対象となる減価償却資産に、工場等の中に設置された食堂やシャワールームにかかる建物附属設備も含まれることを質疑応答事例により明らかにしました。

 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた中小事業者が、特定経営力向上設備を取得して事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除が認められる優遇措置制度をいいます。
 特定経営力向上設備とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエアで、一定規模以上のものをいいます。

 質疑応答事例による照会は、建物附属設備の例や器具及び備品の例を挙げて、これらの減価償却資産が中小企業経営強化税制に規定する「生産等設備を構成する減価償却資産」に該当するか否かを問い合わせたものです。

 具体的には、建物附属設備の例では、生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)に係る建物附属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備等)を挙げました。

また、備品の例では、工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品、ソフトウエア(テレビ会議システム、勤怠管理システム等)を挙げました。
 国税庁によりますと、照会の建物附属設備は、生産等活動の用に直接供される建物内に設置される施設に係るものであり、建物と一体のものとして機能しております。

 照会の器具及び備品やソフトウエアについても、生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供するものであるため、それぞれが生産等設備を構成する減価償却資産に該当するとしております。

 一方で、同一敷地内にある食堂棟、検診施設など工場、店舗、作業場等の建物とは独立した福利厚生施設(建物)の中に設置される建物附属設備や器具及び備品等については、一般に生産等設備には該当しないため、その中に設置される器具及び備品等自体が生産等設備に該当する場合を除き、生産等設備を構成する減価償却資産には該当しないとして、適用除外の例も解説しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




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