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所長ブログ

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2019年度税制改正:事業者等に対して情報照会手続きを整備へ!

2019年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備されます。
 まず事業者等への協力要請として、現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化されます。

 具体的には、国税庁等の職員は事業者及び特別な法律により設立された法人に、国税に関する調査(犯則事件の調査を除く)に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化します。
 なお、査察調査などの対象となる犯則事件は、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えを、任意ではなく強制的に行うことができます。
 また、事業者等への報告の求めとして、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対して、担保措置を伴ったより実効的な形により情報照会を行うことができます。

ただし、適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会できる場合及び照会情報を必要最小限の範囲に限定するとともに、相手方となる事業者等が不服申立てを行うことも可能とします。
 上記の照会できる場合とは、
?多額の所得(年間1,000万円超)を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上でその所得等について申告漏れが認められた場合
?特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合
?不合理な取引形態により違法行為を推認される場合に限定され、いずれも他の方法による照会情報の収集が困難である場合に限られます。

 上記の要件を満たす場合には、その事業者等に、特定取引者の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号に限定して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告を求めることができます。
 なお、特定取引者とは、事業者等との取引(事業者等を介して行われる取引を含む)を行う不特定の者をいい、この改正は2020年1月1日以後に行う協力又は報告の求めについて適用されますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


NISA口座が14%増  提供:エヌピー通信社

株式投資などで得た利益を一定期間非課税にする「NISA(ニーサ)」の昨年末の口座数が、前年同期比で13.7%増の737万口座だったことを日本証券業協会が公表しました。昨年「つみたてNISA」がスタートしたことが口座数の上積みにつながっています。

 NISAの口座数は2016年末には前年同期比で6.4%増、17年末は3.2%増と、一定の増加はあるものの伸び悩んでいました。しかし18年末は13.7%の増加で、制度開始2年目(15年)以来の二桁台の増加となりました。

 急増の要因となったのはつみたてNISAの創設です。一般のNISAが毎年120万円までの投資の利益が5年間非課税になる制度であるのに対し、つみたてNISAは毎年40万円までの新規投資を上限に、投資で得た分配益や譲渡益が最長20年にわたり非課税になる制度。18年末の737万口座のうち、一般のNISAは685万口座で、つみたてNISAは53万口座でした。

 口座開設者の投資経験の有無を見ると、一般のNISAの開設者で経験がなかったのは35.2%だったのに対し、つみたてNISAの開設者は59%が未経験でした。投資を始めるにあたって、少額投資が長期にわたって非課税になるつみたてNISAを選んでいることが分かります。

<情報提供:エヌピー通信社>

金融庁・国税庁:生命保険各社の節税保険への規制強化へ!

すでに金融庁と国税庁による生命保険各社の「節税保険」への規制強化の動きが進められております。
 規制の対象となっているのは、会社が契約者となり、役員等を被保険者として加入する一定期間災害保障重視型の定期保険で、保障の範囲を絞り込む代わりに一定期間の解約返戻金が高く設定されており、支払保険料が全額損金算入扱いとなる一方で、中途解約すると保険料の大部分が戻ってくる保険です。

 しかし、金融庁は、同保険は過度な節税に利用されるケースが多いことから問題視しており、国税庁が商品の目玉である「節税効果」を規制する課税関係の見直しを決め、同保険の課税方法を定めた通達を抜本的に見直す考えを生命保険各社へ伝えました。
 具体的に、国税庁は、生命保険法人契約に関わる税務上の規定を見直すポイントとして、
?長期平準定期や逓増定期を始め、これまで商品個別に定めていた損金算入割合の通達を廃止すること
?新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とすること
?解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入の割合を区分けすることを生命保険各社に示したといわれております。

 このように、税務上の規定が抜本的に見直され、支払保険料の損金算入に制限がかけられて、大部分の商品で節税効果が小さくなる見込みですが、問題なのはいつから規制が入るのか、まだ詳細は明らかにされていません。
 多くの生命保険会社では、国税庁が生命保険各社に同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを伝えた「2月13日」をターニングポイントとし、販売自粛の起点としているようです。
 過去の経緯をみてみますと、2008年2月28日付の逓増定期保険に関わる改定や2012年4月27日付のがん終身保険に関わる法令解釈通達の際には、通達を見直した日以降の契約に対して新ルールを適用し、既契約については遡及適用をしていません。

 新ルールはパブリックコメントを経て正式決定されるようですが、今回の見直しでは既契約の遡及適用を懸念する声もあがっており、今後の通達改正の動向に注目が集まっておりです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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