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所長ブログ

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国税庁:2017事務年度の法人税等の調査事績を公表!

 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の法人税等の調査事績を公表しました。
 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人(前年度比0.8%増)を実地調査した結果、うち約75%にあたる7万3千件(同1.3%増)から総額9,996億円(同20.9%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,948億円(同12.4%増)となり、調査1件あたりの申告漏れ所得は1,024万円(同19.9%増)となりました。

 調査した21.0%(不正発見割合)にあたる2万1千件(前年度比4.0%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比13.7%増の2,891億円となり、1件あたりでは同9.3%増の1,407万円となりました。
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件(同0.9%増)の実地調査を実施し、うち5万5千件(同0.6%増)に非違があり、税額748億円(同4.7%減)追徴しました。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で1位となり、以下、「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)、「その他の飲食」(36.2%)、「土木工事」(30.0%)と続きました。
 また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5,562万円)が1位となり、以下、「パチンコ」(4,929万円)、「水運」(3,806万円)、「建売、土地売買」(3,486万円)、「その他の繊維製品製造」(3,042万円)と続きました。

 源泉所得税については、2017事務年度は11万6千件(前年対比0.1%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同1.0%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額56億円を含む304億円(同8.3%増)となりました。
 追徴税額の本税額(274億円)では、「給与所得」が173億円と約63%を占め、「非居住者等所得」が78億円、「報酬料金等所得」が15億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


泉佐野市がギフト券贈呈を再開 提供:エヌピー通信社

 ふるさと納税制度を巡り、3月まで期間限定でアマゾンのギフト券をプレゼントしていた大阪府泉佐野市が、4月2日にギフト券贈呈キャンペーンを再開しました。ふるさと納税制度が見直される直前の5月末まで実施する方針だといい、税優遇が適用される期間内いっぱいを使って、多額の寄付を集める狙いとみられます。

 泉佐野市は2〜3月の寄付限定で、通常の返礼品に加えて寄付金額の最大2割に当たるアマゾンギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施していました。ふるさと納税制度は6月以降、返礼品の価値を寄付金の3割以下に限定し、基準に従わない自治体を税優遇から排除するよう見直すことが決まっています。

 自治体の指定に当たっては、昨年11月以降の取り組みを考慮するとしたことから、ギフト券を贈呈していた泉佐野市は排除される可能性が高い状況です。キャンペーン再開の理由について泉佐野市は「キャンペーン最終日の3月31日にご寄附が集中したことで、結果的に寄附したくても出来なかった方から多数のご要望をいただきました」と説明していますが、実質的にキャンペーンで制度見直しまでに多くの寄付を集める狙いがありそうです。

 キャンペーンの効果もあり、泉佐野市は2018年度だけで寄付額が約360億円に達するとの見込みを発表しています。これは制度全体の寄付の1割に近い数字です。こうした動きを受けて石田真敏総務相は、「個別の団体の対応についてコメントすることは差し控える」とのみ述べています。

<情報提供:エヌピー通信社>

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