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新着助成金補助金「GoTo商店街事業(通常募集)」
【助成金補助金診断ナビ】より掲載

2020年11月10日更新の【助成金補助金診断ナビ】より新着助成金・補助金情報をご案内いたします。

●2020年度補正予算 「Go To 商店街事業(通常募集)」
 経済産業省では、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する目的で補助金を支給します。各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなり、地域に活気を取り戻していくことを通じていくことがねらいです。

【 対象事業 】
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる以下のような取組(収益事業は対象外)
(1)地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンライン活用イベント実施も含みます)
(2)地域の良さを再発見することを促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作

【 事業実施場所 】
申請者の所在エリア及び隣接するエリア(オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリア制限はなし)
※隣接エリアとは、イベント実施により申請者の所在エリアへの直接の来街があり、活性化が見込めるエリアです。

【 受給額 】
補助率: 実費
補助上限額: 最大300万円×申請者数
※2者以上連携する事業を実施する場合は500万円が別途加算されます。
※1応募あたりの上限額は1400万円(3者連携の場合)となります。

【 募集期間 】
2021年1月14日まで

上記に関する詳しい情報は、ゆりかご倶楽部【助成金補助金 診断ナビ】をご確認ください。
※上記以外の新着情報もご確認いただけます。

《コラム》令和2年分から適用開始 所得金額調整控除に注意

 令和2年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。

◆所得金額調整控除
 所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、①本人が特別障害者に該当する者、②年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は③特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者
【所得金額調整控除額】 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%
(2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
【適用対象者】 給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その控除後の合計額が10万円を超える者
【所得金額調整控除額】 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円

◆注意点
 年末調整で適用できるのは(1)の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。
①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。
 共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありません。

サブウェイのパンはパンではない?
提供:エヌピー通信社

「人気ファストフードチェーン『サブウェイ』のサンドイッチはパンではない」。こんな〝珍判決〟がアイルランドで下されました。

 日本の消費税に当たる付加価値税の軽減税率を適用できるかどうかが争われた裁判で、米サンドイッチチェーン「サブウェイ」が敗訴しました。パンに含まれる糖分が多すぎるというのが、その理由です。

 アイルランドでは標準税率23%の付加価値税が課されていますが、パンや紅茶、野菜などの生活必需品には0%の軽減税率が適用されます。しかしパンが必需品と認定されるためには、糖分量が生地に含まれる小麦粉の重量の2%未満である必要があります。これは糖分の多い「菓子」は嗜好品に含まれるという理由によるものです。

 そしてサブウェイのサンドイッチに用いられるパンに含まれる糖分の割合は、果たして10%でした。サブウェイのフランチャイズ加盟店を運営するブックファインダーズ社は「サンドイッチは嗜好品ではなく必需品である」としてこれまで支払ってきた付加価値税の返還を求めて訴えましたが、裁判所の判断は「サブウェイのパンはパンではない」というものでした。

 判決を受けてサブウェイの広報担当者は、「サブウェイのパンは、いうまでもなくパンだ」とコメントしたそうです。複数税率の区分を巡るこうした争いが今後日本でも起きる可能性はないとは言えないだけに、単なる笑い話では済まないかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

ノーベル賞学者が申告漏れ
提供:エヌピー通信社

がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究でノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑京都大特別教授が、2018年までの4年間で、特許料の使用対価である22億円の申告漏れがあったことを大阪国税局から指摘されていたことが分かりました。追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円で、重加算税は課されなかったとみられています。

 本庶氏は小野薬品と特許に関する契約を過去に締結。オプジーボの販売額の一部を特許の使用対価として受け取る予定でした。しかし本庶氏が望む対価を受け取れないなど契約に納得できない点があるとして、対価を受け取りませんでした。そこで小野薬品は、対価を法務局に供託していました。

 国税当局はこの供託金について、実際に受け取っていなくても本庶氏の所得に当たると判断し、未申告だったため追徴課税の処分を下しました。ただ、税金のペナルティーとして重い「重加算税」の対象とはしませんでした。重加算税は隠蔽や仮装によって故意に税逃れをした納税者に課されるもので、本庶氏は見解の違いで申告しなかっただけで、重加算税の対象となる意図的な所得隠しには当たらないと判断されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

年末調整の電子化スタート
提供:エヌピー通信社

年末調整の電子化に対応した国税庁のソフトが10月に公開されました。従業員が作成する保険料控除申告書などを作成するソフトでは、質問に答えることで作成すべき控除申告書が分かる「控除ナビ」の機能のほか、控除額の自動計算や扶養親族の生年月日入力で特定扶養親族の有無を自動判定する機能もあります。ソフトは、①Windows版、②Mac版、③Android版、④iOS版があり、①と②は国税庁ホームページか公式アプリストアで、③と④は公式アプリストアから無料でダウンロードできます。
 このほか、マイナポータルと連携することで控除証明書などの必要書類データを一括取得して各種申告書を自動入力できる仕組みも始まりました。マイナポータルは政府が運営する個人サイトで、マイナンバーの取得が前提のサービスです。2万円の買い物で5千円分のポイントがつくマイナポイント制度と同様、マイナンバーカードの普及に向けた施策の一環で、低迷する取得率を上げるための必死さが伝わってきます。
 さらに10月28日からは、AIによる税務相談が始まります。「チャットボット」と呼ばれるもので、これは「チャット(会話)」と「ロボット」を併せた造語です。質問内容を入力すると、チャットボットの「税務職員ふたば」が年末調整の相談に応じます。24時間いつでも質問可能です。来年1月中旬からは所得税の確定申告の相談も開始する予定ということです。
 なお年調ソフトやマイナポータル連携、チャットボットの詳細については、国税庁のホームページの「令和2年分からの年末調整の簡便化について」で解説されています。
<情報提供:エヌピー通信社>

コロナ禍における株主総会の変化
記事提供者:㈱日本ビジネスプラン

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 コロナ禍の影響で多くの集会が取りやめとなっています。ただ、中には、法律で開催が義務付けられているため、見送るわけにもいかない会合もあります。代替えとして、オンラインで開催するケースも増えています。ただ、中にはオンライン化が難しいものもあり、感染防止が可能な開催方法を模索しなければならない場合があります。

 その一つが株主総会です。株主総会の開催は法律で定められており、コロナ禍を理由に開催を見送るわけにはいきません。もとより、株主総会は株主が経営者に意見を伝える対話の場でもあります。簡単になくすわけにはいかないのです。
 ならば、オンラインで開催すればよいのかというと、一筋縄ではいかないものがあります。というのも、会社法では株主総会においては、実存するリアル会場の設置が定められています。従って、企業はオンライン総会のほかにも従来通りのリアルな総会も用意しなければならず、オンライン総会は二度手間、負担増となります。

 また、従来から会場に入場する際に本人確認が実施されてきましたが、オンラインの場合、どのようにして本人確認を行うか、実施方法が一つのハードルとなっています。ほかにも、議案に対する決議(議決権行使)や株主の質問など、オンライン開催には多数のハードルがあります。が、2020年3月期決算の企業(株主総会は6月に開催)では、ITやゲーム会社などを中心に、オンライン総会を取り入れた企業もありました。ただ、大半は、総会の様子をオンライン配信する形に留まり、議決権の行使までをオンラインで実施した企業はごくわずかです。とはいえ、オンラインの株主総会が複数の会社で実施されたことは大きな変化。今後、法整備を含めてさらにオンライン化が進む可能性があります。

 コロナ禍の影響で新たな開催スタイルを模索しなければならないイベントが多数あります。株主総会もその一つです。感染拡大防止の観点から、従来のように多数の人が一堂に会する開催方法はとりづらくなりました。


 そこで、注目を集めたのがオンライン株主総会です。6月総会(2020年3月期決算の企業)の中には、株主総会の様子をライブ配信した企業がありました。本人確認は、株主総会招集通知書にIDとパスワードを記載し、株主はログインして配信映像を見ることができるようにしたのです。

 オンライン総会の中で実施が難しいのは、議案に対する決議(議決権行使)です。不正や誤りがなく、正しく集計するために、企業は透明性の高い投票システムを用意しなければなりません。あるIT企業では、ブロックチェーン技術を用いて、議決権行使を行いました。ブロックチェーンは、仮想通貨などに用いられる技術として知られていますが、最近では金融業界に限らず幅広い領域で適用されています。

 ブロックチェーンを用いる議決はどのようなものなのでしょうか。まず、企業は株主に対して、デジタルトークン(議決権)を発行します。発行と同時に、個々のデジタルトークンに関する情報をブロックチェーンに書き込むので、集計時、株主総会主催者でも票数の改ざんは不可能になります。こうした最新技術により、困難な議決を可能にしました。

 日本ではオンライン株主総会を開く企業はわずかですが、米国ではコロナ対応の為、多くの企業がオンライン株主総会に切り替えました。米国では日本と異なり、株主総会はオンラインのみの開催でもよいことになっています。今後、日本でもオンライン総会が簡単に開催できるようにするには、法整備を含めた環境整備が必要になります。

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

10月に年末調整の電子化開始
提供:エヌピー通信社

 年末調整の手続きの電子化が10月から始まるのを前に、国税庁が年末調整電子化に係るFAQ(よくある質問と回答)を改訂しました。

 年末調整が電子化した際の手続きの流れは、まずは従業員が保険会社や金融機関などから控除証明書等を電子データで受領したのち、国税庁のホームページからダウンロードした年末調整の作成ソフトに入力して電子データを作成。従業員が当該データと控除証明書などのデータを勤務先に提供し、勤務先が従業員から提供された電子データを基に自動計算して年税額を計算するというものです。

 改定されたFAQでは、電子化で納税者の手間が省略できるメリットや、電子化にあたっての手続きの解説などが加えられています。電子化にあたっての事業所の手続きとしては、扶養控除等申告書や保険料控除申告書など、これまで印鑑が必要だった書類を電子化するときは、作成者(従業員)の電子署名を記入またはパスワードを設定して提出するといった「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講じなくてはならないことがあります。

 年末調整の電子化は、2020年分の年末調整から、生命保険料控除や地震保険料控除、住宅借入金等特別控除の控除証明書などについて、勤務先へ電子データで渡せるようになり次第、実施されます。もちろん、これまでどおり年末調整関係書類を紙で提出することも可能です。

<情報提供:エヌピー通信社>

ふるさと納税、7年ぶりに寄付額が減少 
提供:エヌピー通信社

 任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれる「ふるさと納税」を利用した寄付額が、7年ぶりに減少したとするデータを総務省が発表しました。昨年4月に返礼品を「寄付額の3割以下、地場産品のみ」とする規制がスタートしたことを受け、返礼品を目当てに制度を利用していた人が寄付を控えたためとみられます。

 

 総務省のまとめたデータによれば、2019年度のふるさと納税による寄付額は4875億円で、前年から4.9%減少しました。返礼品人気もあって近年は右肩上がりに増加を続けてきましたが、規制強化の影響が顕著に表れています。

 

 19年度に全国で最も多い寄付を集めたのは、大阪府泉佐野市です。同市は過度に高価な返礼品を送ったとして6月以降制度から除外されたにもかかわらず、1年を通して全市町村で最も多い184億9700万円の寄付を集めました。受け入れ件数では5位となっているため、除外直前まで行っていたアマゾンギフトカードをプレゼントするキャンペーンを目当てに高額の寄付をした人が多かったとみられます。

 なお泉佐野市は前年も全国1位でしたが、6月以降に制度から外されたことが影響し、寄付金額は半分以下に減っています。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

マイナポイントがスタート提供:エヌピー通信社

マイナンバーカード保有者を対象として1人最大5千円分を還元する「マイナポイント」が9月にスタートしました。低迷するカード取得率を押し上げるため、新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策ですが、効果のほどには疑問符が付きます。

 

 マイナポイント制度は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済手段を選択した上で、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物か入金をするとポイントが付与されるというもの。決済事業者が独自にポイントを上乗せする例もあります。期間は来年3月まで。

 

 政府は4千万人の利用を見込んで予算を確保していますが、現状で申し込みはその1割にも満たないそうです。

 

 マイナンバーカードは、新型コロナ対策の給付金の申請が先行して行えることなどから注目を浴び、今年1月からの約半年で400万枚ほどが新たに取得されましたが、全体の取得率は今年8月1日までで18.2%にとどまります。5千円のポイント還元でどこまで数字を伸ばせるかは未知数です。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

国税局職員が相続税逃れ 提供:エヌピー通信社

熊本国税局は7月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、同職員を懲戒免職にしたと発表しました。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。

 

 同局によれば、男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。18年7月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したとのことです。

 

 男性は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しています。これに対して同局は「意図的な脱税だったかはいえない」とコメントしています。重加算税が課されたかどうかは明らかにしていません。同局は「税務行政に関わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くお詫びします」と謝罪しました。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

消費増税分の転嫁拒否が多発 提供:エヌピー通信社

費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。

 

 消費税転嫁対策特別措置法は、立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。

 

 公取委によると、指導・勧告のうち121件は、10%への引き上げに絡んでいました。411件は引き上げ前の調査で、増税分を織り込まずに取引価格を据え置く「買いたたき」などの恐れがありました。残りの217件は14年4月の8%への引き上げ関連。指導や勧告を受けた業種は、製造業が107件で最も多く、建設業が86件、小売業は85件でした。違反行為では買いたたきが72.0%を占め、税込みの対価から増税分を差し引く減額が23.5%でした。

 

 公取委は具体例も公表しました。フィットネス施設の運営企業は、インストラクター業務の委託先に増税分を上乗せせず委託代金を据え置き。機械製造業の企業は、自社システムの保守運用業務について、旧税率の8%を適用した代金を委託先に支払っていました。カルチャー教室の運営会社は消費税率10%を受け、約8千人の外部講師に支払う委託料を引き下げることを決定したものの、公取委の調査をきっかけに撤回しました。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ

 昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。

 

◆マイナポイント事業とは

 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。

 本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。マイナポイントは決済サービスの利用(チャージまたは購入)額に応じて付与されます。プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限は5,000円分となります。

 

◆マイナポイント取得の事前準備

 マイナポイントを取得するためには、以下の事前準備が必要となります。

①マイナンバーカードの取得

 まず、マイナンバーカードを保有していることが前提となります。

②マイナポイントの予約

 マイナンバーカードが入手できたら、次にマイナポイントの予約手続を行うと、マイキーIDが発行されます。自身のスマートフォン、パソコンで手続するには専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。パソコンやスマホがない方は、全国各地に設置してある約9万箇所の支援端末で手続ができます。

③マイナポイントの申込み

 続いて申込み手続を行い、利用しようとするキャッシュレス決済のIDやセキュリティーコードを入力します。この手続も専用アプリや支援端末で行います。

 

◆加盟店側の手続は不要

 キャッシュレス消費者還元事業では加盟店側(小売店、販売店等)に登録手続が必要でしたが、マイナポイント事業では加盟店に登録手続等は不要です。

家賃支援給付金がスタート 提供:エヌピー通信社

 事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

 

 給付対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。ポイントは「今年5月~12月」という部分で、例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

 

 補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

 

 申請に必要な書類は、先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、賃貸借契約の存在を証明する書類と、直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

 

 申請から支給までかかる時間は、書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウィルス感染症の影響により賃料を減額した場合の取扱い

 新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。

 

 そのため、店舗用物件やテナントなどの物件を賃借している事業者より、固定的に支払いが発生する賃料の負担が重いことから、賃貸している店舗用物件やテナントなどの不動産貸付業を営む事業者のなかには、賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、新型コロナウィルス感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるところもあるようです。

 しかし、この不動産貸付業者が取引先等に対して、復旧支援のため、賃料の減額に応じた場合の賃料の減額分については、法人税の取扱上、寄附金として取り扱われることになるのかが疑問が残ります。

 

 この件につきましては、国税庁において「新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いに関するFAQ」をホームページ上に公表しております。

それによりますと、事業者が賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、減額したことに合理的な理由がなければ、差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われると指摘しております。

 しかし、上記の賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した差額は、寄附金として取り扱われることはないと説明しておりますので、該当されます方はご確認ください。

 

①取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと又は困難となるおそれが明らかであること

②不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること

 

(注意)

 上記の記載内容は、令和2年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

最大600万円の家賃を補助 提供:エヌピー通信社

関与先各位及び当事務所HP訪問者 様

2020年02月03日

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  ★事務所だ 事業者の家賃負担を補助する新たな支援策である「家賃支援給付金」が閣議決定されました。新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した中小企業や個人事業主を対象に、最大で月100万円、半年でトータル600万円を支援します。

 

 対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%、または3カ月合計で30%以上売上が減少しているテナント事業者。ポイントは「今年5月~12月」という部分で、例えば先行する持続化給付金は「今年1月~12月の期間での売上減」が要件となっていて、両者には期間のズレがあるので注意が必要です。

 

 補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、上限は複数店舗を経営する法人は月額100万円、1店舗経営の法人は50万円となっています。個人事業主はそれぞれ半額が上限。補助は半年間受けられます。

 

 事業者は家賃支援給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などの国の支援策を有効活用し、事業継続につなげるようにしたいところです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

雇用調整助成金の上限2倍に   提供:エヌピー通信社

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

 

 中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

 

 さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

 

 先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金

&Aで助成金の課税・非課税を例示

 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。

 

◆「非課税」の明文規定があるか?ないか?

 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。

1.所得税法の非課税

①東京都認証保育所の保育料助成金

②企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など

2.租税特別措置法の非課税

①簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

②子育て世帯臨時特例給付金

③年金生活者等支援臨時福祉給付金

3.税法以外の法令で非課税と規定

①雇用保険の失業等給付(雇用保険法)

②生活保護の保護金品(生活保護法)

③児童(扶養)手当(児童手当法など)

④被災者生活再建支援金(同再建法)

⑤特別定額給付金(新型コロナ特措法)

⑥子育て世帯への臨時特別給付金(同)

 

◆課税されるものは事業・一時・雑に区分

 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。

1.事業所得等に区分されるもの

 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。

(今回コロナ関連で創設された助成金)。

①小学校休業等対応助成金

②小学校休業等対応支援金

③雇用調整助成金

④持続化給付金

⑤感染拡大防止協力金(東京都)など

 ①~③は、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。

2.一時所得に区分されるもの

 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。(特別控除50万円以下は課税されません)

①すまい給付金

②地域振興券

3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)

 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)

納税猶予特例が施行 提供:エヌピー通信社

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を1年先延ばしすることを認める特例が施行されました。収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。

 

 今回の特例は、近年の大企業優遇とされる税制改正とは違い、小規模事業者をはじめとした幅広い事業者にメリットがあるとされます。その理由は、猶予の対象となる税金が印紙税などの一部の税目を除くほぼ全てとなっているためです。赤字企業であっても本来は消費税などの税金は支払わなければなりませんが、来年1月までの納付分については先延ばしが認められます。

 

 その際、通常の納税猶予を適用する場合に必要な担保の提供と年間1.6%の延滞税は求められません。すなわち、消費税や固定資産税に相当する金額の融資を無利子・無担保で受けたのと同じ効果が生じることになります。

 

 ただし大前提として、収入が前年同期比でおおむね2割以上減っていなければ猶予は認められません。また、「一時の納税が困難と認められる場合」という条件も満たす必要があります。向こう半年間の事業資金を確保できなくなるような状態であれば、この条件を満たすとされています。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

雇用調整助成金が拡充   提供:エヌピー通信社

 新型コロナウイルスの流行を受けて要件が緩和されていた「雇用調整助成金」が、4月1日からさらに拡充されました。休業を命じた従業員に支払う休業手当の最大9割を国が負担します。雇用保険の被保険者でない従業員も対象に含めるなど、リーマンショック時を上回る措置で、中小企業の事業存続を支援する構えです。

 

 雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に雇用調整を実施して従業員の雇用を維持した時に受け取れる助成金のこと。「休業」、「教育訓練」、「出向」の3つのタイプがあり、新型コロナウイルスの流行を受けて、特に「休業」タイプの利用が増加しています。

 

 同助成金の要件は2月にも緩和されていました。原則は事前提出となっている休業等計画の事後提出が可能となり、前年と売上を比較する期間が3カ月から1カ月に短縮されました。さらに直近3カ月に解雇がないなどの雇用状況を問わず、事業所設置1年未満の事業主も対象になりました。もっとも2月の時点では、対象が「中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の1割以上を占める事業者」に限られていましたが、その後、新型コロナウイルスが国内でも感染拡大したことから、対象となる事業者を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」とし、実質的に拡大しました。

 

 しかし新型コロナウイルスの流行が長期化しつつあることから、今回のさらなる拡充に踏み切りました。4月からは、中小企業が休業中の従業員に支払う休業手当について、これまでは1人1日8330円を上限として3分の2を助成対象としていたところを、5分の4にまで引き上げました。さらに、派遣などの非正規労働者や外国人技能実習生を含めた全ての従業員の雇用を維持した企業は、助成対象を10分の9まで引き上げています(大企業は4分の3)。休業等計画の事後提出についても、これまで5月末を提出期限としていましたが、6月末まで延長し、年間当たりの支給上限日数も原則の100日に加えて4月1日から6月30日までの期間も追加しました。助成対象となる従業員は、雇用保険被保険者でない人も含まれます。

 

 助成を受けるための要件は、「売上高などが1カ月で5%以上が低下している」こととなります。またこの生産指標の要件を満たせなくても、3カ月で売上高などが10%以上低下していれば、3分の2の助成は受けられる点も覚えておきたいところです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

国交省が家賃の徴収猶予を要請  提供:エヌピー通信社

国土交通省は3月31日、ビルのテナントの賃貸料などについて、徴収を猶予するなどの配慮をするよう、関係団体を通して不動産オーナーに要請しました。新型コロナウイルスの流行によって、飲食店などの売上が大きく落ち込み、賃料の支払いが困難となっていることを受けての対応です。現時点では事業用テナントのみを対象とした要請で強制力はありませんが、不動産オーナーの収入減につながり、賃貸アパートなどについても同様の要請が今後行われる可能性もあります。

 

 3月30日に小池百合子都知事は記者会見で、夜間に飲食店などへ行くことを自粛するよう広く求めました。都内、また飲食店に限らず、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで外を出歩かない人が増えたことで、多くの店が深刻な客足減にさらされています。

 

 それを受けて31日、赤羽一嘉国土交通相は会見で「賃料が大変負担になっている」という要望があったことから、関連団体に対して、要請を行ったことを明かしました。その内容は、売上が減少している店舗などから相談があった時には、業種にかかわらず、賃料の徴収を猶予するなどの柔軟な対応を求めるというものです。

 

 同日に国交省はホームページ上に「賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くよう、要請をしました」とする声明を発表しました。要請を受けた団体は、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本ビルヂング協会連合会の6団体です。

 

 今回の要請に強制力はなく、どう対応するかは個々のオーナーの判断に委ねられます。しかしスポーツイベントなどと同様に要請に過ぎないものの実質的な強制力を持つことも考えられ、さらにあくまで要請であるため、税金によるオーナーへの補償がないのは確実です。

 

 また今回の要請の対象は事業用テナントに限定されていますが、今後さらに経済の落ち込みが深刻化すれば、より人が生きる上で不可欠な住居については、要請より一層踏み込んだ判断が行われる可能性も否定できないところです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》新型コロナウイルス感染症 中小事業者への支援策

◆中小企業・小規模事業者対策として

 新型コロナウイルスは中華人民共和国での感染が拡大し、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入による製造業者へのサプライチェーンに悪影響を及ぼしています。日本国内でもイベントの自粛など、経済活動に悪影響を及ぼすことが予想されます。それにより中小事業者の事業継続にも懸念が生じています。

 

◆関係事業者団体への要請

 過去の自然災害によるサプライチェーン毀損時には、下請事業者から、コストが大幅に増加する発注にもかかわらず親事業者は十分に話し合うことなく、一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為があったとの相談が寄せられました。そこで経済産業省は経営基盤の弱い下請の中小企業に対する影響を考慮して、

 ①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定や適正なコスト負担を伴わない単納期発注や部品の調達業務の委託などを押し付けないようにする。

 ②今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持再開できるように取引関係を継続するように配慮することを関係事業者団体に要請しています。

 

◆セーフティネット貸付の要件緩和

 日本政策金融公庫等政府系金融機関や信用保証協会に対して、セーフティネット保証により、資金繰り支援を実施しています。特に、公庫等においては、特別相談窓口を開設し、資金繰りに不安がある場合は売上高の減少の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするように要件を緩和しています。信用保証協会に対しても、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠での借入債務の80%を保証する5号の実施とともに、自治体の要請があった場合にはこちらも別枠で借入債務の100%を保証する4号を実施します。さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業者に対し、経営を安定させるために必要な資金繰りの支援を実施するために、緊急貸付・保証枠として5000億円を確保しました。

 この先もどのような情勢になるか予測できません。取引先との関係や資金繰りに不安があれば、早めに支援機関の窓口に相談して下さい。 

新着助成金補助金ニュース(コロナウイルス対策関連) 【助成金補助金診断ナビ】

=厚生労働省系 助成金・補助金情報=

 

●平成31年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(募集期間も延長)」

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

※ 1日1人あたり8330円を助成上限とします。(大企業、中小企業とも同様)

 

【 募集期間 】

2020年6月30日まで

 

●平成31年度予備費予算 「【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっているフリーランス(個人事業主)を支援する目的で助成金を支給します。

 

【 受給額 】

就業できなくなった日について、1日1人あたり4100円を助成上限とします。

 

【 募集期間 】

2020年6月30日まで

 

●平成31年度予備費予算 「【更新】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加)」

 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】

(1)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合

補助率: 休業手当等の4/5以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の2/3以内( 大企業の場合 )

教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

(2)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合

補助率: 休業手当等の2/3以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の1/2以内( 大企業の場合 )

教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

 

【 募集期間 】

2020年7月23日まで

【時事解説】中小企業における自然災害への備え  記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

 中小企業が自然災害への備えを図るうえでは、自社が自然災害のリスクをどの程度抱えているかを知ることが重要になります。中小企業庁編『中小企業白書2019年版』では中小企業における自然災害に対する具体的な備えの取り組み状況などについて調査しています。

 

 同白書に基づき、自然災害への備えに具体的に取り組む中小企業の割合についてみると、「取り組んでいる」と回答した企業の割合は45.9%と半数以下にとどまっていることがわかります。

 自然災害に対する備えに取り組んでいる企業について、その理由を回答割合の高い順にみると、「自身の被災経験(33.3%)」、「国内での災害報道(29.1%)」、「行政機関からの勧め(14.7%)、「販売先からの勧め(13.6%)」となっており、行政機関や販売先など、周囲の関係者から勧められて取り組みを始めた企業も一定割合存在することがわかります。

 

 自然災害への備えに取り組んでいない企業について、その理由を回答割合の高い順にみると、「何から始めれば良いか分からない(31.8%)」、「人手不足(23.9%)」、「複雑と感じ、取り組むハードルが高い(19.9%)」となっており、中小企業では災害への備えについてのノウハウが不足しがちであることから、こうした企業に対して周囲の関係者が支援を行う必要性があることがわかります。また、自然災害への備えにおいて「何から始めれば良いか分からない」と回答した企業のうち、自社の地域のハザードマップを見たことがある割合は28.9%にとどまっています。ハザードマップは各地方自治体などで公開されていることから自然災害対策を考えるにあたり、まずはハザードマップを確認することから始めるのが良いといえるでしょう。

 

では、中小企業の防災・減災に向けてどのような支援が行われているのでしょうか。以下で、中小企業庁編『中小企業白書2019年版』においてハザードマップの情報を基に利用者・従業員の安全確保に注力する企業の事例として取り上げられた有限会社池ちゃん家・ドリームケア(所在地:静岡県焼津市、従業員数40人)の取り組みについてみていきましょう。

 

 同社は、2000年に設立された介護事業者です。同社では設立当初より地震災害を念頭に置いた防災体制を構築していましたが、東日本大震災での津波被害を見た結果、自社の防災体制に不安を感じ、事業継続計画(BCP)に関するセミナーに参加するに至りました。その後は、緊急時における他事業所への利用者の受入体制整備や、紙で行っていた施設利用者の健康情報管理の電子化などの事前対策に取り組みました。

 

 自社の地域のハザードマップを確認したところ、焼津市内の1事業所が津波浸水想定地区にあることがわかりました。そこで同社社長は、津波浸水想定地区でない高台へ一部の事業所を移転することを検討しました。移転費用の負担は大きなものでしたが、災害時における利用者や従業員の安全を確保し事業継続を図る上では必要不可欠と捉え、2012年6月に移転を行いました。

 

 また、施設利用者の多くが移動困難な方であることに配慮し、災害時には避難所に避難することなく施設で引き続きサービスを受けられるようにするため、災害発生時において必要な備品を調達することを目的とし、日常から地元の複数業者と取り引きを行っています。

 

 このようにセミナーへの参加やハザードマップの確認などを通じて自然災害への事前対策を講ずることが求められるのです。

 

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

預金とマイナンバーのひもづけ義務化へ 提供:エヌピー通信社

マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。1月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。

 

 高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、「来年3月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。

 

 その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。高市氏は「財務省、金融庁において実現に向けた検討をいただけるよう、お願いいたしました」と述べ、「相続や災害発生時に預金の引き出しをすることについて国民の皆様の負担軽減ができる」と意義を説明しました。さらに「私自身、親が他界した時に、一体どこに預金口座があるのかさっぱり分からず、通帳を探し出すのにも一苦労した」と自身の経験を語り、「津波の被害を受けられた方々が通帳も何も流されてしまって、口座の所在が分からないといったお声もうかがっていた」として、義務化によって口座の所在が明確になるメリットを挙げました。

 

 マイナンバーカードについて政府は、「カードの普及に向けて政府システムを構築したこともある。国民のカード利用が進まないと、国民の利便性向上や経済の生産性向上が進まない」と菅義偉官房長官が述べるなど、普及拡大に並々ならぬ意欲を見せていますが、現実は昨年11月時点で交付率14.3%と伸び悩んでいる状況です。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

富の偏在で「2153人>46億人」 提供:エヌピー通信社

国際援助団体オックスファムは1月20日、世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の6割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。

 

 こうした状況を打開していくため、報告書では①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、③性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、④有給休暇の取得促進――などを求めています。また、最も裕福な1%の人に今後10年間0.5%追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。

 

 なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)に先立って発表されました。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁:法人税等の申告漏れ状況を公表!

 国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。

 

 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、そのうち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3,813億円(同38.2%増)の申告漏れを見つけました。

 追徴税額は1,943億円(同0.2%減)で、調査1件当たりの申告漏れ所得は1,397万円(同36.4%増)となりました。

 

 調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比0.1%減の2,887億円となり、1件当たりでは同1.5%減の1,386万円となりました。

 

 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件(同1.4%増)の実地調査を実施し、そのうち、5万6千件(同0.6%増)に非違があり、税額800億円(同6.9%増)を追徴しました。

 

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1位となりました。

 

以下、「外国料理」(46.7%)、「大衆酒場、小料理」(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)、「自動車修理」(29.2%)となりました。

 

 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、1位が「輸入」(4,385万円)となり、以下、「その他の化学工業製造」(4,237万円)、「産業用電気機械器具製造」(3,146万円)、「パチンコ」(3,063万円)となりました。

 

 なお、源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件(前年対比0.4%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同0.6%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円(同21.8%増)となりました。

 

 追徴税額の本税額(333億円)では、「給与所得」が217億円と約65%を占め、以下、「非居住者等所得」が94億円、「報酬料金等所得」が13億円と続きました。

 

(注意)

 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁:食堂等の建物附属設備も中小企業経営強化税制の対象へ!

国税庁は、中小企業経営強化税制の対象となる減価償却資産に、工場等の中に設置された食堂やシャワールームにかかる建物附属設備も含まれることを質疑応答事例により明らかにしました。

 

 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた中小事業者が、特定経営力向上設備を取得して事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除が認められる優遇措置制度をいいます。

 特定経営力向上設備とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエアで、一定規模以上のものをいいます。

 

 質疑応答事例による照会は、建物附属設備の例や器具及び備品の例を挙げて、これらの減価償却資産が中小企業経営強化税制に規定する「生産等設備を構成する減価償却資産」に該当するか否かを問い合わせたものです。

 

 具体的には、建物附属設備の例では、生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)に係る建物附属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備等)を挙げました。

 

また、備品の例では、工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品、ソフトウエア(テレビ会議システム、勤怠管理システム等)を挙げました。

 国税庁によりますと、照会の建物附属設備は、生産等活動の用に直接供される建物内に設置される施設に係るものであり、建物と一体のものとして機能しております。

 

 照会の器具及び備品やソフトウエアについても、生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供するものであるため、それぞれが生産等設備を構成する減価償却資産に該当するとしております。

 

 一方で、同一敷地内にある食堂棟、検診施設など工場、店舗、作業場等の建物とは独立した福利厚生施設(建物)の中に設置される建物附属設備や器具及び備品等については、一般に生産等設備には該当しないため、その中に設置される器具及び備品等自体が生産等設備に該当する場合を除き、生産等設備を構成する減価償却資産には該当しないとして、適用除外の例も解説しておりますので、該当されます方はご確認ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、令和元年12月9日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点

◆給与収入850万円までは変化無し

 令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、

①基礎控除は10万円引き上げる

②給与所得控除は10万円引き下げる

となっています。

 しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、給与収入が850万円以上の方には増税となります。

 なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、給与収入が850万円を超える人でも、負担が増えないような措置が取られています。

 

◆所得が多い人にはさらに増税に

 基礎控除は、合計所得金額によって減少・消失するようになります。

 合計所得金額が2,400万円以下であれば、令和元年までの額より10万円アップの48万円、2,400万円超~2,450万円までは32万円、2,450万円超~2,500万円までは16万円、2,500万円超は0円となります。基礎控除の減少・消失に関しては子育て世帯や特別障害者を扶養している世帯であっても、所得金額調整控除は行われません。

 令和2年の給与所得控除の最大額は195万円ですから、給与のみの方の場合、収入が2,595万円以上であると、基礎控除の減少・消失の影響で増税となります。

 

◆公的年金等控除も同様の措置

 給与所得控除と同様、令和2年より公的年金等控除も基本10万円の引き下げですが、公的年金等収入1,000万円の控除額195.5万円が上限となります。また、公的年金以外の所得が1000万円超ある場合はさらに10万円の引き下げ、2,000万円超ある場合は20万円の引き下げが行われます。

 

◆給与と公的年金が両方ある場合の措置

 給与収入と、公的年金等収入の両方がある方の場合、合計20万円の控除額の減少とならないように、「所得金額調整控除」によって、10万円を給与所得の金額から控除するようになります。 

中小の7割が軽減税率の再検討要望  提供:エヌピー通信社

飲食料品などの消費税率を8%とする軽減税率制度について、中小企業の74%が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、消費増税後に全国の中小企業1万4千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。

 

 この調査は消費税率が10%に引き上げられた直後に行われたものですが、「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。さらに、「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。

 

 影響の内容(複数回答)として「仕入金額の高騰(31%)」「駆け込み反動による売上減少(22・1%)」について不安視する声が多数でした。また、「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では9%前後でしたが、流通・商業の業種では14~17%近くに上っています。

 

 酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74%となり、「現行通りでよい」の14%を大きく上回りました。またポイント還元(61%)、インボイス制度(47%)でも見直しを求めることが多数となっています。消費税率10%については、「現行通り」49%、「再検討すべき」37%と分かれましたが、「現行通り」と回答した人の中には、「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

個人保証の「二重取り」禁止へ 提供:エヌピー通信社

 中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています。

 

 日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保することの3要件を満たした企業には、金融機関が経営者保証を外すことを求めていました。法的拘束力はありませんが、金融機関に自主的な順守を求めているものです。

 

 今回新たに策定する指針は、ガイドラインを補完する特則と位置付けられるもの。全銀協などの金融関係組織と日商などの事業者組織、弁護士が年内をめどに指針を策定し、来年度からの施行を目指します。二重取りを原則禁止としたうえで、例外的に必要な場合の具体例を制限的に列挙する見通しとなっています。

 

 金融機関が中小企業に融資する際には、融資額の回収可能性を少しでも高めるために、経営者に個人保証を求めることが少なくありません。会社の資産で返済不可能となった場合は経営者が個人資産で返済します。個人保証によって私財が危険に晒されるおそれがあることから、後継候補者が引き継ぎに難色を示すこともあり、改善が求められていました。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

消費増税で滞納激増のおそれ 提供:エヌピー通信社

 過去の消費増税の直後には必ず消費税の滞納が激増していることから、今回の増税でも滞納件数が跳ね上がることが予想されます。自社の納税資金を確保するための対策はもちろんのこと、取引先の滞納で支払いが遅れるような事態にどう備えるかなど、経営者として考えることはたくさんありそうです。

 

 過去10年間の消費税の新規滞納発生額の推移を見ると、税率が5%から8%に引き上げられた2015年に前年から1千億円以上も増加していることが分かります。その後も増税前の水準に戻っていません。3%から5%に税率が引き上げられた時も同様で、消費税の滞納額が租税全体の滞納額を引き上げていることが分かります。経営者は自社が滞納してしまうリスクに備えるほか、取引相手の滞納によって売掛金などの債権を行使できなおそれがあることに注意を払う必要があります。

 

 国税徴収法8条では国税優先の原則として、「国税は、納税者の総財産について(中略)別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収する」との規定を置いています。つまり取引先が滞納してしまうと、国税当局はどこよりも優先する債権者となり、その滞納者に売掛金や借金がある事業者は後回しにされてしまうことになります。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

申告書閲覧、スマホ撮影可能に 提供:エヌピー通信社

 過去に提出した申告書を税務署で閲覧する「申告書等閲覧サービス」について、国税当局の事務運営指針が見直され、9月からは写真撮影が認められるようになりました。

 

 自宅などに保管していた申告書の写しを紛失した人が過去の申告内容を確認するには、写しの送付を税務署に求める開示請求を行うか、税務署に赴いて申告書を閲覧する「申告書等閲覧サービス」を利用する必要があります。開示請求は手数料がかかることに加え、開示されるまで1カ月程度待たなければならないといった点で利便性に難があります。一方で閲覧サービスは、手数料不要でその場で確認できるものの、コピーと写真撮影は認められていなかったため、手書きでメモを取らなければなりませんでした。

 

 撮影が認められる機器は、デジタルカメラやスマートフォンなど、その場で写真を確認できるものに限られます。動画撮影は認められません。撮影の都度、その場で税務職員が画像を確認し、不要な情報が写り込んでいる場合は消去と撮り直しが必要となります。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題  記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

わが国の企業数減少に至る主な問題・事例として、2016年現在で企業数全体の84.9%を占める小規模企業が減少していることがあげられます。企業数減少の主な要因として、後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があること等から、小規模企業における事業承継問題の解決が喫緊の課題となっています。

 

 中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』では、小規模企業における事業承継の実態や課題を「事業承継した個人事業主」と「事業承継した小規模法人の経営者」に区分して分析しています。

 同白書において、中小企業・小規模事業者の経営者を引退した者を対象に実施したアンケート調査によると、引退した経営者と事業を引き継いだ後継者の関係においては、個人事業主では親族内承継が86.4%を占めており、その大半は子供(男性)への承継となっています。他方、小規模法人では親族内承継が60.3%を占める一方で、親族外の承継も3割を超えています。

 

 事業承継した経営者が引退に向けて懸案事項などを相談した「外部の専門機関・専門家」についてみると、個人事業主、小規模法人ともに事業承継に係る手続きを行ううえで接点の多い「公認会計士・税理士」を相談相手とする割合が最も高くなっています。次に、個人事業主においては「商工会議所・商工会」、小規模法人においては「取引先金融機関」の割合が高くなっており、小規模な個人事業者及び法人にとって、地元の商工会議所や商工会、金融機関が事業承継の相談窓口として機能していることが示されています。

 

 このように、小規模企業の経営者が事業承継の課題を解決するためには、様々な専門機関・専門家と連携して経営者引退の準備をすることが重要となるのです。

 

では、小規模企業における事業承継問題の解決にあたっては、具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。そこで、中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』において、小規模事業者の後継者のマッチング支援を行う自治体の事例として取り上げられた滋賀県東近江市の取り組みについてみていきましょう。

 

 滋賀県東近江市は、同県の廃業率が他県と比較して高いこと、後継者不在のために黒字状態で廃業する事業者がいることに問題意識を持ち、中小企業・小規模事業者の後継者候補探しを支援する取り組みとして「まるごと東近江あとつぎさん募集事業」を実施しました。

 

 同市では、2018年1月に、同市の魅力をPRすることを目的に、市内の商工会・商工会議所、工業会、観光協会、JAなどを構成団体として、「まるごと東近江実行委員会」を立ち上げました。そこで、特に商工会・商工会議所から、同市の魅力を伝えることで、事業承継を支援することにつながる事業ができないかとの提案があり、同事業が進められました。

 

 同事業の取り組みとして、2018年11月には東京駅近郊で「事業承継個別相談会」を実施しました。この相談会は、同市内の黒字だが後継者がいない事業者と、首都圏の様々なスキルを持った人材を後継者候補としてマッチングさせることを狙いとして行われました。地道な広報活動が奏功し、各事業者はおおむね10~30件程度の相談者と面談することができました。相談会後の事業承継に関するやり取りは、商工会・商工会議所が支援しながら進めています。

 

 このように、小規模企業の事業承継支援にあたっては、行政機関、商工会・商工会議所などといった様々な支援機関が連携して取り組むことが重要となるのです。

 

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

軽減税率対応レジ補助金の要件緩和 提供:エヌピー通信社  

 経済産業省は8月下旬、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の受給要件を緩和することを発表しました。これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。

 

 補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更されました。ただし、申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要があります。

 

 国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情があります。日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明しました。他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されています。これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、補助金の要件が緩和されることとなったのです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

中小企業庁:消費税の軽減税率対応レジの補助金の手続要件を緩和へ  

 中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

 

 それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。

 ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

 

 この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております。 

そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。

 そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、

①在庫余力のある対応レジの導入促進

②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み

③早期納入の追求、納入見通しの報告

④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

 

 ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)

 上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

軽減税率の被害者は子ども?  提供:エヌピー通信社  

 「#駄菓子屋泣かせ」。10月の消費増税に関し、駄菓子店がツイッターで悲鳴を上げています。食品は軽減税率が適用されて税率8%のままですが、一部の駄菓子は10%に上がります。混乱を避けるため10%の商品の撤去を検討する小売店も出始めており、メーカーからは税率の一本化を求める声が出ています。

 

 国税庁によると、食品(外食と酒類を除く)は軽減税率が適用されますが、容器に食品を詰めるなど、食べた後も利用できる商品は「一体資産」とみなされ、①税抜き価格が1万円以下、②商品価格のうち食品の割合が3分の2以上――の条件を満たさないと軽減の対象になりません。食品とそうでない商品がセット販売されているケースで、厳密にそれぞれの税率を適用すると、流通現場で混乱する恐れがあります。一方、一つの税をかける「一体資産」だからといって「10円の食品を100万円の陶器に詰めて税率8%にする」といった税逃れは防がなければいけないため、条件が設けられました。

 

 ただ、弊害も出ています。大阪府の老舗メーカーの駄菓子は、食後の容器が笛などのおもちゃとして使えるため「一体資産」。さらに、容器は日本製で価格が高く、全体の価格に占める食品の割合が3分の2を下回って軽減税率の対象外となりました。

 

 取締役は「子どもたちが少ないお小遣いで買えるように菓子の価格を抑え、食後も楽しめる商品を作ってきたのに、一部の駄菓子が10%になるのは、軽減税率の本来の趣旨とは違うと思う」と憤っています。

 

 10円、20円の商品を並べる駄菓子屋で、10%の消費税はただでさえ逆風。店側にとっては、子どもたちにぱっと見て違いが分からない商品について税率が異なる理由を説明するのも大きな負担と言えます。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》税務調査等に対する再調査・不服審判・訴訟の数  

◆調査後の決定等に不服申し立てができる

 税務調査等で税務署長が行った更正などの課税処分や、差押えなどの滞納処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署長に対して「再調査の請求」を行うことができます。また、再調査の決定から1か月以内であれば、国税不服審判所に対しての審査請求を出すことができます。国税不服審判所は、国税庁の特別な機関であり、法律に基づく処分についての審査請求に対して、公正な第三者的な立場で採決を行うとされています。

 また、再調査を請求せずに、国税不服審判所に対して審査請求を行ったり、再調査の結果が3か月経っても出なければ結果を待たずに審査請求をすることもできます。

 

◆勝ちの目は少ない戦い?

 国税庁は過去年度の再調査等の発生状況を公表しています。内容を見てみると、平成30年度の再調査の処理件数は全体で2,150件。その中で、一部容認が237件、全部容認が27件となっています。一部もしくは全部、納税者側の訴えを認めた割合は12.3%となっています。

 国税不服審判所へ申し立てた審査請求の処理状況を見てみると、平成30年度の処理件数は2,923件で、一部・全部が容認された合計数は216件です。納税者側の訴えを認めた割合は7.4%となっています。

 

◆訴訟もできるが勝てるかは別

 国税不服審判所の裁決から6か月以内であれば、裁判所に対して訴訟が可能です。こちらの終結状況も公表されていますが、平成30年度に終結した全体数177件に対して納税者側一部・全部勝訴の全体数は6件、割合にして3.4%となっています。

 再調査に関して言えば、「処分内容を精査したらこれはミスだった」等の指摘もあるでしょうから、そういった訴えで容認割合が比較的高いことが考えられます。不服審判所や裁判所まで行くケースであると、税法の解釈や過去の判例等、税理士や弁護士があらゆる論拠を持って戦っても、決定について覆されるケースは少ないようです。

 ただ、不服申し立てをしたからといって、納税者が決定以上に不利になることはありません。根拠があり「間違っているのでは」と照会するのは悪いことではありませんから、税務署の処分に納得がいかない場合は、専門家に相談の上、まずは再調査の請求を検討してみてはいかがでしょうか。

大手チェーンの軽減税率対応 提供:エヌピー通信社  

 10月1日に予定されている10%への消費税増税まで2カ月となりました。外食企業の軽減税率の対応に注目が集まる中、大手チェーンの方針が明らかになっています。増税延期の見送りは強まっていて、小規模店の準備も進みそうです。

 

 今回の増税では、飲食料品の税率が8%に据え置かれるのが特徴です。飲食料品を持ち帰り用で販売すると8%の軽減税率が適用されますが、店内で飲食すると10%となります。ただ、消費税を納税する事業者の判断で、税抜き価格を調整することにより、一律に税込み後の価格を表示することも認められています。

 

 大手チェーンの対応は分かれています。スターバックスコーヒージャパンは6月、持ち帰り用と店内飲食はそれぞれ別の税込み価格で販売すると発表。税抜きの本体価格を変えず、店頭で販売員が持ち帰りか店内飲食かを聞いて、それぞれ8%か10%の税率を適用します。価格表示は、引き続き税抜きの本体価格のみ掲示します。日本KFCホールディングス(HD)や吉野家HDでも、持ち帰りと店内飲食は別の税込み価格になる予定です。

 

 一方、牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは、券売機での対応が難しいことなどから、税抜き価格を調整して税込み価格を一律にする方向で検討しています。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

日税連「軽減税率は免税事業者を圧迫」 提供:エヌピー通信社  

 日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど、2020年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の単一税率維持とインボイス(適格請求書)方式の見直しを訴えました。全事業者にインボイス方式が適用されると、税額控除ができない免税事業者は取引から排除される可能性が高く、「不当な値下げなどにより経営状態が圧迫される」と危機感を持って訴えています。

 

 日税連は複数税率導入の議論が始まった当初から軽減税率反対を重要項目に盛り込んでいます。建議書では、複数税率の区分経理により事業者負担が増すことや、逆進性対策として非効率であることなどを理由に、「早期の見直しを図り単一税率制度にすべきである」と主張しています。逆進性への対応としては、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配布する方法や、一定額の簡素な給付措置など具体例を挙げて提案しました。

 

 また一定の経過期間を経て導入される予定のインボイス制度については、「免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない」として、抜本的な再検討を求めました。複数の税率ごとに詳細な記載が求められるインボイスは、事業者だけでなく「税務官公署にも多大な事務負担を課す」とした上で、税の専門家の立場から「現行の請求書に一定の記載事項を追加するだけで区分経理は十分可能」とインボイス方式の必要性を否定しました。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》最近の税務調査事情  

◆税務調査はいつ来るの?

 7月1日が国税局の人事異動の日となるのと、12月には一度調査状況を集約しますから、税務調査のメインは8月~11月です。その後1月・2月にも調査はありますが、3月が確定申告の時期になりますので、長引くような調査はありません。確定申告が終わると4月に事業内容の確認程度の調査が行われます。その理由は5月が3月決算の法人の申告月のため、立ち会う税理士の業務が多忙を極め日程調整が難しいからです。そして6月は税務署員が7月1日の人事異動に向けて、残務整理のため調査はありません。

 

◆最近の傾向

 上記のサイクルが従来は一般的でした。しかしここ最近は、税務署も人手不足か、ノルマが厳しくなったのか、このサイクルが若干変わってきております。6月はさすがに調査はありませんが、6月の後半になると調査予約の問い合わせが殺到します。7月の調査依頼です。7月1日に人事異動があるため、本人ではなく後任の調査官が税務調査を行うための先行予約です。「後任の者はまだわかりませんが、決まったら改めて連絡いたします」といった感じで税務調査の日程を予約してきます。従来8月スタートだった調査は7月スタートに変わりつつあります。

 

◆3月にも税務調査

 3月15日は個人の確定申告の申告期限で税理士会からも税務調査は控えるよう税務署に要望を出しているため、3月の税務調査はまずありませんでしたが、ここ数年は3月15日以降ならいかがですか?といった問い合わせが多くなっております。

 そのためか4月・5月の税務調査もかなり増えてきております。

 

◆3月~5月はチャンスです

 3月~5月の税務調査は必ず6月には結論を出して7月1日の人事異動までには終わらせなければなりません。そのため立場的には納税者の方が有利です。無理難題は言えませんが、調査担当者は早めの終息を望んでいます。数年に1度は必ず来る税務調査です。3月~5月の調査依頼は断らずに進んで受けましょう。

2019年度税制改正:事業用小規模宅地等の特例の適用要件を見直し!  

小規模宅地等の特例は、事業用、居住用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額して相続人の事業や居住の継続等への配慮を目的に創設された制度ですが、2018年度税制改正においては、一定の要件に該当する「家なき子特例」とともに、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が制度の適用から除外されました。

 

 そして、2019年度税制改正においては、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等が除外され、すでに2019年4月1日以後に相続や遺贈により取得する宅地等の相続税から適用されております。

 

 ただし、その宅地に該当する場合であっても、その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合の事業を行っていた被相続人等の事業の用に供されたものである場合には、特例の適用対象とされ、その特例が適用される事業用資産が明示されておりますので、ご確認ください。

具体的には、建物(附属設備を含む)又は構築物および所得税法2条1項19号に規定する減価償却資産(機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等)をいいます。

 一連の改正の背景には、会計検査院によりますと、小規模宅地等の特例を適用した者の中には相続後、短期間で宅地等を譲渡していた者が多数いたことが実態調査により明らかになったことを踏まえ、事業や居住の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていないとの指摘がありました。

 

 具体的には、会計検査院は2017年11月、相続により取得した土地等の財産を相続税の申告期限の翌日以降3年を経過するまでに譲渡していた2,907人の適用状況を調査した結果、243人が小規模宅地等の特例を適用しており、そのうち相続人が相続税の申告期限から1年以内に譲渡していたものが約6割の163件あり、1ヵ月以内に譲渡していたものが22件ありました。

 相続税の特定事業用の小規模宅地等の特例の適用要件が、税制改正において、厳しく見直されておりますので、該当されます方はご注意ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、令和元年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》軽減税率対策補助金と税制特例の適用の仕方  

◆軽減税率対策補助金

 消費税率が10%になるに伴い導入される軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象)に、次のような「軽減税率対策補助金」の制度が用意されています。

 

・A型:複数税率対応レジの導入等支援

 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

・B型:受発注システムの改修等支援

 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

・C型:請求書管理システムの改修等支援

 軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。

 

◆趣旨と注意事項

 いずれの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者を支援するものです。

 2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となりますが、申請受付期限もあり、事前申請のもの事後申請のもの等の違いもあるので注意して下さい。

 

◆国庫補助金・圧縮記帳・少額資産

 上記の補助金は、国庫補助金等に該当し、資産の取得になる場合に対応する時は圧縮記帳が出来ます。また、損金算入による圧縮後の資産の価額が少額減価償却資産に該当するときには、全額を損金経理することも出来ます。

 圧縮記帳制度を適用した場合の減価償却資産の取得価額は、圧縮記帳後の金額とされており、少額減価償却資産の判定の価額もそれを承けているからです。

 なお、この圧縮記帳は法人税法本法の制度なので、いわゆる措置法特例の重複適用排除の対象ではありません。

政府:消費税増税に伴い、キャッシュレス決済のポイント還元へ!

◆政府は、2019年10月1日の消費税増税に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限って、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしております。

 これにより、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、2025年までに民間最終支出に占めるキャッシュレス決済比率40%の実現を図るとしております。

 

 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げ後、2020年6月末までの9ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、大手チェーンやガソリンスタンド、外食、コンビニエンスストアーなどのフランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元するとしております。

 

多くの中小・小規模事業者を対象としますが、社会通念上不適切と考えられる者(風俗店等)、換金性の高い取引(商品券、プリペイドカード等)、別途の需要平準化対策が講じられる取引(住宅、自動車)などは対象外となる予定です。

 また、キャッシュレス決済の手段は、クレジットカードを始め電子マネー、QRコードなど幅広く対象となる予定です。

 

 事業に参加する決済事業者は、中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25%以下にしておく必要があり、補助に当たっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッシュレス決済のプランを提示し、その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。

 中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助します。

 さらに、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を期間中は補助するとしております。

 今後の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、令和元年5月13日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

「ながら運転」が厳罰化 提供:エヌピー通信社

◆ 道路交通法の改正法が5月下旬に可決・成立しました。携帯電話やスマートフォンを操作しながら運転する「ながら運転」を原因とする事故を厳罰化するもので、今年12月に施行されます。

 

 現行法でも「ながら運転」は5万円以下の罰金の対象です。しかし適用範囲があいまいで事故の抑止につながっていないという指摘があったため、改正法では罰金を10万円以下に引き上げ、さらに6カ月以下の懲役刑を設けました。そして「ながら運転」で事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合には、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることとなりました。

 

 もし「ながら運転」によって従業員が罰金などを科され、それが業務中だった時には、会社が罰金を負担することも考えられます。業務中の交通違反の罰金は会社が払わなければならないという規定があるわけではありませんが、例えば携帯電話の使用が業務上要求されたものであったなら、よほど従業員に過失がない限りは会社負担とするのではないでしょうか。

 

 残念ながら、そうやって会社が支払った罰金は損金にできません。交通違反の内容が業務の遂行に関連するのなら、会社が負担した交通反則金は会社自身に課せられたとも言えます。そこで罰金を損金として認めてしまうと、違反者に対する罰則の効果がなくなるからというのが理由です。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》ふるさと納税の見直し

◆2019年6月1日からの制度変更

 一部自治体のお礼の品は寄附に対しての割合が高すぎる、過度な競争が起きているとして、今年6月1日以降の寄附について、大臣が指定しない自治体に対しての寄附は、ふるさと納税における住民税の特別控除が適用されなくなります。

 

◆ふるさと納税適用外の自治体

 2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない団体は、東京都(申込書の提出が無かった)、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の5団体です。6月から5団体への寄附については、一部Webサイト・報道等では「寄附金控除が適用されない」といった文言も見られますが、「ふるさと納税の特別控除の対象とはなりません」というのが正解です。

 実際には所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除(本則分)は適用されるため、適用外の自治体への寄附のすべてが控除されないというわけではありません。ただし、「2,000円でお礼の品がたくさんもらえる」のが売りの制度ですから、ふるさと納税から除外された自治体への寄附は「お得でなくなった」ので、「寄附が集まらなくなる」のは確実でしょう。

 

◆指定団体が2パターンある

 また、総務省のWebサイトでは今年6月1日から翌年9月30日までと、今年6月1日から今年9月30日までの自治体の2パターンの指定がされているのが確認できます。

 期間の短い自治体については2018年の調査で返礼割合実質3割超の返礼品を送付している・地場産品でないものを送付していると名指しされている団体が多いことから「対象期間が長いと適切でない」として4か月の指定とされているようです。指定が4か月の自治体は再度7月に総務省にふるさと納税の適用申出書を出すことになりますから、今後もふるさと納税の対象外となる自治体が出てくるかもしれません。

 「お礼の品やポータルサイト等の利用料を含め、ふるさと納税に係る経費は寄附金の5割以下とすること」というルールや、ヒアリングや追加資料提出依頼等がある旨の通達を鑑みるに、総務省はふるさと納税の運営基準の厳守を徹底しています。

2019年度税制改正:事業者等に対して情報照会手続きを整備へ!

2019年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備されます。

 まず事業者等への協力要請として、現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化されます。

 

 具体的には、国税庁等の職員は事業者及び特別な法律により設立された法人に、国税に関する調査(犯則事件の調査を除く)に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化します。

 なお、査察調査などの対象となる犯則事件は、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えを、任意ではなく強制的に行うことができます。

 また、事業者等への報告の求めとして、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対して、担保措置を伴ったより実効的な形により情報照会を行うことができます。

 

ただし、適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会できる場合及び照会情報を必要最小限の範囲に限定するとともに、相手方となる事業者等が不服申立てを行うことも可能とします。

 上記の照会できる場合とは、

①多額の所得(年間1,000万円超)を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上でその所得等について申告漏れが認められた場合

②特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合

③不合理な取引形態により違法行為を推認される場合に限定され、いずれも他の方法による照会情報の収集が困難である場合に限られます。

 

 上記の要件を満たす場合には、その事業者等に、特定取引者の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号に限定して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告を求めることができます。

 なお、特定取引者とは、事業者等との取引(事業者等を介して行われる取引を含む)を行う不特定の者をいい、この改正は2020年1月1日以後に行う協力又は報告の求めについて適用されますので、ご確認ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成31年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

NISA口座が14%増  提供:エヌピー通信社

株式投資などで得た利益を一定期間非課税にする「NISA(ニーサ)」の昨年末の口座数が、前年同期比で13.7%増の737万口座だったことを日本証券業協会が公表しました。昨年「つみたてNISA」がスタートしたことが口座数の上積みにつながっています。

 

 NISAの口座数は2016年末には前年同期比で6.4%増、17年末は3.2%増と、一定の増加はあるものの伸び悩んでいました。しかし18年末は13.7%の増加で、制度開始2年目(15年)以来の二桁台の増加となりました。

 

 急増の要因となったのはつみたてNISAの創設です。一般のNISAが毎年120万円までの投資の利益が5年間非課税になる制度であるのに対し、つみたてNISAは毎年40万円までの新規投資を上限に、投資で得た分配益や譲渡益が最長20年にわたり非課税になる制度。18年末の737万口座のうち、一般のNISAは685万口座で、つみたてNISAは53万口座でした。

 

 口座開設者の投資経験の有無を見ると、一般のNISAの開設者で経験がなかったのは35.2%だったのに対し、つみたてNISAの開設者は59%が未経験でした。投資を始めるにあたって、少額投資が長期にわたって非課税になるつみたてNISAを選んでいることが分かります。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

金融庁・国税庁:生命保険各社の節税保険への規制強化へ!

すでに金融庁と国税庁による生命保険各社の「節税保険」への規制強化の動きが進められております。

 規制の対象となっているのは、会社が契約者となり、役員等を被保険者として加入する一定期間災害保障重視型の定期保険で、保障の範囲を絞り込む代わりに一定期間の解約返戻金が高く設定されており、支払保険料が全額損金算入扱いとなる一方で、中途解約すると保険料の大部分が戻ってくる保険です。

 

 しかし、金融庁は、同保険は過度な節税に利用されるケースが多いことから問題視しており、国税庁が商品の目玉である「節税効果」を規制する課税関係の見直しを決め、同保険の課税方法を定めた通達を抜本的に見直す考えを生命保険各社へ伝えました。

 具体的に、国税庁は、生命保険法人契約に関わる税務上の規定を見直すポイントとして、

①長期平準定期や逓増定期を始め、これまで商品個別に定めていた損金算入割合の通達を廃止すること

②新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とすること

③解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入の割合を区分けすることを生命保険各社に示したといわれております。

 

 このように、税務上の規定が抜本的に見直され、支払保険料の損金算入に制限がかけられて、大部分の商品で節税効果が小さくなる見込みですが、問題なのはいつから規制が入るのか、まだ詳細は明らかにされていません。

 多くの生命保険会社では、国税庁が生命保険各社に同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを伝えた「2月13日」をターニングポイントとし、販売自粛の起点としているようです。

 過去の経緯をみてみますと、2008年2月28日付の逓増定期保険に関わる改定や2012年4月27日付のがん終身保険に関わる法令解釈通達の際には、通達を見直した日以降の契約に対して新ルールを適用し、既契約については遡及適用をしていません。

 

 新ルールはパブリックコメントを経て正式決定されるようですが、今回の見直しでは既契約の遡及適用を懸念する声もあがっており、今後の通達改正の動向に注目が集まっておりです。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成31年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁:2017事務年度の法人税等の調査事績を公表!

 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の法人税等の調査事績を公表しました。

 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人(前年度比0.8%増)を実地調査した結果、うち約75%にあたる7万3千件(同1.3%増)から総額9,996億円(同20.9%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,948億円(同12.4%増)となり、調査1件あたりの申告漏れ所得は1,024万円(同19.9%増)となりました。

 

 調査した21.0%(不正発見割合)にあたる2万1千件(前年度比4.0%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比13.7%増の2,891億円となり、1件あたりでは同9.3%増の1,407万円となりました。

 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件(同0.9%増)の実地調査を実施し、うち5万5千件(同0.6%増)に非違があり、税額748億円(同4.7%減)追徴しました。

 

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で1位となり、以下、「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)、「その他の飲食」(36.2%)、「土木工事」(30.0%)と続きました。

 また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5,562万円)が1位となり、以下、「パチンコ」(4,929万円)、「水運」(3,806万円)、「建売、土地売買」(3,486万円)、「その他の繊維製品製造」(3,042万円)と続きました。

 

 源泉所得税については、2017事務年度は11万6千件(前年対比0.1%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同1.0%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額56億円を含む304億円(同8.3%増)となりました。

 追徴税額の本税額(274億円)では、「給与所得」が173億円と約63%を占め、「非居住者等所得」が78億円、「報酬料金等所得」が15億円となりました。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

泉佐野市がギフト券贈呈を再開 提供:エヌピー通信社

 ふるさと納税制度を巡り、3月まで期間限定でアマゾンのギフト券をプレゼントしていた大阪府泉佐野市が、4月2日にギフト券贈呈キャンペーンを再開しました。ふるさと納税制度が見直される直前の5月末まで実施する方針だといい、税優遇が適用される期間内いっぱいを使って、多額の寄付を集める狙いとみられます。

 

 泉佐野市は2~3月の寄付限定で、通常の返礼品に加えて寄付金額の最大2割に当たるアマゾンギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施していました。ふるさと納税制度は6月以降、返礼品の価値を寄付金の3割以下に限定し、基準に従わない自治体を税優遇から排除するよう見直すことが決まっています。

 

 自治体の指定に当たっては、昨年11月以降の取り組みを考慮するとしたことから、ギフト券を贈呈していた泉佐野市は排除される可能性が高い状況です。キャンペーン再開の理由について泉佐野市は「キャンペーン最終日の3月31日にご寄附が集中したことで、結果的に寄附したくても出来なかった方から多数のご要望をいただきました」と説明していますが、実質的にキャンペーンで制度見直しまでに多くの寄付を集める狙いがありそうです。

 

 キャンペーンの効果もあり、泉佐野市は2018年度だけで寄付額が約360億円に達するとの見込みを発表しています。これは制度全体の寄付の1割に近い数字です。こうした動きを受けて石田真敏総務相は、「個別の団体の対応についてコメントすることは差し控える」とのみ述べています。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》ついに法規制 2019年のふるさと納税改正

◆税制改正で過剰競争を抑制できるか

 ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自治体が「寄附のお礼の品」を用意することによって、お得な制度となっています。

 自治体はこぞって返礼率の高いお礼の品を用意し、総務省は過剰な競争を避けるべく、お礼の品についての指針を出すなどしたものの、一向に競争は治まらず、ついに今年の税制改正大綱で、法的に制限をかけることになりました。

 税制改正大綱によると、制限の内容は、①寄附金の募集を適正に実施する都道府県等②返礼品の返礼割合を3割以下とする③返礼品を地場産品にする、等です。総務大臣は、これらの基準に適合する自治体をふるさと納税の対象として指定するようになります。

 なお、この内容は2019年6月1日以後に支出される寄附に適用されます。

 

◆泉佐野市の乱?

 以前から出していた「お礼の品の返礼割合を3割以下にしてください」等の総務省の通知を無視していた自治体の中でも、泉佐野市は強固な姿勢でメディアを騒がせています。改正前の2月・3月に、お礼の品に加えて寄附額の最大20%のアマゾンギフト券を寄附者に贈るキャンペーンを展開しつつ、法制化についてのプロセスを「地方分権の理念に反しているのではないか」とメディア等を通じて批判しています。

 

◆総務省も強固な姿勢

 これに対して総務省も「過去の取組もさかのぼって自治体を評価し、6月以降のふるさと納税の指定を判断する」という奥の手を検討しているそうです。

 総務省としては、通知に従って3割以下の返礼割合とした自治体が割を食うような事態は避けたい、という気持ちもあるのでしょう。

 

 いずれにせよ、ふるさと納税制度の本来の目的であった「離れた故郷に自分の税金が払えるように」といった感情的な部分を思うと、こういった現状は少し寂しく感じてしまいますね。

国税庁:2017年分相続税の申告状況を公表!

国税庁は、2017年分相続税の申告状況を公表しました。

 それによりますと、2017年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高でした2016年分(130万7,748人)を2.5%上回る134万397人となりました。

 このうち、相続税の課税対象被相続人数は、同5.5%増の11万1,728人にのぼり、課税割合は8.3%となって、過去10年間において最高の課税割合となりました。

 ちなみに、前々年の2015年分の課税割合は、8.0%(2014年分は4.4%)でした。

 

 2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。

 具体的には、2015年1月以後の相続等から、相続税の基礎控除額について、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から、改正後は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げました。

 この課税強化の影響等もあって、課税割合の大幅な上昇につながっていると思われます。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆5,884億円で前年比5.5%増加し、税額も2兆185億円となり、同8.1%増とともに増加しました。

 被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比0.1%減の1億3,952万円、税額は同2.4%増の807万円となりました。

 

 また、相続財産額の構成比は、「土地」が36.5%と最多となり、以下、「現金・預貯金等」が31.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.2%、「家屋」が5.4%となりました。

 前年と比べて「土地」は1.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は0.5ポイント増加しました。

 相続税の課税強化がされても、相続財産の課税価格が基礎控除額(「3,000万円+600万円×法定相続人の数」)以内におさまる割合はなお多い模様です。

 今後の動向にも注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成31年2月15日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

国税庁:2017事務年度の相続税の調査事績を公表!

 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の相続税の調査事績を公表しました。

 

 それによりますと、2015年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,576件(前事務年度比3.8%増)を実地調査し、そのうち83.7%にあたる1万521件(同6.0%増)から3,523億円(同6.9%増)の申告漏れ課税価格を把握して、加算税107億円を含む783億円(同9.3%増)を追徴課税しました。

 実地調査1件あたりでは、申告漏れ課税価格2,801万円(前事務年度比3.0%増)、追徴税額623万円(同5.3%増)となりました。

 また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,504件(同15.7%増)となり、その重加算税賦課対象額は576億円(同6.7%増)、重加算税賦課割合は14.3%(同1.2ポイント増)となりました。

 

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が1,183億円(前事務年度1,070億円)と最多、以下、「有価証券」が527億円(同535億円、構成比15.2%)、「土地」が410億円(同383億円、同11.8%)、「家屋」が62億円(同56億円、同1.8%)、「その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)」が1,289億円(同1,189億円、同37.1%)となりました。

 

 無申告事案は、前事務年度より25.2%多い1,216件の実地調査を行い、そのうち84.3%にあたる1,025件(前事務年度比36.5%増)から987億円(同14.0%増)の申告漏れ課税価格を把握し、88億円(同27.7%増)を追徴課税しました。

 

 国税庁は、海外資産関連事案についても資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しており、2017事務年度に1,129件(前事務年度比23.1%増)の実地調査を行い、そのうち134件(同14.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格70億円(同32.5%増)を把握しました。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成31年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 

 

ふるさと納税の法規制は6月から 提供:エヌピー通信社

「ふるさと納税」の新たな規制ルールが、今年6月から実施されます。税優遇が適用される寄付先を総務省による認定制に改め、「返礼品の価値は寄付金額の3割以下」「返礼品は地場産品に限定する」という基準を満たさない自治体を税優遇の対象から外します。自治体間による〝寄付争奪戦〟に歯止めがかからないとして、法規制による強権発動に踏み切った形です。

 

 ふるさと納税制度は、任意の自治体に寄付をすると、一定額まで住んでいる土地に納める税金が控除されるというもの。実質手数料の2千円のみで高額な返礼品が獲得できるとして、納税者の人気を集めてきました。

 

 政府が閣議決定した税制改正大綱では、この制度の対象となる自治体を総務大臣による指定制に改めるとしました。その条件として、①返礼品の返礼割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること――と掲げ、自治体がこれらの基準に適合しない返礼品を送ったときは、総務大臣は指定を取り消せると盛り込みました。指定が取り消されると、寄付した人は税優遇を受けられず、純然たる寄付となってしまうわけです。これらの改正は、今年6月1日以後に行われる寄付に適用されます。

 

 これから法規制が実施される6月に向けて駆け込み寄付が増えていきそうですが、すでに多くの自治体では高額返礼品の見直しを進めているため、〝お得〟な返礼品は日に日に少なくなりつつあります。今年に限ってはなるべく早めに寄付をしてしまったほうがよさそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

仮想通貨の相続税申告が簡素化  提供:エヌピー通信社

 国税庁は11月下旬、相続で仮想通貨を取得した時の申告方法を簡素化することを発表しました。これまで仮想通貨の相続税申告については統一された取り扱いが定められていなかったため、相続人が各交換業者のサイトにログインするなどして残高を調べるしかありませんでした。

 

 国税庁が定めた新たな方法では、相続で仮想通貨を得た相続人は、各交換業者に仮想通貨の残高証明書の交付を依頼できるようになります。業者は依頼に基づき、相続開始日における残高証明書や取引明細書を発行し、相続人は各業者から交付された証明書を税理士に渡すことで相続税の申告書を作成するというもの。

 

 また国税庁は同時に、仮想通貨の税務上の取り扱いについてのQ&Aも発表しました。仮想通貨を売却した時や交換した時、仮想通貨で給与を支払った時などの税務処理を解説しています。それによれば、相続で仮想通貨を得た時の評価方法は、市場で取引され、継続的に価格情報が提供されているようなものについては、相続発生時点での市場価格に準じます。

 

 一方、活発な市場が存在せず客観的な交換価値を示すデータがない仮想通貨については、「仮想通貨の内容や性質、取引実態などを勘案し、個別に評価する」としています。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

ふるさと納税の返礼品は50万円まで非課税 提供:エヌピー通信社

年末が近づき、今年の分のふるさと納税をどこに寄付するか迷っている人も多いかもしれません。高額納税者ともなれば控除対象となる寄付上限額も高く、それだけ多くの返礼品を受け取ることができますが、返礼品であってももらいすぎると税金がかかることを忘れてはいけません。

 

 ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に当たり、所得税の対象です。税金がかかる境界線はずばり50万円。受け取った返礼品の価値が50万円を超えるなら、所得税が課されます。ただし50万円以下でも必ず非課税とは言い切れません。非課税になるのは、あくまで一時所得の総額が50万円以下の場合で、返礼品以外の収入があるなら、その分が加算されることになります。

 

 問題は、返礼品に値札が付いているわけではないので、いつ50万円を超えたかが分からないという点です。こればかりは自治体に聞くしかないらしく、万が一にも国税に目を付けられたくないなら、50万円を超えそうだというタイミングで価格を問い合わせるしかないようです。

 

 そして、一時所得を計算する際には「その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額」を差し引けることとなっています。それでは返礼品を得るために要した「寄付金」は経費にならないのか――。答えは残念ながらNOです。寄付はあくまで寄付であり、返礼品の〝代金〟ではないということだそうです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

NISA6年目の選択肢  提供:エヌピー通信社

少額投資非課税制度(NISA)のスタートから5年を経過し、制度開始年に開設されたNISA口座が今年12月末で非課税期間を終了します。非課税期間が終わったNISAは、課税口座に移管されるか、新たに2019年度から始まる5年間の非課税口座に持ち越す「ロールオーバー」を行うかを選ぶことが可能です。売却するか持ち越すか、どちらが得かを見極めての選択が求められています。

 

 NISAは投資して得た利益の全てが非課税となることが特徴です。利益が1万円に達しようが1億円を超えようが一切税金はかかりませんが、年間の投資上限額が120万円、非課税期間が5年間のため、なかなかまとまった利益が生まれづらいのも事実です。

 

 そこで、非課税期間終了時に「ロールオーバー」を選ぶことで、5年間の非課税期間が終わった時点でのNISA口座に残った残高をそのまま翌年から5年間、非課税で投資を続けることが可能です。しかも元手となる投資資金は17年度税制改正で上限が撤廃され、現在は青天井となっています。

 

 例えばNISAが開始した14年に当時の年間上限額である100万円で投資をスタートした人が、非課税期間の最終年である今年までに、その額を5倍の500万円まで増やしたとします。ロールオーバーを選べば、改めて19年度スタートのNISA口座に500万円が入り、そこから5年間で5倍の2500万円まで増えたとしても、全額が非課税となります。どこまで増やせるかは腕次第とはいえ、投資期間が単純に倍になるわけです。注意点としては、ロールオーバーの枠に上限はないものの、その年の投資上限枠をつぶしてしまう点があります。つまり120万円以上をロールオーバーすると、その年はもうNISA口座への入金ができなくなります。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

教育資金贈与の縮小を検討 提供:エヌピー通信社

 教育資金の一括贈与を非課税にする特例を、2018年度末で縮小する内容で政府が検討を始めました。子・孫1人当たり1500万円というまとまった財産を贈与税なしに引き継げるというメリットから、多くのリッチ層に相続税対策として活用されてきましたが、その効果をフルに発揮できるのは今年度が最後となる可能性が高まっています。

 

 教育資金贈与の非課税特例は、30歳未満の子や孫への一括贈与について、教育資金であれば受け取る側1人あたり1500万円まで、贈与税を非課税とするもの。受け取った側が30歳になった時点で使い残しがあれば、残額に贈与税が課されます。13年に導入され、来年3月末が期限となっています。

 

 この特例については、これまで文部科学省と金融庁が制度の恒久化や30歳の年齢上限引き上げなどの拡充を求めていました。若年層への資産移転を図る狙いからも拡充がされるとの見方が強かったのですが、ここにきて一転、延長はされても恒久化はされず、制度内容も縮減に動きそうな風向きになっています。一部報道によれば、政府は来年3月末となっている期限を2年程度延長する一方で、同制度に対して「世代を超えた経済格差を固定する」との批判があることを踏まえ、贈与を受ける子や孫に所得制限を設ける案や、1500万円の非課税枠の縮小、年齢制限の引き下げなどの案を議論するそうです。年末までにまとめる税制改正大綱に盛り込み、早ければ来年4月からの実施を目指す考えです。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

宝くじで10億円当選でも非課税 提供:エヌピー通信社

 12月21日まで店頭販売されている「年末ジャンボ宝くじ」の当選金は、2015年以降、1等と前後合わせて10億円と高額です。しかしいくら高額でも、宝くじの当選金には所得税を課税されません。宝くじの販売ルールを定めた当せん金付証票法の13条がその根拠条文で、「当選金品には、所得税を課さない」と明記されているためです。

 

 ただし、複数の人と共同購入した宝くじの当選金には注意が必要で、所得税は課税されないものの、受け取り方次第では贈与税が課税されるおそれがあります。代表者1人だけで当選金を受け取りに行き、その後に共同購入者に分配すると、「代表者からほかの購入者に贈与があった」とみなされてしまう可能性があります。贈与税の課税を避けるには、共同購入者全員で銀行に行き、受取人名義を記す書面に全員の名前を書くなど、一人ひとりが個別に受け取ったという形を取る必要があります。

 

 ちなみに宝くじの売上のうち、当選金として当選者に支払われる金額の割合は5割に満たないそうです。1枚当たり額面300円のジャンボ宝くじであれば、期待当選金額は140~150円程度ということ。残りの150~160円は、印刷経費や手数料、広報費、そして発売元である自治体への分配に充てられています。自治体に渡る金額は売上の4割程度。これはすなわち、当選金を受け取る段階では所得税を課税されないものの、ジャンボ宝くじを購入する段階で1枚当たり120円程度を自治体に〝納税〟しているとも言えます。

 

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》消費税軽減税率導入まであと1年!

◆消費税軽減税率制度の概要

 2019年(平成31年)10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税 率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象となるのは、次の2品目です。

・飲食料品…飲食料品(酒類を除く)

※外食やケータリング等を除く。

・新聞…週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

 

◆区分記載請求書等保存方式が始まる

 軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が8%と10%の複数税率になりますので、2019 年10 月1日から2023年9月30日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となります。

 

◆適格請求書等保存方式(インボイス方式)

 2023 年10 月 1 日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入されます。適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者でなければ交付できませんので、適格請求書発行事業者となるためには、2021年10 月1日以降、登録申請書を税務署に提出しておかなければなりません。免税事業者は、課税事業者となることを選択し、登録申請書を提出すれば適格請求書発行事業者となることができます。

 

◆レジの導入はお早めに

 複数税率対応レジを導入することで、区分記載請求書等の発行が簡単にできるようになりますし、今なら軽減税率対策補助金が1台当たり最高で20万円受けられます(※資本金額など一定の条件があります)。

 軽減税率対策補助金は今年8月現在で約7万以上の事業者に交付されたとのことです。メーカーによっては人気商品が欠品となっていて、納品までに時間がかかるケースも見受けられるようになってきました。軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限は2019年9月30日まで延長されていますが、補助金に限りもありますので、早目の対応をおすすめします。

《コラム》大きく変わる今年の年末調整

◆平成30年分の所得税から控除が変わる 

 平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われていますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。

 

◆変更点1 配偶者控除の見直し

 従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰でも38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の控除が受けられました。しかし、改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給与収入が1,120万円(合計所得金額900万円)を超えた場合の控除額は次のようになります。

(1)給与収入1,120万円超1,170万円以下(所得金額900万円超950万円以下)の控除額26万円〈32万円〉

(2)給与収入1,170万円超1,220万円以下(所得金額950万円超1,000万円以下)の控除額13万円〈16万円〉

(3)給与収入1,220万円超(所得金額1,000万円超)の控除額0円

 ※〈 〉内は老人控除対象配偶者の控除額

 

◆変更点2 配偶者特別控除の見直し

 対象となる配偶者の所得金額が給与収入150万円以下(合計所得金額85万円以下)の場合、配偶者控除と同額の控除が受けられるよう見直されました。また、適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前の「38 万円超 76 万円未満」から「38 万円超 123 万円以下(給与収入103万円超201万円以下)」となりました。一方、配偶者控除と同様に、所得者本人の合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みが加わっています。

 

◆留意すべき事項

 改正後の配偶者特別控除は適用区分が細分化され、複雑化しています。所得者本人と配偶者の所得金額を正確に把握しないと控除額の計算が行えませんので、配偶者特別控除申告書の記載に当たっては十分な確認が必要でしょう。また、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額要件が拡大しましたが、社会保険の被扶養者要件は変更されていませんので、被扶養者となるためには所得調整が必要です。

消費増税対策でクレカ払いにポイント 提供:エヌピー通信社

来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに備えた経済対策で、政府は中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者に対し、購入額の2%分をポイント還元する制度の検討に入りました。増税後の景気下支えを狙うと同時に、中小店舗のキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげたい考えです。

 

 クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が対象。増税前後の税率差である2%分について、ポイントを発行するクレジット会社などを通じて消費者に還元し、クレジット会社の負担分に対し政府が補助金を出します。

 

 地域の商店街を支える中小店舗は財務基盤が弱く、消費増税による景気落ち込みの影響を受けやすいのが現状です。政府はこうした店舗に特化して経営を支援する考え。また、中小店舗では、カード会社に支払う手数料や端末設置の負担が重く、キャッシュレス決済が広がっていません。日本では中国や韓国に比べキャッシュレス決済の割合が小さく、経産省はこのポイント還元制度を中小店舗への導入促進の呼び水にしたい考えです。必要な端末も配布する方針。年末に向けて策定する2019年度当初予算案に盛り込む見通しで、関連費用は数千億円規模に膨らむ可能性があります。

 

 ただ、どのようなポイントで還元するのかやカード会社への補助の仕組みなど実務面での課題は多くあります。そもそも、増税分の2%分を国がそのまま消費者に還元してしまえば社会保障の充実などの財源がなくなってしまいます。経産省が主導する案ですが、財務省内からは「上げた分を下げるとなれば、何をやっているんだか分からない」(幹部)と冷ややかな声も漏れています。

<情報提供:エヌピー通信社>

日税連、消費税の単一税率要望  提供:エヌピー通信社

日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長)はこのほど、2019年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では消費税の単一税率の維持のほか、公的年金等控除や給与所得控除の縮減など抜本的な所得控除の改革を求めています。

 

 19年度税制改正に向けて日税連は、特に強く主張する重要建議項目として、基礎控除や配偶者控除などの基礎的な人的控除の見直しを求めました。給与所得控除や基礎控除については18年度税制改正でも見直されましたが、「方向性は望ましいが、いずれも不十分」として、さらに踏み込んだ抜本的な改革を提案しています。特に公的年金等控除に対して、拠出時に社会保険料控除、給付時に公的年金等控除が適用されることで「実質的に非課税に近い」と言い切り、「可能な限り縮減すべきである」と強い口調で控除縮小を要望しています。また給与所得控除についても「水準が過大」であるとして、控除を縮減した上で基礎控除を一層引き上げるよう求めました。

 

 また消費税の軽減税率に対しては、複数税率の区分経理により事業者負担が増すことや逆進性対策として非効率であることなどを理由に、単一税率制度の維持を強く主張しました。逆進性への対応としては一定額を入金したプリペイドカードを配布する方法や簡素な給付措置などを提案しています。

 

 その他、機械設備など償却資産にかかる固定資産税制度の見直しや医療費控除の廃止を含めた縮減、中小法人への業績連動給与の導入、公益法人の営利事業への課税見直しなど、様々な税目で要望を行っています。

<情報提供:エヌピー通信社>

【時事解説】事業承継の選択肢としてのM&A     記事提供者:(株)日本ビジネスプラン

中小企業庁「事業承継ガイドライン」では、親族内・従業員承継で後継経営者が見つからない場合などの選択肢として「社外への引継ぎ」をあげており、引継ぎ先を選定するためのマッチングが合意に至ればM&A等の実行を検討する旨が記載されています。こうした背景から、経営資源を次世代に引き継いでいく選択肢の一つとして、中小企業のM&Aへの関心が高まっています。

 

 2018年版中小企業白書に基づいて中小企業におけるM&Aの実態についてみると、中小企業において実際にM&Aを実施したことのある企業の割合は11.6%と現状はそれほど多くはないものの、直近のM&A実施時期については「2015年以降」と回答した割合が44%を占めており、足もとでM&Aが盛んになっていることがうかがえます。

 

 買い手企業側のM&Aの実施目的をみると、「売上・市場シェアの拡大」が最も多く、次いで「事業エリアの拡大」となっており、付加価値向上を企図してM&Aを行う企業が多いことがうかがえます。

 

 一方でM&Aをした相手先(売り手企業側)の経営者年齢についてみると、「60歳代」と「70歳代以上」と合わせた割合が約7割を占めています。また、相手先の経営者年齢別に相手先のM&Aの目的をみると、相手先経営者の年齢が「60歳代」や「70歳代以上」の場合、「事業の承継」を目的とする割合が最も高くなっています。このことから経営者が高齢となり後継者不在の企業においてはM&Aが活用されていることがうかがえます。

 

 このように中小企業のM&Aでは、売り手企業側が事業承継を目的としている一方で、買い手企業の多くは事業拡大を目指しており、これらを結び付けていくことがカギとなるのです。

 

では、中小企業では事業承継を契機としたM&Aの取組みが具体的にどのように行われているのでしょうか。そこで2018年版中小企業白書で紹介され後継者不足に悩む小規模な調剤薬局の受け皿となっている株式会社大信薬局(本社:福岡県北九州市、従業員330名)の取組みについてみていきましょう。

 

 株式会社大信薬局は、北九州を中心に調剤薬局やドラッグストアを運営する企業です。現社長が経営を引き継いで以降、様々な経営改革を進める中で、成長に向けた施策として特に小規模な調剤薬局のM&Aに特化しつつ店舗数を拡大させてきました。

 

 売り手の多くは、医薬分業が進んだ約30年前に独立した薬剤師であり、現在は60歳前後になり事業承継を考える方が多いことから、現社長はそういった調剤薬局のオーナーやその関係者を訪問し、譲渡先の候補の一つとして先方に認識してもらえるように話をしてきました。その結果、地道に構築してきた人脈から紹介を受けるケースに次いで、オーナーから直接問い合わせを受けるケースが多くなっています。M&A後は、地域や市民に根付いた従来の店舗運営を基本としつつも、仕入れや間接部門の効率化を図り、生産性を向上させています。

 

 最近では、店舗で働く薬剤師の人手不足が深刻化しており薬剤師を自力で確保できず、M&Aを考えるオーナーもおり同社の人材供給力への期待が高まっていることから、同社では福岡県内の大学を中心に、薬剤師のインターンや新卒採用を強化しています。

 

 このように小規模事業者においてもM&Aが後継者問題解決の一つの選択肢として活用されているのです。

 

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

政府:2019年10月に消費税率10%への引上げへ!

政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018(2018年版骨太の方針)」の原案によりますと、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある」と明記されております。

 

 消費税率10%への引上げにあたっては、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等の拡充や低所得者への配慮とともに、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制することが経済全体にとって有益であることから、

①消費税率引上げ分の使い道の見直し

②軽減税率制度の実施

③駆込み・反動減の平準化策

④耐久消費財対策などの取組みを進めるとしております。

 

 上記①では、消費税率の2%の引上げによる5兆円強の税収のうち、従来5分の1を社会保障の充実に使い、残り5分の4を財政再建に使うとしていましたが、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とにそれぞれ概ね半分ずつ充当すると変更しております。

このうち、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善について、消費税率引上げ日の2019年10月1日にあわせて実施し、消費税率引上げによる経済的な悪影響を緩和するとしております。

 また、2019年10月1日の消費税率10%への引上げにあたって、軽減税率制度を実施するとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進めます。

 上記③では、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について具体的に検討するとしました。

 一方で、下請等の中小企業・小規模事業者に対する消費税の転嫁拒否等が行われないよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りや事業者等に対する指導、周知徹底等に努め、万全の転嫁対策を講じるとしました。

 上記④では、2019年10月1日の消費税率引上げに際し、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討するとしております。

 今後の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成30年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ふるさと納税の返礼ルール厳格化へ 提供:エヌピー通信社

総務省幹部が「正直者が損をする状態に陥ってしまった」と言って頭を抱えるのが、制度が発足して10年が経ったふるさと納税です。受け入れ額は過去最高を更新しましたが、「返礼品競争の自粛」通知を無視して豪華な返礼を続けた自治体が牽引したのが実情。総務省は返礼品の金額設定ルールを厳格化する方向で検討しています。

 

 2017年度のふるさと納税は総額3653億円に上りました。前年度比の増加率は28%でしたが、15年度から16年度の72%増と比べると半分以下で伸び悩みが明らかになりました。また全1788自治体のうち受け入れ額が増加したのは61%、減少したのは39%で、増加した自治体の割合は前年度よりも11ポイント減りました。

 

 17年4月の総務大臣通知で、各自治体は返礼率(寄付額に占める返礼品の金額)を3割以下にとどめるよう指示されました。このため人気品を返礼するために必要な寄付額をアップするケースが続出。子ども向け教育の充実のような、社会的に意義の大きい寄付対象の事業を打ち出すものの、人気だった返礼品の穴埋めにはつながっていません。

 

 そして結局、通知に従わずに過度な返礼を維持したままの自治体が得をする構図が鮮明になりました。返礼率が3割を超えたままで、8月までに見直す予定がない12自治体の受け入れ額は計411億円。前年度の2.6倍で、全自治体の増加率28%と比べればその差は歴然としています。つまり、「注目を集めるためには後ろ指を差されても高額返礼を続ける方が良い」(12自治体のある首長)と判断しているのです。

 

 とはいえ、総務省とすれば「財源を確保するために通知をないがしろにするのは、我々を馬鹿にしている」(中堅幹部)と怒り心頭。返礼率を強制的に3割以下に抑えることを視野に、新たなルール作りに入っているそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

修繕と資産取得の境界線 提供:エヌピー通信社

6月の大阪北部地震、7月の広範囲にわたる豪雨被害と、大規模な自然災害がたて続けに日本を襲っています。災害を契機に耐震工事や土留め工事などを考えている企業も多いでしょう。こうした災害対策にかかった費用は、一度被災した資産に対するものか資産の性能を高めるものかの違いによって、修繕費として一括損金にできるか、資本的支出として減価償却していくかが変わってきます。否認されると追徴課税を課されてしまうため、今一度、修繕費と資本的支出の境界線を確認しておきたいところです。

 

 地震や豪雨で社屋などの資産に被害を受けた場合、被災前の状態に戻すために支出した金額は、全額が修繕費として支出年度の損金になります。もっともこれは災害に限らない話で、建物、機械、車両、備品といった固定資産を原状回復するための費用は、そもそも修繕費として認められています。

 

 建物に補強工事を行ったり、土砂崩れを防ぐための防ぐための土留めを行ったりするケースでは、対象となる資産がすでに自然災害でダメージを負っているかどうかで判断が変わります。例えば大阪北部地震で被災した建物について、余震による二次被害を抑えるために補強工事を行うケースでは、修繕費に当たります。こうした工事にかかったコストは、被災前の機能を維持するための費用とみなされるからです。

 

 しかし、豪雨被害を受けて「うちにも同じような災害が来たら危ない」と思い立ち、現時点では被害を受けていない資産について同じ補強工事を行うと、それは原状より価値を高めるための費用として資本的支出に該当します。工事内容に基づき、費用は長年をかけて減価償却していくことになるわけです。もっとも、これは被災した資産も同様で、例えば復旧工事のついでに今までなかったエレベーターを設置するようなケースでは、価値を高めるための工事として資本的支出になります。要するに大前提として、「原状回復は修繕費、機能の追加は資本的支出」と覚えておけばよいでしょう。

 

 なかには判別の付きづらい場合や、原状回復費と新機能の金額が、見積書や請求書で証明できないこともあるでしょう。そうした時には、かかった金額全体の3割を修繕費として一括損金に算入し、7割を資本的支出として減価償却する処理も認められています。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》給与所得控除等の改正

◆近年少なくなり続けている控除

 給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。

 平成24年分以前の給与所得控除は、収入1,000万円超の場合で収入金額×5%+170万円(つまり上限はありませんでした)、平成25年から平成27年分は1,500万円超の場合で控除額の上限が245万円、平成28年は1,200万円超の場合で控除額の上限が230万円、平成29年以降は1,000万円超の場合で控除額の上限が220万円となっていました。

 

◆平成30年税制改正でさらに低下

 平成30年税制改正で、平成32年分所得税から給与所得控除額の上限は年収850万円超の場合で195万円となります。

 ただし、今回の改正については、22歳以下の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、「所得金額調整控除」が組み込まれ、基礎控除の引上げと併せて、現行制度との比較で、負担増減は無いように、配慮がなされています。

 

◆公的年金等控除も改正

 公的年金等控除も改正が行われ、平成32年分所得税から、控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等収入1,000万円を超える場合の控除額に195万5,000円の上限を設定、年金以外の高額所得がある場合の控除額の引下げが行われます。

 なお、給与と年金の両方がある人の場合は、合計20万円の控除縮減にならないように、給与所得で調整されます。

 

◆場合分けで複雑になった?

 給与収入関連の税制周辺には「但し書き」が乱発されているように思えます。サラリーマンが自分の税額を簡単に計算できる時代ではなくなったようです。

レジ補助金の詐欺に注意   提供:エヌピー通信社

 複数税率対応のためのレジ導入に最大200万円を受け取れる補助金を利用した詐欺が増えているとして、補助金事務局が注意を呼び掛けています。消費増税と軽減税率導入が予定される来年10月に向けて、事業者の対応もいよいよ本格化してきていますが、詐欺の電話にだまされないよう、注意を欠かさないようにしたいところです。

 

 軽減税率対策補助金事務局は「注意喚起」とする文書をホームページ上に掲載しました。それによれば、「最近、公的機関を装ってレジスター購入を持ち掛ける勧誘の事案が発生」しているそうです。事務局は、「公的機関がレジスター購入を持ち掛けることはあり得ません」として、不審な勧誘に惑わされないよう呼び掛けています。

 

 事案の詳細について事務局は触れていませんが、九州北部税理士会がホームページに掲載したところによれば、①県の職員をかたって金銭の振り込み依頼してきた、②レジを含む200万円の高額商品を契約させられた――などの事案が実際に起きているようです。九州北部会は「地域によって様々な手法を駆使してくることが想定されます」として、こちらも怪しい勧誘や不必要な設備取得の誘いに注意するよう求めています。

 

 同補助金は、補助金は8%と10%の2種類の消費税率に対応するため新たなレジやシステムを導入する企業をサポートするもので、最大200万円を支給するものです。締切は2019年9月30日で、この日までに新たなレジやシステムの導入を終え、その後、事後申請書を提出することが必要となります。補助金の申請受付そのものの締切は、19年12月16日までとなっています。

 

 補助される金額は導入にかかったコストの3分の2で、レジ1台当たり20万円上限、ただし導入するのが1台のみで費用が3万円未満であれば4分の3、タブレットなどの汎用端末であれば2分の1です。また新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかる時には、さらに1台あたり20万円を上乗せします。

<情報提供:エヌピー通信社>

中小企業庁:税制改正された事業承継税制をPR!  

 中小企業庁は、2018年度税制改正において改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をPRしております。

 事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制は、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象として抜本的に拡充されました。

 主な内容として、対象株式数・猶予割合の拡大、対象者の拡大、雇用要件の弾力化、新たな減免制度の創設などがあります。

 

 改正前は、先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象(贈与・相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)でしたが、対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100%に拡大したことで、事業承継時の贈与税・相続税の負担が軽減されます。

 また、改正前は事業承継後5年間平均で雇用の8割維持が求められ、雇用8割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要がありました。

 しかし、改正後はこの雇用要件を実質的に撤廃したことで、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能(雇用維持ができなかった理由が経営悪化又は正当なものと認められない場合、認定支援機関の指導・助言を受ける必要あり)になります。

 そして、改正前は一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象でしたが、改正後は親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者への承継も対象になり、中小企業経営の実状に合わせた多様な事業承継を支援します。

 最大3人までの後継者が対象となりますが、複数人で承継する場合は、議決権割合の10%以上を有し、かつ、議決権保有割合上位3位までの同族関係者に限られます。

 

 さらに、改正前は後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税を納税するため、過大な税負担が生じる可能性がありましたが、改正後は売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することから、経営環境の変化による将来の不安が軽減されております。

(注意)

 上記の記載内容は、平成30年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ふるさと納税、確認しにくい控除適用  提供:エヌピー通信社  

 東京都渋谷区が、ふるさと納税による税優遇を適用せず、実際より多い税額を記載した住民税の税額決定通知書を納税者に送っていたことが分かりました。優遇を受けるための手続きを省略できる「ワンストップ特例」の利用者4278人を対象に、寄付金約3億6400万円について控除を適用していなかったそうです。

 

 渋谷区によれば、ミスがあったのは5月10日に納税者や勤務先に発送した来月分の税額決定通知書。担当者の引き継ぎ漏れがあり、電算処理の委託業者に誤ったデータを渡したことが原因だとしています。区は対象者に経緯の説明を始めるとともに、今後税額の修正を行う方針を示しました。

 

 ふるさと納税は任意の自治体に寄付をすると、所得税や住んでいる場所に納める住民税が差し引かれる制度。所得税から引ききれなかった分や、確定申告が不要になる「ワンストップ特例」を使った人は、全額が住民税から差し引かれます。所得税から引かれる場合は、確定申告が終わった3月以降に銀行口座に振り込まれ、住民税から引かれる場合は、寄付をした翌年5月以降の住民税から12カ月に分割して差し引かれることになります。

 

 所得税なら口座の取引履歴を見ることで税優遇の適用を確かめられますが、住民税で優遇が適用されたかを確認するためには、自治体から5月ごろに送られてくる税額決定通知書を見なければなりません。自治体によって細部は異なりますが、ふるさと納税による控除額は「寄附金控除」や「税額控除額」の欄に記載されていることが多いようです。

 

 しかし他に寄付をしていた時は合算額しか記載されず、住宅ローン控除による税額控除の適用があればそれも含めた額となります。それらがなくても、基礎控除や配偶者控除を基に適用される調整控除があるため、純然たるふるさと納税のみによる控除額を通知書で確認することはできないのが現状です。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》住民税決定通知書とふるさと納税  

◆住民税決定通知書で確認すべき項目

 5月中旬から6月上旬にかけ、各自治体から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」が届きます。給与所得者である各個人には、「納税義務者用」の明細が手渡されます。

 受け取った際には、毎月の控除額を確認するだけではなく、計算に間違いがないか確認することをお勧めします。会社が提出した給与支払報告書に間違いの原因があった場合もありますし、自治体での計算時のミスがあるかもしれないからです。

 確認すべき項目は、各人の事情で違いますが、前年中に転職した人であれば全部の給与収入が反映されているか、結婚や出産などで扶養家族に増減があった場合にはそれがきちんと反映されているか等々です。

 

◆ふるさと納税は限度額以内だった?

 扶養家族数の間違いなどは、会社か自治体の手違いですから、修正してもらえばそれで終了です。一方で、確定した結果が自分の予想と違っていた場合に考え直さなければならない項目があります。ふるさと納税の寄附金控除額です。

 ワンストップ特例制度を使っている方は、すべての寄附金控除が住民税で行われますので、「住民税の税額決定・納税通知書」に記載されている「寄附金控除額+2千円」が自分の寄附総額と合致していればOKです。6自治体以上への寄附で自身が確定申告した方は、「確定申告書で控除された寄附金控除+住民税での寄附金控除額+2千円」が自分の寄附総額と合っていればOKです。

 

◆ふるさと納税寄附金限度額の検証方法

 上記のチェックで納め過ぎがなかったかどうかの確認はできますが、もっと寄附できたかどうかは次の方法で確認できます。「住民税の税額決定・納税通知書」の税額欄に「所得割額」という項目があります。市(区)民税と県(都)民税を合計します。

【控除限度額=所得割額×20%÷(90%-所得税限界税率※)/100%+2,000円】

※所得税限界税率とは、所得税計算の最高税率に復興特別所得税(2.1%)を上乗せした数字です。自分の所得税率は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除額の合計額」を差引いた額により所得税の税率等で確認できます。

(国税庁サイトhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)。

名古屋国税局の査察資料が流出 提供:エヌピー通信社  

名古屋国税局が行った査察調査で、関係者の個人情報などが記載された調査関係書類が流出していたことが分かりました。局は担当者2人の処分を検討しているそうです。

 

 名古屋国税局によると、査察調査を担当したのは査察部の40代主査と30代査察官の2人。今年1月に調査対象法人の代表の親族に聞き取り調査を行った際に、確認のために提示した調査報告書の回収を怠ったそうです。報告書は親族が持ち帰りました。

 

 さらに3月にも、同じ法人の別の親族に必要書類を渡した際、法人と取り引きがあるとみられる個人や法人のリストを誤って渡しました。リストには査察部が金融機関に照会した関係先の情報が記載され、個人23人の氏名、住所、生年月日、口座番号と15法人の社名、住所、設立年月日、口座番号が記されていたといいます。

 

 リストが法人にわたり、関係者から「文書が流出している」と連絡があって発覚しました。局は原本とコピーを回収しましたが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、さらなる回収に応じるよう求めています。

 

 調査対象法人の関係者以外への流出や査察調査への影響は現在までにないとしていますが、全容解明後には担当者2人の処分を検討するとしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

【時事解説】次世代がん治療の可能性  記事提供者:(株)日本ビジネスプラン  

かつては不治の病といわれた「がん」ですが、医療の進歩で治療が可能になり、最先端である治療法に注目が集まっています。その治療法というのは免疫治療といい、新薬の開発が進められています。

 

 免疫治療は従来とどのような点が異なるのでしょうか。これまで、がんの治療は外科手術、抗がん剤投与、放射線照射が主流でしたが、免疫治療は第4の治療法といわれています。具体的には、人間の体には、異物(ウイルスや細菌など)を体外に排除しようとする「免疫」の働きがあります。免疫の力を強めることで、がん細胞を異物と判断し、排除するのが免疫治療です。

 

 免疫治療そのものの歴史は古いのですが、これまでは科学的根拠が不十分といった理由で実用化から遠のいていました。それでも、地道な研究を積み重ね、結果、オプジーボ、キイトルーダなどの薬が国内で承認され、日本の診察ガイドラインで推奨されるようになったのです。

 

 ほかにも、日本では開発中で効果が明らかではないものの、最先端の治療法として注目を集めている「CAR―T(カーティー)療法」などもあります。また、iPS細胞は、遺伝子の異常による病気への治療として期待が寄せられていますが、実は、がんの創薬においてもiPS細胞の応用が可能だといわれています。

 

 ここ何年かでがんの治療は革新が起こり、大きな進歩を遂げました。その一方で、免疫治療といっても、定義はまだ確立されておらず、玉石混交の状態にあります。また、効果が明らかな免疫治療は限られており、中には効果が怪しい治療法もあります。利用者は治療法について、慎重に確認する必要があるのも事実です。

 近年、革新的ながんの治療法である「免疫治療」が実用化され、がん免疫治療薬は次世代のがん治療薬として期待が寄せられています。中でも、米国で承認されたCAR-T療法は白血病(血液のがん)の治療で劇的な効果が報告されています。CAR―T療法は、異物を排除する「T細胞」と呼ばれる免疫細胞を患者の体から取り出し、がんを認識する遺伝子に改変して患者に戻す治療法です。改変の過程ではがんへの攻撃力を高める操作が行われ、これが白血病患者への優れた効果につながっています。日本ではまだ承認されていませんが、承認に向け製薬会社が相次ぎ参入しています。

 

 CAR-T療法への期待が高まる理由の一つは高い効果にあります。免疫治療といっても様々な種類があり、日本で承認されているオプジーボ、キイトルーダといった「免疫チェックポイント阻害剤」はがん患者の中でも効くのは2~3割と高くありません。薬の効果を高めるといった課題解決の点でCAR-T療法は優れているといえます。ただ、CAR―T療法は白血病では高い効果を示しますが、肺がんや膵臓(すいぞう)がんなどでは効果は低いという問題点があります。加えて、CAR―T療法は薬価が5,000万円と高価で、米国で社会問題にもなりました。

 

 がんの免疫治療は革新的であることに違いありませんが、現状は課題が多くあります。とはいえ、製薬会社や大学の研究室ではコストの低下や効果の向上を目標に掲げ、地道な研究が進められています。CAR―T療法では、新技術を用いることでコストを20分の1まで抑える研究があります。今後もがん免疫治療ではさらなる進歩は続くことが期待できます。

 

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

生命保険の契約者変更に注意!  

 2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたため、2018年1月1日以後の生命保険の契約者変更は税務署に把握されます。

 

 保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されますが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実の把握はできませんでした。

 しかし、同制度の見直しにより、契約者変更を前提に保険加入したケースなどは課税関係にご注意ください。

 

 例えば、親が契約者で子が被保険者というケース、子が契約者及び被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われませんが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となります。

 しかし、保険金が支払われないことから申告漏れが多く、保険会社から支払調書も提出されないこともあって、国税当局による把握も難しいとされておりました。

 その影響もあってか、2015年度税制改正において生命保険に関する調書制度の見直しが行われましたので、2018年1月1日以降の生命保険の契約者変更は税務署に把握されております。

 

 また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合には、保険契約は相続人等に引き継がれて継続することになります。

 その後、保険事故が発生して保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算することになりますが、その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまう誤りがよくあるといいます。

 その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されますので、あわせてご確認ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成30年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ハズレ馬券を経費にする3条件 提供:エヌピー通信社  

国税庁は3月上旬、競馬のハズレ馬券の税務上の取り扱いに関する通達の改正案を公表しました。昨年12月に最高裁が下した馬券の所得区分に関する判決を受けたもので、原則的に「一時所得」に当たる馬券の払戻金が、どれだけ恒常的かつ網羅的な購入であれば「雑所得」に当たるのかの境界線が読み取れるものとなっています。

 

 馬券の払戻金が「一時所得」に当たるか「雑所得」に当たるかが問題となっているのは、それぞれで経費として認められる範囲が大きく変わってくるからです。一時所得であれば、収入に直接要した金額のみが経費と認められるため、収入に直接結び付いていないハズレ馬券の購入費用は経費に当たりません。一方、雑所得では経費の範囲が大きく広がり、「その他業務上の費用の額」にハズレ馬券の購入費用が含まれます。

 

 国税庁の示した改正案では、自動購入ソフトを利用するか、「予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組み合わせにより定めた購入パターン」に従って、「年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入」し、「回収率が(中略)100%を超えるように馬券を購入し続けてきた」という条件に限って、馬券の払戻金を「雑所得」と認めるとしています。

 

 具体的なポイントは3つで、①個々のレースを予想するのではなく一定のパターンに従っていること、②ほぼ全てのレースで馬券を購入すること、③年間を通じて確実に利益を上げていること――となっています。最高裁の判決でも、継続性や、個々のレースに着目しない網羅性などが雑所得として認められるための重要項目として挙げられていたことから、それらを踏まえた改正案と言えます。

<情報提供:エヌピー通信社>

【時事解説】粉飾はブレーキを持たない 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター  

東芝の例に見られるように粉飾決算は後を絶ちません。ただ、誰でも粉飾決算をやりたくて、しているわけではありません。粉飾決算は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ早く切り上げたいと思っているはずです。しかし、粉飾は一度始めると、なかなか止めることはできません。

 

 粉飾決算には色々なパターンがありますが、最もよくあるのは在庫操作です。その典型である在庫操作を例にとり、粉飾を止めるのがいかに難しいのか考えてみましょう。

 ある会社の第1期が次のような決算状況だったとします。

(1)第1期の正しい損益

売上:1,000 売上原価:1,100(期首在庫500、当期仕入900、期末在庫300) 損益:△100

売上は1,000で、売上原価は1,100ですから、損益は100の赤字です。赤字は困るので、(2)のように粉飾することにしました。

(2)第1期の粉飾した損益

売上:1,000 売上原価:900(期首在庫500、当期仕入900、期末在庫500) 損益:100

 

 本当の期末在庫は300ですが、500に水増しして、売上原価を900にすると、利益は100になります。ただ、この操作は一時的に利益を出すための粉飾ですから、利益状況が好転すれば、適正な期末在庫に戻したいと考えています。

 そこで、第2期に損益が思惑通り好転すれば、粉飾から脱却できるでしょうか。

 第2期になり、損益は次のように好転しました。

(3)第2期の正しい損益

売上:1,000 売上原価:900(期首在庫300、当期仕入900、期末在庫300) 損益:100

 

 第2期の実態は(3)の通りなのですが、帳簿上はこうはなっていません。それは、(2)で期末在庫の粉飾を行っていて、(3)の期首在庫は500で計算するからです。第2期で粉飾を行わないと、第2期の売上原価は1,100(500+900-300)ですから、第2期の損益は100の赤字になってしまいます。第2期の正しい損益100を維持するためには、(4)のように、やはり期末在庫を500として、在庫の過大計上を続けざるを得ません。

(4)第2期の粉飾した損益

売上:1,000 売上原価:900(期首在庫500、当期仕入900、期末在庫500) 損益:100

 

 上記の設例では、第2期は損益が好転しているので、在庫の粉飾額は前期と同額で済みましたが、粉飾をするような会社はそう簡単に収益は好転せず、赤字額が拡大していくのが普通です。粉飾決算は損失の先送りに過ぎませんから、黒字を仮装するためには粉飾の金額は雪だるま式に膨らんでいきます。粉飾決算を途中で是正することは容易ではないのです。

 

 粉飾決算はブレーキを持たない車のようなものです。車なら買わなければいいのですが、残念なことに粉飾という車は常に背後霊のように会社に存在しています。経営者は粉飾という車が走り出さないように、自らを厳しく律すると同時に監視を怠ってはいけません。

【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに 記事提供者:(株)税務研究会税研情報センタ  

地球温暖化対策の一つとして太陽光発電が注目を集めたことで、太陽光による創電を始める家庭が増えました。ところが、最近、太陽光住宅では2019年問題が心配されています。

 

 期限を間近に控える2019年問題とは何でしょうか。ことの発端は、2009年に始まった「太陽光発電の買取制度」にあります。これは、太陽光発電の普及を促すための施策で、個人が住宅で創電したうちの、余った電力(余剰電力)を電力会社が買い取るという制度です。ただ、買い取りの価格保証には期限があり、価格は1キロワット時48円で10年間買い取ると決まりました。

 

 2019年には、2009年の開始から10年が過ぎ、買い取り義務保証期間が終了する設備が多く出始めます。しかも、2019年以降の買い取り価格は、従来の48円から10円台と4分の1に下がるとみられています。結果、太陽光で発電した電力は売らずに全て自家消費したほうが良いと考える家庭が生じることが予想されます。また、太陽光発電の魅力が薄れ、新たに始めようとする人が少なくなることも予想されます。鳴り物入りで参入者が増えた太陽光発電事業ですが、2019年問題をきっかけに衰退してしまう可能性がささやかれています。

 

 ただ、2019年問題に対しては、皆が不安を漏らすだけではありません。企業の中には、問題を乗り切るために新たな製品やサービスを展開している会社が数多くあります。

 具体的には、電力の自家消費に関連した商品の開発や、太陽光発電を新規に始めやすくするサービスなど、2019年問題はむしろ太陽光発電事業にとってビジネスチャンスととらえ、取り組む姿が見受けられます。

 太陽光住宅の2019年問題が控えています。2019年には余剰電力の買い取り保証期間が終了する家庭が多くあります。結果、余剰電力を売らずに、自家消費する動きが生じます。

 

 ただ、自家消費するにも別の課題が生じます。具体的には、電気は時間の経過とともに減衰する性質があります。晴れた日の昼間に発電し、後に雨天の夜間に使おうと思っても、創電した電気は消えてしまい、使えない可能性があります。そこで必要になるのが、創った電気をためておく蓄電池です。今、蓄電池メーカーは2019年に買い取り期間が終わる家庭を対象に蓄電池の販売に力を入れています。さらに、パワコンといって、太陽光発電した電気を家庭用コンセントでも利用できるように、直流電流を交流に変換する装置の開発を進める企業もあります。

 

 2019年問題は住宅関連だけでなく、自動車産業にとってもビジネスチャンスになります。電気自動車には蓄電池が搭載されており、電気をためる機能が備わっています。この特性に着目し、電気自動車と住宅との間で電気を融通できるシステムが発売されました。昼間消費しきれなかった電気は電気自動車の充電に当て蓄電し、住宅で電気が必要になった時は、電気自動車にためた電気を住宅に供給します。電気自動車に搭載されている蓄電池を利用することで、わざわざ新たに蓄電池を買わなくても、余剰電力を自家消費できるようになります。

 

 このほか、太陽光発電の新規参入者に対して、パネルの設置代金や総発電量の3割を無料で自家消費できるサービスを提供する企業もあります。このように、2019年問題に関しては、様々な企業がビジネスチャンスに変えています。

国税庁:e-Taxの利用に関するアンケート調査結果を公表!  

国税庁は、2017年2月〜5月にかけて国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数4万3,674人)を公表しました。

 

 それによりますと、利用した手続き(複数回答)は、確定申告時の調査からも「所得税申告」が97.1%と最多、次いで「申請・届出手続き」が7.2%、「納税手続き」が4.8%と続きました。

 e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけでは、「国税庁のホームページ」が54.1%と最多、次いで「税務署からの案内文等」が15.6%と続きました。

 

 また、e-Taxを利用しようと思った理由(複数回答)では、「税務署に行く必要がないから」が85.6%と最多、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」が70.4%、「申告書の作成・送信が容易だから」が61.1%と続きました。

事前手続きについて「スムーズにできた」との回答割合は、「開始届出書の送信(利用者識別番号の取得)」が69.8%、「事前準備(ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録)」が68.1%、「電子証明書やICカードリーダライタの取得・設定」が64.5%、「電子証明書の初期登録」が63.2%となりました。

 

 また、2017年1月から、マイナンバーカードでマイナポータルにログインしますと、e-Taxの利用者識別番号や暗証番号を入力せずに、メッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できる「マイナポータルのアカウントによるe-Taxへの認証連携」が始まりましたが、その認知度は15.7%となりました。

 

 さらに、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用しますと、給与・公的年金等の支払をする事業者が別々に提出する必要があった支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、必要な提出先にそれぞれ提出できることの認知度は17.1%となりました。

 今後の動向に注目です。

(注意)

 上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

事業承継税制が抜本的見直し   提供:エヌピー通信社国税庁:e-Taxの利用に関するアンケート調査結果を公表!  

2009年に創設されて以降、毎年のように小さなリニューアルが施されてきた「事業承継税制」に、ついに抜本的な見直しが図られます。中小企業の経営者の高齢化がとまらず、事業承継が進まないなかで、税制面から強く後押しをすることで、一挙に世代交代を図りたい狙いです。

 

 これまでの事業承継税制は、先代から後継者に自社株を相続・贈与で引き継ぐ際に、譲り渡した自社株と後継者がもともと持っていた自社株の合計のうち発行済議決権株式の3分の2までの部分を、相続税なら評価額の8割、贈与税なら全額を納税猶予するというものでした。

 

 18年度改正大綱では、まず、これまで最大でも発行済議決権株式の3分の2までしか猶予できなかったところを、100%に引き上げました。また相続税なら評価額の8割が上限であったところを、これも10割まで拡大します。仮に評価額6千万円の株式を持ち株ゼロの後継者に相続で渡したとすれば、3分の2×8割=3200万円までしか猶予されなかったところが、6千万円全額について猶予されることになるわけです。

 

 また経営が悪化して雇用を維持でなくなっても、認定支援機関など専門家の意見を記載した書類を提出することで、猶予を打ち切られずに済みます。その他、これまで後継者は1人のみを選ぶことを求めてきましたが、複数人への自社株引き継ぎにも利用できるようになります。

 

 大綱では10割の猶予を認める見直しを中小企業の世代交代のための「特例措置」として位置付け、その期限を10年間と切っています。具体的には、18年1月1日から27年12月31日までの間に引き継がれた自社株についての相続・贈与が対象となります。

<情報提供:エヌピー通信社>閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」が70.4%、「申告書の作成・送信が容易だから」が61.1%と続きました。

事前手続きについて「スムーズにできた」との回答割合は、「開始届出書の送信(利用者識別番号の取得)」が69.8%、「事前準備(ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録)」が68.1%、「電子証明書やICカードリーダライタの取得・設定」が64.5%、「電子証明書の初期登録」が63.2%となりました。

 

 また、2017年1月から、マイナンバーカードでマイナポータルにログインしますと、e-Taxの利用者識別番号や暗証番号を入力せずに、メッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できる「マイナポータルのアカウントによるe-Taxへの認証連携」が始まりましたが、その認知度は15.7%となりました。

 

 さらに、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用しますと、給与・公的年金等の支払をする事業者が別々に提出する必要があった支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、必要な提出先にそれぞれ提出できることの認知度は17.1%となりました。

 今後の動向に注目です。

(注意)

 上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

タワーマンションの固定資産税の計算方法を規定! 【2017年度税制改正】  

2017年度税制改正において、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直され、総務省令により、計算方法が規定されました。

 原則として、この計算方法は2018年1月1日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されます。

 ただし、改正法施行日前の2017年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含む既存のマンションには新たなルールは適用されませんので、該当されます方は、ご注意ください。

 

 税制改正大綱では、「高さが60メートル超の建築物(「超高層建築物」)のうち、複数の階に住戸が所在しているものについては、その居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いるその各区分占有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差異による床面積当たりの取引価格の変化の傾向を反映するための補正率(「階層別占有床面積補正率」)により補正する」としていました。

その階層別占有床面積補正率は、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とします。

 具体的には、中間の階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.26%ずつ税額が増えるようにし、中間階より1階下がるごとに約0.26%ずつ税額が下がるようにします。

 算式で示しますと、「各住戸の固定資産税=一棟全体の固定資産税額×<各住戸の専用床面積×階層別占有床面積補正率{100+(10/39)×(居住の用に供する専有部分が所在する階-1)}/占有床面性(補正後)の合計>」となります。

 

 また、専有部分において、天井の高さや附帯設備の程度、仕上げ部分(外壁や屋上防水等)が他の部屋より充実している場合などは、別途その差異に応じた補正を行うことになります。

 なお、高層マンションの区分所有者全員による申し出があった場合には、その申し出た割合により固定資産税額を按分することもできます。

 今後の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成29年12月15日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

【時事解説】よろず支援拠点による小規模企業支援  記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 よろず支援拠点は、国による中小企業・小規模事業者に対する総合的な支援機関として2014年6月に各都道府県に設置されました。よろず支援拠点による主な支援内容は、①売上拡大等の課題解決策を提示する「経営革新支援」、②資金繰り改善や事業再生等の課題解決策を提示する「経営改善支援」、③どこに相談すべきかわからない事業者に対して的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」に大別されます。よろず支援拠点には、経営相談に対応する専門家であるコーディネーターが配置され、中小企業・小規模事業者からの経営相談に対するきめ細やかな対応を行っています。

 

 以下で「小規模企業白書2016年版」に沿って、よろず支援拠点の特徴についてみていきましょう。

 

 まず、相談者の規模についてみると、創業前の者が約1割、従業員数20人以下の事業者が約7割となっており、小規模企業の占める割合が高いことがわかります。

 

 次に、よろず支援拠点に配置されている専門家の経歴についてみると、経営コンサルタントが最も多く、他にも民間企業出身者、支援機関出身者など幅広い専門家を揃えていることがわかります。

 

 相談の解決手法としては、コーディネーターによる直接的なアドバイス以外にも、相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介する「ワンストップ支援」や、外部の支援機関等と支援チームを構成して課題解決にあたる「チーム支援」など外部の支援機関の専門家と連携した対応も行っています。

 

 このように、よろず支援拠点では他の支援機関とも連携しながらとくに小規模企業が抱える様々な経営相談にワンストップで対応することが期待されているのです。

 

 

 

 では、よろず支援拠点においては具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。ここでは「小規模企業白書2016年版」において、よろず支援拠点の事例として紹介されている木村屋菓子店(宮城県柴田郡村田町)への支援の取組みについてみていきましょう。

 

 同店は1904年(明治37年)創業の老舗の菓子店で、「まんじゅう」や「もち菓子」、「ようかん」など和菓子を中心に製造・販売しています。近年では町内の常連客だけでなく、観光客へと販売を拡大するため、町の歴史や風情を取り入れたオリジナル商品の開発にも力を入れています。

 

 ここ最近有名菓子店の近隣への出店という環境変化を受け、同店は商工会の経営指導員に対応策を相談しました。相談を受けた商工会の経営指導員は、同店が開発したオリジナル商品のブランド化を急ぐ必要があると感じ、商標登録を勧めました。しかし、商標登録申請には専門的な知識も必要であるため、宮城県よろず支援拠点のコーディネーターに協力を依頼し、宮城県発明協会とも連携して同店への支援を開始しました。具体的には看板商品の商標登録に向けた支援や、その後の事業展開に向けた支援を商工会とよろず支援拠点とが連携して行っています。

 

 上記のように相談者の支援に対し専門的に知識が必要な場合は、一つの支援機関だけでは対応できない場合もあります。こうした中、相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介するといったよろず支援拠点がもつ「ワンストップ支援」の機能を活用することによって、小規模企業が抱える様々な経営課題に対して効果的な解決策を提供することが可能となるのです。

 

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 

《コラム》重複適用の可否 投資促進税制と圧縮記帳

 平成29年度税制改正で中小企業投資促進税制の一部が見直しされました。その概要は次のとおりです。

 対象資産から器具備品が除かれ、また、上乗せ措置としてあった特定生産性向上設備等については、新たに創設された中小企業経営強化税制に移行されました。

 

◆中小企業投資促進税制の税額控除

 特定中小企業者等が特定の機械装置等(以下、設備)をした場合には、その資産の取得価額の7%に相当する金額について税額控除の適用があり、当該控除額が法人税額の20%を超えるときは、法人税額の20%相当を限度として、法人税額から控除することができます。

 なお、特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000万円を超える法人(農業協同組合等を除く)以外の法人をいいます。

 

◆国庫補助金等に係る圧縮記帳

 事業者は、国又は地方公共団体等からの補助金等の交付を受けて固定資産を取得した場合、法人税法上、当該補助金等で取得した固定資産については圧縮記帳の特例が適用できます。この特例の概要は、次のとおりです。

 その取得した固定資産の帳簿価額を補助金相当額(圧縮限度額)の範囲内で損金経理により直接減額し、当該金額をその事業年度の損金の額に算入するものです(積立方式も可)。

 

◆重複適用の可否

 特定中小企業者等も自治体からの補助金を受けて投資促進税制の対象となる特定の設備を取得することがあります。この場合、「税額控除」と「圧縮記帳」どちらか一方しか適用できず重複適用ができないのでは、と思ってしまいます。

 しかし、法人税上の圧縮記帳と租税特別措置法上の税額控除との重複適用については、それを禁止する規定がありませんので、重複適用は可能です(特別償却も可)。

 その適用に当たっては、損金算入された国庫補助金等の交付金額(予定額も含む)を控除した金額を取得価額として税額控除限度を計算することになります。

 なお、国庫補助金等交付予定額を控除しない金額を取得価額として税額控除限度額を計算して申告したときは、固定資産の取得の後に国庫補助金等を受けても圧縮記帳はできません。

 

《コラム》「外れ馬券は経費」という判決 競馬好きの貴方に即当てはまるわけではない

◆「外れ馬券は経費」:自動購入ソフトを使っていないケースでも12/15最高裁確定へ

 「『自動購入ソフトを使わない外れ馬券の経費性を巡る問題、札幌国税局vs北海道在住の男性』の判決期日を最高裁裁判長が12月15日に指定したにもかかわらず、『結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないため』、約1億9千万円の追徴課税処分を取り消した2審東京高裁判決が確定する見通しとなった」という報道がありました。

 自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の裁判において、馬券購入は「営利目的の継続的行為」で、払戻金は雑所得にあたるとして平成27年3月最高裁が認定し、外れ馬券分を経費と認める判断を示していた判決に続く話です。

 

◆争点は「経済的活動の実態があるか否か」

 今回のケースでは、「ソフトを使わずにレースごとに結果を予想して馬券を購入」しており、それが「経済的活動の実態があるか否か」というのが争点でした。1審(東京地裁)では納税者の負けでした。

 しかしながら、2審(東京高裁)では、「男性は多額の利益を恒常的に上げていた」と判断し、最高裁のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、外れ馬券分を経費と認めて課税処分を取り消し、納税者の勝ちとなっていました。

 「外れ馬券が経費かどうか」は、「継続的・恒常的に利益を上げるために購入を行っていたかどうか=営利を目的として継続的に行われているかどうか」にあるようです。

 

◆あなたの外れ馬券は、原則、経費ではない!

 たまの息抜きや射幸心のために競馬を楽しむ人の場合は、外れ馬券は経費となりません。万馬券を当てたようなとき(=年間を通して一時所得の特別控除である50万円を超える当たりだった場合)は、そのレースの外れ券だけが経費です。すなわち、他のレースの外れ券を万馬券の当たりから差し引くことはできません。

 競馬の当たりも、儲けとして、確定申告して税金を納めなければなりませんので、忘れないようにしましょう。無申告だと罰金が科される恐れもありますから、くれぐれも忘れずに!

3社に1社が黒字申告   提供:エヌピー通信社

2016年度に税務申告した全国の法人のうち、黒字と申告した法人の割合は33.2%で前年度(32.1%)より1.1ポイント増となり、6年連続で上昇しました。国税庁が10月に発表した法人税の申告事績で分かったものです。

 

 黒字法人の割合は、08~10年度に3年連続で過去最低を更新しました。しかしその後は増加の一途をたどり「3社に1社が黒字」という状況まで盛り返しました。

 また申告所得金額もリーマンショックのあった08年を境に一気に落ち込みましたが、14年度にリーマンショック前の水準を超え、その後も増加を維持している状況です。

 

 源泉所得税について見てみると、16年度の税額は17兆379億円で、前年度から5.0%減り、7年ぶりに減少に転じました。給与所得は2.0%伸びたのですが、配当所得が15.3%減少したことが響いています。

 なお、申告法人286万1千社の所得金額は前年度比3.2%増の63兆4749億円となり、過去最高を記録しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

風俗業が申告漏れワーストの2千万円  提供:エヌピー通信社

事業所得の申告漏れ金額が最も高いのは「風俗業」で、2年連続ワーストだった「キャバレー」を抜き3年ぶりに首位になったことが国税庁の調査実績報告で明らかになりました。ここ数年はこの2業種がワーストを争っている状況です。

 

 2016事務年度の所得税の税務調査で発覚した「風俗業」の申告漏れ所得は平均2083万円(追徴税額519万円)、「キャバレー」は1667万円(同318万円)。3位の「プログラマー」は1178万円(同175万円)なので、上位2業種の申告漏れ金額はほかを大きく引き離していることがわかります。そのほか、「畜産農業(肉用牛)」、「防水工事」、「ダンプ運送」、「型枠工事」、「特定貨物自動車輸送」などが続きました。

 

 現金商売であるキャバレーと風俗業は、受け取った現金を売上帳簿に載せずに課税を免れる不正が多く、申告漏れ所得が高額な業種の常連となっています。実際、過去10年間ではともに4回ずつワーストという状況でした。

<情報提供:エヌピー通信社>

「半日調査」が2割増 提供:エヌピー通信社

 国税庁によると、2016年7月~17年6月に実施した所得税の税務調査は64万7144件で、前年からわずかに減少しました。そのうち、短期間の実地調査で非違を指摘する「着眼調査」は2万1226件で、前年から2割増えています。また文書や電話によって来署依頼をする「簡易な接触」は前年よりわずかに減少したものの、約58万件と調査件数全体の9割を占めました。脱税の手口なども複雑化するなかで、短期に集中的な調査を行って実績を上げている状況がうかがえます。

 

 税務調査の種類は大きく4つに分けられます。まず高額、悪質な脱税などに時間を掛けて取り組む「特別調査」があり、これには着手から終了まで数カ月かかることも珍しくありません。次に、下調べの上で数日かけて現場で調査を行う「一般調査」があり、税務調査と聞いて思い浮かべるような最もスタンダードな手法がこれです。さらに短く、半日ほどの現場調査で終える「着眼調査」があり、この3手法を合わせて、現場に赴く「実地調査」と呼ばれます。唯一、実地調査に当てはまらないのが、文書や電話によって来署依頼をするなどの方法によって申告を修正させる「簡易な接触」で、これは税務調査の法的手続きが厳格化された2013年以降、激増しています。

 

 国税庁によれば、今年6月までの1年間に行われた約65万件の所得税調査のうち、「特別調査」と「一般調査」の合計は4万9012件で、前年より1千件ほど増加しています。注目したいのは3つ目の「着眼調査」で、前年1万7973件だったところが、今年は2万1226件と、一気に2割増加しました。

 

 国税庁は近年になり、重点的に取り組むテーマとして税務調査の〝選択〟と〝集中〟を挙げていて、高額な不正が見込まれる案件には人や時間などのリソースを大量投入する一方で、それ以外の軽微な不正については省力化を図っていくというメリハリ化に取り組んでいます。半日程度で終わる着眼調査の増加は、国税のそうした姿勢の表れと言えそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ

◆過熱するふるさと納税-規制もあれば抜け道も!?

 2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。

 「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。

 

◆ふるさと納税限度額の計算

 持ち出し(=寄附金が控除限度額を超えてしまうこと)なくふるさと納税をするためには、控除限度額の把握が必要です。ふるさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーションコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。

 

◆ふるさと納税中間仮計算のススメ

 限度額ギリギリまで得するよう12月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。

 行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く12月末時点の予測は簡単です。一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。

 ある税理士は毎年12月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。しかしながら、12月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の200万円としたうえでふるさと納税限度額としました。そして、翌年2月に自身の個人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。

【時事解説】人気職業YouTuberの実態とは?   記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 子どもが将来なりたい職業に変化が起きています。従来、人気職業ランキングの上位には、スポーツ選手やお医者さん、女子ですとケーキ屋さんなどが常連でした。ところが、近年ではYouTuber(ユーチューバー)がランクインするようになり話題となりました。

 

 YouTuberとは、動画投稿サイト、YouTubeに自分で制作した動画を公開する人をいいます。投稿する動画はさまざまです。「○○をやってみた」など、自身が興味を抱いたことを実行し、顛末を撮影するものが定番としてあります。

 

 最も有名なYouTuberの一人、ヒカキン氏は商品の紹介をよく投稿しますが、投稿により商品の売上が伸びるといわれています。また、同氏が動画内で座っていたソファーが話題となり、同じ型のものを買う人が現れるくらい、影響力を有しています。

 

 また、マックスむらい氏は、ゲームを実際にプレイし実況する動画が人気で有名になりました。ほかにも、はじめしゃちょー氏など、有名なYouTuberがたくさん生まれています。

 

 YouTuberの主な収入源は広告収入です。動画を観た人が、動画の横にあるインターネット広告をクリックすると、動画を投稿した人にお金が振り込まれる仕組みになっています。また、人気YouTuberになれば、企業とのタイアップも収入源となります。もちろん、動画投稿だけで生活できるのは、ごく一部ですし、収入の額は動画の再生回数や広告の単価に左右されるので不安定なのが現状です。

 

 それでも、なかには年収が1億円を超える人も現れ、「YouTuberは好きなことをして稼げる」として子どもたちの間で夢の職業となりました。

 

 最近、子どもの将来なりたい職業に、上位ランクインして話題となったYouTuber。具体的にどのようにして収入を得ているのでしょうか。数年前、動画投稿サイトが広がりを見せたころは、投稿で収益を得るシステムは確立されていませんでした。

 

 2011年、YouTubeでは、一定の条件を満たす人を対象に、動画を閲覧した人がインターネット広告をクリックすれば、投稿者は広告収入を得られるシステムを設けました。ただ、これは、動画を観てもらうだけでは収入になりませんが、隣にある広告をクリックしてもらえれば収入になります。動画再生の回数が多いほど、広告のクリック回数も増えるので、結果、広告収入も増えるようになります。このほか、有料閲覧のシステムや、企業とのタイアップで企業からタイアップ料をもらうといった収入を得る仕組みもあります。

 

 また近年は、UUUM(ウーム)株式会社といった、YouTuberを対象とした事業(YouTuberのマネジメント、動画制作サポート)を営む会社も現れました。この会社は、人気YouTuberのヒカキン氏などが所属し、彼らの制作サポート、スケジュール管理などをしています。

 

 ほか、マックスむらい氏は、人気ゲームを自身でプレイし、実況する動画が人気です。友人とともにゲーム関連会社を興し、同氏が役員を務める会社は2015年に東証マザーズ市場に上場しています。

 

 YouTubeはもはや趣味だけでなく、ビジネスの場にもなっています。しかし、UUUMのように、事業を展開する会社はまだ数多くありません。ということは、YouTuberをめぐるビジネスの分野はチャンスがまだ多く残っているという見方もできます。

 

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

《コラム》ふるさと納税上限規制で得する人

◆過熱する返礼品競争に総務省が待った

 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底を要請していくということです。 これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知です。

 ふるさと納税の返礼品は、知られていなかった地域の名産品を全国の人々に知ってもらう良い機会です。返礼品が気に入って、通信販売などで直接取寄せにつながれば、地域経済振興にもなります。

 その趣旨では意味があるので、国も平成27年4月から、限度額を2倍に拡大し、ワンストップ制度も導入しましたが、歯止めが必要になったということなのでしょう。

 

◆最近の過熱ぶりの一端も規制に影響?

 最近はそれまで年一回限りの返礼品を何度でもOKとしたり、人気のある品は前年から予約の寄附となったりしています。限度額に余裕のある高額所得者は、肉や野菜、その他生活必需品が定期的に送られてきて買い物に行く手間が不要となるような使い方をしている人もいるようです。

 

◆この上限規制で得をする人もいる!?

 「ふるさと納税は2千円の負担で限度額の範囲内であればタダでもらい放題!」という話は、間違いです。

 ふるさと納税の返礼品は、「他の各種所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」なので、一時所得となります。(所得税法34条) ただし、課税所得の計算で50万円の特別控除があるので、ほとんどの方は課税されない結果となっているだけなのです。

 返礼率が5割の場合には、特別控除50万円を超えるには100万円超のふるさと納税であれば、一時所得の課税があることになります。(=他の一時所得ゼロと前提)

 今回の総務省の通知「返礼割合3割」の上限が守られている前提では、過去に確定申告で5割の返礼率で申告していた人も3割でよいことになります。今後は1,666,667円超のふるさと納税で課税され、課税される所得も5割から3割に減ります。

《コラム》退職後の競業禁止規定

◆退職後に競業を禁止することはできるか

 最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。

 また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定、すなわち競業禁止規定を置いている企業も多くなっています。では、このような規定により退職後の競業を阻止することはできるのでしょうか。

 

◆有効となるケースは限定的

 まず、在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業禁止義務を負うと考えられています。

 これに対し、退職後については、就業規則や誓約書・合意書などに明確な規定がなければ競業を禁止することはできません。また、規定があったとしても、有効になるケースは限定されています。このような規定は、退職者について、憲法で保障された職業選択の自由や営業の自由を制限するという側面があるためです。

 

◆どのような場合に有効となるか

 では、どのような場合に有効となるのでしょうか。判例では、概ね以下の基準により合理性が認められる場合に限り有効となるとされています。

①守るべき企業の利益があるか

 一般的知識ではなく、製造技術や顧客情報など重要な利益であることを要する

②退職者の在職中の地位・職務内容

 対象者は①の企業の利益を守るために必要な範囲の者に限定されていることが望ましい

③競業が禁止される期間や地域

 期間や地域が制限されているほど有効になりやすい。期間は1年以下にしておくことがお勧めである

④十分な代償措置があるか

 競業禁止により不利益を被る代わりに、代償金支給や退職金の上積みなどの代償措置があることも重要(在職中の給与も考慮される)

 以上のような視点で自社の競業禁止規定を見直すと、不必要に広範な内容となっていることも多いのではないでしょうか。いざというときに慌てないよう、この機会に是非自社の規定を見直してみてください。

《コラム》特に都市部は大幅な上昇 29年路線価は全国平均0.4%増

◆29年路線価は前年比0.4%増

 平成29年路線価が公表されました。全国の路線価の平均は前年比0.4%増。一昨年までは7年連続の下落傾向でしたが、2年連続の上昇となりました。これは3月公表の公示地価と同じです。以前は路線価と公示地価の前年対比率の取り方が異なっていましたが、現在は両者とも「地点ごとの変動率」を単純平均しており大差はありません。

 地価公示は「土地の取引価格の指標を与えること」を目的としており、全国で約26,000地点の公示地価を3月に公表しています。一方、路線価は相続税・贈与税の課税価格として用いられるもので、計算の基礎となる調査地点(標準宅地)が約333,000地点です。こちらは件数も多いため、公表は7月となっています。なお、路線価の価格は公示地価の8割程度の評価となります。

 

◆鳩居堂前の路線価は過去最高額を更新

 29年の路線価が前年より上昇した都道府県数は13(宮城県の3.7%増が最高)。下落は32でした(秋田の2.7%減で4年連続最下位)。ただ、下落した県のうち26は下げ幅が縮小したため、全体では上昇局面とはいえます。また、路線価の最高額は、例年どおり銀座の鳩居堂前でしたが、これに加えて「銀座プレイス前」などの4か所も1㎡当たり4,032万円で、バブル期の3,650万円を抜き過去最高とのことです。ちなみに、公示地価の29年の最高額は、同じ銀座の山野楽器本社の5,050万円です(鳩居堂前は公示地価の調査対象ではありません)。

 

◎過去3年間の鳩居堂前の路線価・前年比

 平成27年分:26,960,000円(+14.2%)

 平成28年分:32,000,000円(+18.7%)

 平成29年分:40,320,000円(+26.0%)

 

◆上昇傾向はどこまで続くのか…

 公示地価は土地の用途別で変動率が公表されており、29年は商業地が2年連続の「上昇」、住宅地は「下落から横ばい」へ、工業地は「横ばいから上昇」に転じています。

 これらをあわせて考えると、オリンピック開催で都市部の地価上昇は急激な一方で、住宅需要も団塊ジュニア世代が住宅購入年齢に当たる現在は、 低金利や税制にも支えられ底堅い感じもしますが、先行指標である中古マンションの指標が鈍化していることや、生産緑地指定から30年経過する平成34年には都市圏に土地が過剰供給される懸念も囁かれていますので、オリンピック後の状況はかなり変わるものと予想されます。

《コラム》年金受給資格期間10年で受給可能に

◆資格期間10年で年金受給できる

 今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年以上あれば受け取れるようになりました。受給資格期間には保険料を納めた期間の他、加入していたとみなされる期間も含めて合算されます。

①国民年金保険料を納めた期間や免除期間

②サラリーマンで船員保険を含む厚生年金保険や共済組合の加入期間

③年金制度に加入していなくとも資格期間に加えられる合算対象期間(カラ期間)

 これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が10年(120月)以上あれば年金が受け取れるようになりましたが、年金の額は40年間保険料を納めた場合が満額で保険料を納めた期間に応じて支給されます。

 

◆対象となる方の手続き

 期間が足りなかった方で資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が生年月日毎に平成29年の初めより既に次のように送付されています。

①2月下旬~3月下旬

大正15年4月2日~昭和17年4月1日生

②3月下旬~4月下旬

昭和17年4月2日~昭和23年4月1日生

③4月下旬~5月下旬

昭和23年4月2日~昭和26年7月1日生

④5月下旬~6月下旬

昭和26年7月2日~昭和30年10月1日生の女性及び昭和30年8月1日生の男性

⑤6月下旬~7月上旬

昭和30年10月2日~昭和32年8月1日生の女性及び大正15年4月1日以前生

 

◆該当する方は手続を忘れずに

 現段階で資格期間10年以上25年未満のほぼ全員に送付されているはずですので確実に年金請求書を提出したいものです。8月分(10月に支給)より受給できます。なお、加入期間10年未満の方にも年内にはお知らせが届く予定です。

《コラム》相続は財産だけではありません

◆相続債務にはご注意ください

 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。

 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。

 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。

 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。

 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。

 

◆心配な場合は相続放棄を

 相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。

 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。

 相続放棄は自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。

 「知ってから」というのは、相続人と言えども疎遠な場合もあり、知らないうちに相続債務の請求を受けない為の措置です。

 

◆相続とは権利と義務を引き受けます

 相続では財産等権利だけでなく、債務等の義務も相続するのです。

 遺産分割協議をおこなう時は財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、債権者の承認を得ておく必要があります。

《コラム》タカタ㈱の民事再生法適用申請によりセーフティネット保証1号の発動

◆中小企業・小規模事業者対策として

 エアバッグの欠陥で大量リコール(回収・無償修理)があった自動車部品大手のタカタ㈱は、平成29年6月26日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。米国法人を含む海外子会社も同様に、米連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請しました。実質的な負債総額は1兆円を超えており、製造業では戦後最大の大型倒産です。信用不安が広がらないように支援企業も決まっており、中国の部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ(KSS)が選ばれています。

 経済産業省も、この倒産劇が中小企業に与える影響を考慮し、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による支援を実施するなど、支援策を講じています。

 

◆セーフティネット保証1号(連鎖倒産防止)の発動

 タカタ㈱と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動します。

・対象となる中小企業者(以下いずれかを満たす場合)

①当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業

②当該事業者の事業活動に20%以上依存している中小企業者

・内容(保証条件)

①対象資金:経営安全資金

②保証割合:100%

③保証限度額:無担保8千万円含み2億円

④保証人:原則第三者保証人は不要

 

◆その他のセーフティネット保証

 1号から8号まであります。有名なところでは業況の悪化している業種に属する中小企業者で、直近3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している等が条件の5号(業況の悪化している業種)で、リーマンショックや原油価格高騰でお世話になった中小企業者も多かったかもしれません。

「溺れる者は藁をもつかむ」ではありませんが、緊急時にはありがたい制度です。

マイナンバー漏えい、1年で倍増 提供:エヌピー通信社

昨年4月から今年3月までの1年間で、マイナンバーの流出が165件報告されていることが分かりました。番号制度を監督する個人情報保護委員会が2016年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。

 

 個人番号を他の人に誤って通知したり、個人番号の記載された書類を紛失したりするなど、マイナンバーの管理や保管を規定する番号法に違反した事例は、昨年度に117機関で計165件。番号制度初年度でもあった前年度の83件から倍増しています。国や地方自治体、公共団体が105件あり、民間事業者からも60件報告されました。いずれも番号の悪用は確認されていないものの、一度に100人以上の個人番号が漏えいしたケースも6件あったそうです。例としては、静岡県湖西市で今年2月、同市にふるさと納税をした1992人分について別人の番号を記載した書類を寄付者の住む自治体に誤って送付した事件などがあります。

 

 一度に100人以上の情報が漏えいした「重大な事件」では6件中4件を民間事業者が占めましたが、漏えい全体を見ると、70機関92件と地方自治体が占める割合が圧倒的です。自治体側でもマイナンバーの取り扱いには手を焼いているようで、確定申告書類や住民税の税額決定通知書など、番号記載が義務化されている書類についても、番号記載なしで処理をする自治体が徐々に増えつつあり、番号制度を普及させたい総務省が神経を尖らせています。

<情報提供:エヌピー通信社>

賃貸住宅「建設バブル」時代  提供:エヌピー通信社

地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしています。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、今年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めています。

 

 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円増。一方、大手行のこの間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少ない状況。地銀の拡大が際立つ格好です。

 

 背景には、地方経済の回復は鈍く、企業への貸し出しが思うように進まないという事情があるようです。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力するようになっているのが実態です。

 

 個人向け融資の中でも、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回ります。これには借り手側の事情もあるようです。大きな契機となったのが15年1月の相続税増税。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込めることからアパートなどの建設に着目が高まりました。加えて日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっています。

 

 しかし、建てて終わりにならないのがアパートやマンションです。少子高齢化が加速している地方で建設しても、家賃収入の見通しがなければ負担は増加。貸し出しをしたいばかりに十分審査しないまま融資を増やしている地銀もあるといい、適切な対応が必要といえそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》iDeCoの再確認

◆今年になって大盛り上がり

 iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の愛称です。確定拠出年金とは、読んで字の如く拠出金が事前に確定され、運用結果に応じて給付額が事後に決定される年金制度です。実は制度ができたのは2001年、今から16年も前の話です。今年になって目にするようになったのは、改正によって加入できる人が増えたからです。

 

◆器は国、中身は金融機関

 iDeCoで拠出したお金は所得税・住民税の所得控除になります。まず入口で節税できるので、これだけでも結構なメリットと言えるでしょう。今回の改正で専業主婦も加入できるようにはなったのですが、所得税や住民税を払っていない方ですから、このメリットは受けられません。ご主人が拠出金を払っていても、控除は受けられませんのでご注意ください。

 運用次第によっては拠出した額よりも多い額が退職所得扱いか年金所得扱い(投資案件や諸条件によって選択できない場合もあります)で受給できます。他の退職所得や年金所得によって、受給時期や受給方法を調整する必要がありますが、多くの場合、出口でも税の恩恵が受けられます。

 一番の考え処は「運用」の部分です。控除や課税については国がルール付けていますが、個人が確定拠出年金の運用をお願いする先は、証券会社や銀行等になります。個人投資とは違い、運用益は非課税となりますが、元本保証型のような堅実な投資案件でも、運用管理手数料・口座管理料等諸経費がかかる場合があります。また、投資内容によっては元本割れを起こす可能性もあるので、契約内容をよく吟味する必要があります。

 また、「毎月定額の支出」になること、「60歳を超えないと受け取りができない」事も、念頭に置かなければなりません。長期間のライフプランを組み立てる必要があります。

 

◆加入者が死亡したらどうなる?

 iDeCo加入者が死亡した場合は、死亡退職金の扱いとなりますので、遺族が支払を受ける事になります。相続税の対象になりますが、非課税枠もあります。

【時事解説】経営者個人保証解除の条件 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

全国銀行協会と日本商工会議所などが、強制力のない自主ルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、銀行借入に付随する経営者(社長)個人保証の解除を徐々に進めています。そこで、かつては銀行融資において常識であった経営者個人保証の解除の要件を考えてみたいと思います。

 

 よく考えてみれば、企業融資に必ず社長個人保証がつくというのは、おかしな常識です。株式会社は株主有限責任に見られるように、個人の責任を限定的にすることにより、個人の出資をしやすくし、会社でビジネスリスクを取りやすくしたものです。社長といっても、会社とは別人格というのが前提であり、別人格であれば、会社は倒産しても社長個人は生き残ることができるはずです。しかるに、会社への融資について、社長の個人保証をつけ、会社が破綻したときには、社長の個人財産まで身ぐるみはぎとられるようでは、個人で事業をやっているのと何ら変わらなくなってしまいます。

 

 一方、銀行側も、社長の個人財産まで立ち入って、個人への生活を脅かしながら、会社への融資金に対する返済請求を行うのは、気が進まない仕事です。また、社長が多額の隠し財産を持っていることはそれほど多くありませんので、効率のいい仕事でもありません。

 

 それではなぜ、銀行は社長個人の保証を要求するのでしょうか。そこには大きく二つの理由があると思われます。

 

第一は社長の心構えです。社長には全身全霊をかけて経営にあたってほしいのです。会社は個人とは別物だから、適当に仕事をして、会社がつぶれても自分の財産だけはしっかり守り、安穏の生活を確保しようという社長では安心して融資はできません。自分の全財産をかけて仕事をしているという心意気が必要です。

 

 第二は決算書の透明性です。決算書は経営者自身が作成しますから、経営者が自分に都合のいいように作るリスクが常に存在します。上場企業のように会計監査人の監査を受けていれば別ですが、大部分の中小企業は会計監査を受けていません。銀行は決算書の正確性に対する担保を持っていませんから、粉飾決算があったときの用心に、会社以外の返済財源を確保しておく必要性があるのです。会社を個人の節税組織と考えているような社長なら、個人財産も含めて返済財源としなければなりません。逆にいえば、社長が誠心誠意経営を行い、決算書に嘘がなければ、社長個人保証は不要ということになります。銀行は預金者保護の観点から貸出金の回収に全力を尽くすことが求められますが、嘘偽りのない決算書の提出を受け、社長が精一杯事業に励んだ結果として会社が倒産したのであれば、貸倒責任を自分で被ることに異存はないはずです。

 

 社長個人が会社の責任から切り離されれば、会社が果敢にリスクに挑戦することができるようになりますし、有能な社長の起業への再挑戦も容易になります。そうしたビジネス環境を整備することがこれからの日本において望ましいものであることは言うまでもありません。

ふるさと納税、自治体から悲痛な要請 提供:エヌピー通信社

 ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割にとどめるべきとした総務省の通知に、自治体から悲痛な要請が出るに至りました。長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は4月25日、記者会見を開き、今後も引き続きパソコンや時計などの資産性の高い品物を返礼品として送れるよう、総務省に要請したことを明らかにしました。

 

 ふるさと納税の返礼品をめぐっては、一部の自治体で換金性の高い商品券などを返礼品にする自治体が出たことをきっかけに、インターネットオークションなどを介した転売の横行が問題化。返礼率が7割など著しく高いものもあったため、総務省は4月1日に全国自治体に対し、電子・電気機器や商品券、時計といった資産性の高い品物を返礼品から外し、それ以外についても寄付額の3割を上限にするよう要請しました。

 

 あくまで要請であるため法的な拘束力などはないものの、高市早苗総務大臣は「要請に応じない自治体に対しては個別に働きかけてゆく」と強い口調で語り、自粛要請に従わない意向を示した長野県伊那市を「通知の趣旨にそぐわない」と名指しで批判するなど、自治体にとっては〝圧力〟がかけられているとも呼べる状況です。

 

 今回要請を出した安曇野市は、市内に国産パソコンを製造販売するVAIO社の工場があることから、2年前にふるさと納税の返礼品にパソコンを追加しました。その結果、寄付額は前年度の約500万円から145倍の約7億5千万円に急増。昨年度は8億円を超える寄付を集めましたが、その97%がパソコンなどを返礼品に指定した寄付だったそうです。

 

 すでに今年度予算にもふるさと納税による寄付を4億円と盛り込み、子育て支援事業などに充てているため、パソコンの返礼を取りやめれば代替財源が必要となります。宮沢市長は「パソコンは地元の製品で、返礼品に使うことは地元企業の育成や雇用創出にもつながる。国は自治体の実情を理解してほしい」と訴えました。

 

 総務省は上限規制を設けた理由として、返礼品送付による自治体の業務増や地元産業への過度なコスト負担を挙げていましたが、魅力的な返礼品を考え出して寄付をこれまで集めてきた地域にすれば、「余計なお世話」以外の何物でもないのかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁:2015事務年度の相続税の調査事績を公表!

 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)の相続税の調査事績を公表しました。

 それによりますと、2013年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1,935件(前事務年度比3.8%減)を実地調査しました。

 そのうち81.8%に当たる9,761件(同3.8%減)から3,004億円(同8.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税80億円を含む583億円(同12.9%減)を追徴課税しました。

 

 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,517万円(前事務年度比5.3%減)、追徴税額489万円(同9.5%減)となりました。

 また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,250件(同0.6%減)あり、その重加算税賦課対象額は458億円(同5.9%増)、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,250件/申告漏れ等の非違件数9,761件)は12.8%(同0.4ポイント増)となりました。

 

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が1,036億円(前事務年度1,158億円)で全体の35.2%を占めて最多となり、続いて土地が410億円(同414億円、構成比12.4%)、有価証券が364億円(同490億円、同13.9%)、家屋が64億円(同54億円、同2.2%)の順となり、その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)が1,071億円(同1,125億円、同36.3%)となりました。

 

 一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より0.6%少ない863件の実地調査を行い、そのうち655件(前事務年度比0.9%減)から824億円(同6.0%減)の申告漏れ課税価格を把握し、53億円(同26.2%減)を追徴課税しました。

 そして、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,543万円となり、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2,517万円の約3.8倍にのぼりました。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成29年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

相続情報を証明書1通に   提供:エヌピー通信社

相続にかかる必要情報を証明書1通にまとめ、さまざまな手続きを簡便化する制度が5月下旬からスタートします。法務省が3月下旬に明らかにしました。

 

 現在は親や配偶者が死亡したときには、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の法務局や、預金などのある金融機関ごとに提出しなければなりません。また提出を受けた法務局や金融機関も、申請者が正当な相続人かどうかを審査することが求められています。

 

 相続不動産が各地に点在しているようなケースでは、煩雑な手続きがハードルとなって資産価値の低い土地の名義人を変えないままにしていることが多く、山間部などで宅地造成する際に買収が進まない例がありました。また社会問題となっている空き家の増加の一因となっているとも指摘されています。

 

 これらの問題を受けて、法務省が新たにスタートする「法定相続情報証明制度」では、全国に417カ所ある登記所のいずれかに相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて提出すれば、法務局が公的な証明書を作成し、相続人には証明書の写しが交付されます。以降の手続きは写しを利用すれば、大量の関係書類を何度も提出する手間が省けることになるそうです。

 

 将来的には証明書1通で相続にかかる銀行口座の解約、自動車の名義変更、相続税の申告などもできるようにすることを目指していますが、当面は不動産登記の手続きのみでの利用が可能です。

《コラム》事業と非事業の判定

◆事業的規模の不動産所得

 不動産貸付けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事業専従者給与(事業専従者控除)、65万円の青色申告特別控除などの必要経費算入が認められます。

 5棟10室基準は形式的な基準なので、所得税では、実質的に事業と認められる実態があるか否かの社会通念上の判断に適えばよい、とされているので、形式基準未満でも事業的規模とする余地があります。

 

◆不動産所得以外での事業的規模

 他方不動産所得でない場合は、事業による所得は事業所得、業務(事業的規模以外)による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって、事業専従者給与(事業専従者控除)や青色申告特別控除などの必要経費算入、赤字の損益通算、損益通算後の青色欠損金の3年間繰越などの適用の有無が生じます。

 事業所得か雑所得かの判定は、サラリーマンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でなくなり、年金生活者になってからも引き続き営むものについては、最早副業ではないので、判定のハードルは低くなります。

 

◆年金所得者の事業所得

 損益通算に関しては、年金所得との通算は雑所得内でも出来ることなので、事業所得か雑所得かの区別に意味はありませんが、特に事業的規模に至らない不動産所得がある人の場合は、事業所得が赤字でも不動産所得から65万円の青色申告控除が出来るので、相変わらず大きな意味があります。

 日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」という見出しで、定年延長や再雇用ではなく、従来の勤務先と個人事業主として業務委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金制度の適用を免れられる、とありました。この場合には、消費税をどうするというテーマにもなります。事業をめぐる判定のみならず、各人の処世にも関わる選択肢です。

タワマン高層階は固定資産税増税 提供:エヌピー通信社

平成29年度税制改正の関連法が3月末に成立したことを受け、4月以降に購入したタワーマンション物件の固定資産税が見直されています。取得価格によっては年間の税負担が10万円以上変わることもあり得るので、しっかり内容を把握しておきたいところです。

 

 固定資産税が見直されたのは、①今年4月1日以降に売買契約を締結する新築物件、②マンションの高さが60メートルを超え、建築基準法上の「超高層建築物」に該当する物件――の両方に当てはまるタワーマンションです。

 

 これまでは階数にかかわらず、建物全体の固定資産税額を区分所有の面積に応じて按分していましたが、新たな計算方法では建物全体の税額は据え置いて、1階上がるごとに税負担が0.26%上がるように按分していきます。ちょうど中間に当たる階では税負担はこれまでと変わらず、それより低層階では減税に、高層階では増税されることになります。仮に50階建てのマンションで部屋の面積が同じであれば、40階なら税額は1階より約10%、50階なら約13%高くなる計算です。

 

 ポイントは、すでに住んでいる人には影響がないという点と、4月以降に契約する物件でも中古マンションであれば対象にならないという点。タワーマンションの高層階の購入を考えていて、固定資産税が気になるという人は、買うのが中古物件であれば負担増を免れることができます。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除の創設

◆最近このセリフが耳に残りませんか?

 最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。

※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

 

◆セルフメディケーション税制の概要

 この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)につき所得控除を受けられます。

 

◆注意すべき点

(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。

(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。

レシート上では対象商品の横に★印(★以外の記号の場合もあります)が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。

※OTC医薬品(一般用医薬品):薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。

(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。

(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。

(5)レシートはマメに保存しましょう!

国税庁:2015年度の滞納事例等を公表!

国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでおります。

 

 2015年度租税滞納状況によりますと、原告訴訟に関しては、2015年度は156件(前年度171件)の訴訟を提起しました。

 訴訟の内訳は、「差押債権取立」15件、「供託金取立等」9件、「その他(債権届出など)」131件のほか、とくに悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が1件となりました。

 そして、係属事件を含め148件が終結し、3件(差押債権取立訴訟2件、供託金取立等訴訟1件)を除いて国側が勝訴して滞納が整理されました。

 また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、厳正に対処しております。

 2015年度は、7件(法人5社・個人8人)告発し、裁判で2人に懲役1年(執行猶予3年)の刑が言い渡されております。

 

悪質な滞納事例をみてみますと、滞納処分の執行を免れるため、ダミー会社を設立し、その会社名義の預金口座に運送代金を振り込ませるなどして財産を隠ぺいした運送業を営む滞納法人及び代表者を、滞納処分免脱罪で告発した事例があります。

 

 同法人は、1億円超の国税を滞納していましたが、納付の意思を示さなかったので、取引先に対して有する運送代金債権等を差し押さえましたが、その後、代表者から事業を廃業した旨の申出がありました。

 しかし、当局があらためて財産調査を行った結果、滞納法人の代表者が、親族を代表者とするダミー会社を新設し、取引先に対して社名を変更したなどの説明をした上で、運送代金約2億9,000万円を計105回にわたりダミー会社名義の口座に振り込ませている事実が把握されました。

 当局では、振込先を変更させた行為が、滞納処分の執行を免れる目的でされた財産の隠ぺいに該当すると判断し、滞納法人及び代表者を滞納処分免脱罪で告発、起訴しております。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成29年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁:2015年分相続税の申告状況を公表!

国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。

それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。

そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。

 

改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、2015年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、4%強で推移していた過去10年間では最高の課税割合となりました。

具体的には、2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。

そして、2015年より相続税の基礎控除については、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」を約6割に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。

 

 

 

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5,554億円となり、前年比26.8%増加し、相続税額も1兆8,116億円となり、前年比30.3%増とともに増加しました。

ただし、被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比30.8%減の1億4,126万円となり、税額も前年比28.9%減の1,758万円とともに減少しました。

 

さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が38.0%を占め、以下、「現金・預貯金等」が30.7%、「有価証券」が14.9%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.0%、「家屋」が5.3%の順となりました。

前年と比べてみますと、「土地」は3.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は4.1ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。

今後の動向に注目です。

 

(注意)

上記の記載内容は、平成29年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

【時事解説】事業承継に向けた5つのステップ    記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 2016年12月に中小企業庁より「事業承継ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは2006年に事業承継協議会により発表されたものが10年ぶりに見直されたものです。「事業承継ガイドライン」では、早期かつ計画的な事業承継を図るべく、事業承継に向けた準備について5段階に分けたステップが紹介されています。

 

 第1のステップは、「事業承継に向けた準備の必要性の認識」です。事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促していきます。

 

 第2のステップは、「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」です。「中小企業の会計に関する指針」など会社の経営状況を見える化するための様々なツールを活用しつつ、会社の現状を正確に把握することを通じて、事業承継に関する課題を見える化し早期対応につなげていきます。

 

 第3のステップは、「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」です。現経営者が本業の競争力強化等の経営改善を行なうことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引上げを図っていきます。

 

 親族内・従業員承継の場合には、第4のステップとして、「事業承継計画策定」により、株式等の事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を後継者とともに策定し事業承継の円滑化を図ることを通じて、第5のステップとして「事業承継の実行」を行います。社外への引継ぎの場合には、第4のステップとして「マッチング実施」を行うことを通じて、第5のステップとして「M&A等の実行」を行います。

 

 このような5つのステップを経て、後継者による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進していくのです。

 

 では、早期かつ計画的な事業承継を図るには具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。「事業承継ガイドライン」では、事業承継に向けた5つのステップの第1のステップとして「事業承継に向けた準備の必要性の認識」をあげていますが、事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を経営者に促すためのツールとして同ガイドラインでも紹介されている「事業承継診断」についてみていきたいと思います。

 

 「事業承継診断」とは、事業承継に関する簡単な診断項目への回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方・課題について経営者自らが検討するきっかけをつくるための取組みです。具体的には、主に金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の担当者が経営者を訪問する際に、事業承継診断票に基づく対話を通じて、事業承継の準備状況などの簡易チェックを行います。

 

 支援機関は、診断結果を踏まえ、企業の現状把握や、支援の方向性の検討を行い、事業承継に向けた5つのステップのうち第2のステップ以降(見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等)に経営者が進むことができるよう、最適な専門家や相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされています。

 

 事業承継診断は、日頃の支援活動の中で経営者の潜在ニーズを拾い上げるため、可能な限り簡潔かつ短時間で実施できる方法をとるべきであるとされています。また、事業承継診断は、地域支援機関のネットワークを中心に組織的に実施されることが望ましいとされており、診断の実施に向けて中小企業や専門分野が異なる様々な支援機関が意識を共有して連携することが求められています。

(記事提供者(株)税務研究会 税研情報センター)

《コラム》個人型確定拠出年金の適用拡大

◆新たに個人型に加入できる人

 平成29年1月より個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できる人の範囲が広がりました。今まで個人型DCは企業年金の無い会社員と自営業者等が対象でしたが、新たに確定給付年金の制度がある企業の会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。

 個人型DCとは「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減する」制度です。愛称もiDeCo(イデコ)と名付けられています。

 

◆掛け金と所得控除

 掛け金は月額5千円からで全額所得控除、所得税や住民税の計算から除外されます。掛け金の上限額が各々の立場で異なります。例えば企業年金の無い会社員の上限額は月23,000円、年間276,000円です。この場合、所得税、住民税が20%(復興税除く)として、この掛け金額にかかる分の20%、55,200円が節税となり年末調整等で戻ります。企業年金のある会社員と公務員の上限額は年144,000円、専業主婦は276,000円。専業主婦は夫が保険料負担をしていれば夫側で所得控除ができます。自営業者は年816,000円(小規模共済等他の所得控除の制度の掛け金と合わせた額)です。

 

◆運用方法

 確定拠出年金は金融商品を運用するので対象は預貯金、投資信託、保険等の金融商品を選びます。運用益は非課税ですが、場合によっては損失が生じる事がないとは言えません。運用コストもあるので「個人型確定拠出年金ナビ」で調べてみましょう。預貯金ならリスクは少ないものの利回りは低く、期待利回りの高い商品もいろいろで選択はなかなか難しいものです。長い目で考えることが必要でしょう。

 口座を開くと金融機関によって違いますが、加入時の手数料3千円程度と管理費が年間1千円から7千円位かかります。

 

◆受給の時

 受給は原則満60歳からで原則中途引き出しはできません。受給時は一時金、年金、両方の併用が選択できます。一時金であれば退職所得控除の対象です。企業の退職金支給時と重なると控除枠を超えてしまうことがあるので注意が必要です。年金受給の場合も公的年金控除の範囲を超えると課税されます。一般的には一時金の方が節税効果は大きいと言われています。

ふるさと納税をただの寄付にしない 提供:エヌピー通信社

任意の自治体に寄付をして税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度を昨年初めて利用してみたという人も多いでしょう。寄付に対する返礼としてさまざまな特産品を受け取った人も、基本的に確定申告までしっかり処理をして初めて同制度の税優遇を受けられることを忘れてはいけません。

 

 同制度による税優遇を受けるためには、寄付先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を確定申告書類に添付して提出する必要があります。これをしなければ制度のメリットである所得税や住民税の控除を受けられず、単なる寄付となってしまうので必ず忘れないようにしましょう。もし受領証明書を紛失してしまったなら、寄付先の自治体に連絡をすることで再交付を受けられます。ただし郵送のやり取りには時間がかかるため、余裕を持って準備しておきたいところです。

 

 また本来確定申告をする必要がなく、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用するつもりの人でも、寄付先が5団体を超えている人や、特例申請をしていない人は、改めて確定申告をしなければ税優遇は受けられないので注意が必要です。

<情報提供:エヌピー通信社>

名ばかり中小企業を締め出し  提供:エヌピー通信社

中小企業にだけ認められた法人税の租税特別措置について、その対象から直近3事業年度の所得平均が15億円を超える企業を除外することになりました。資本金を減らすことで名目上の中小企業となって税優遇を受けようとする〝名ばかり中小企業〟を防止することが狙いです。

 

 平成29年度税制改正では、各事業年度の所得のうち800万円以下の部分について、本則19%の法人税を15%に軽減する中小企業の軽減税率が2年間延長されました。この制度のほか、研究開発税制や設備投資税制などには、財務状況が脆弱な中小企業を支援するために減税幅などを大企業よりも大きくするなどの特別措置が設けられています。

 

 これらの軽減措置は資本金1億円以下の「中小企業」が受けられる制度です。しかし、いわゆる大企業が資本金を1億円以下に抑えて節税しようという動きがあったため、今後は直近3事業年度の所得平均が15億円を超える企業は中小企業に該当しないこととされます。

 

 大企業が資本金を減らした事例としては吉本興業が資本金125億円を1億円にしたケースがあります。また、経営不振に陥っていたシャープは1218億円の資本金を1億円に減らすことを計画しましたが、批判が高まり5億円とすることで落ち着きました。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》平成29年度税制改正 個人所得課税編

平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。

 

●配偶者控除等の見直し

 配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円(老人配偶者48万円)の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階で逓減する仕組みになっています。

 また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。

 例えば、居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。

 この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。

 

●積立型の少額投資NISAの創設

 制度の内容は、積立投資限度額年間40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISAとは選択適用となっています。

 上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用となっています。

 

●リフォーム減税の拡充

 既存住宅(特定の増改築等含む)の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額(税額控除)は最大62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。

 また、固定資産税(工事翌年度)も3分の2減額になります。

 一定の耐久性向上改修工事とは、50万円を超える工事で、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。

 この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。

《コラム》10年で年金受給権ができる

◆新たに64万人が年金受給

 年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます。

 日本では「無年金者」(無年金見込者含む)は118万人と推計されています。65歳以上の無年金者の約6割は保険料納付期間が10年未満です。平成29年8月以降は25年の年金受給資格期間を充たさない無年金の高齢者も10年以上の加入期間(免除・猶予・カラ期間を含む)があれば保険料を納めた期間に応じた年金が支給されることになります。

 

◆外国の年金加入期間

 外国での年金受給資格期間はアメリカの約10年、イギリスでは一定以上の収入の人が加入する事となっており加入期間は特になく、ドイツの加入期間は5年、フランスやスウェーデンは加入期間の決まりはありません。今後少子高齢化の日本では労働力人口が減少し、保険料収入も縮小すると考えられます。そして他国からの外国人の受け入れ人数が増えて行くものと考えられます。他国の方が日本で働き、本国に戻って65歳から日本から年金が受けられたら魅力的でしょう。

 

◆いくら受給できるか

 新たに受給できるようになるのは保険料を払った期間が10年以上25年未満の人で、過去にさかのぼっては受給できません。

 年金額は保険料の納付期間に応じて支払われます。国民年金の場合は加入期間が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円、40年では満額の6万5千円となっており、10年で支給された額では生活費の補てん程度にしかなりません。また、10年で受給ができるなら満額まで納めなくともよいと考える人も出てきそうです。

 手続は加入が10年以上あった方は年金の請求書が送られてきますので、記入押印して年金事務所に提出します。しかし保険料免除やカラ期間を含めて10年以上になる方には請求書は送られてこないので自身でカラ期間の確認を行い、請求する事が必要です。

個人番号カード取得者は982万枚 提供:エヌピー通信社

 総務省が発表したデータによれば、昨年12月27日までに申請に基づき発行されたマイナンバーカードは982万枚でした。マイナンバー制度の前身である住民基本台帳カードの発行枚数が12年かけて850万枚にも届かなかったことを思えば上々の数字にも思えますが、マイナンバー制度導入時に総務省が掲げた3カ月で1千万枚、1年で3千万枚という目標とはあまりにかけ離れた数字と言わざるを得ません。

 

 発行枚数が伸び悩んだ理由の一つには、制度スタート早々に発覚したカード交付システムの障害があります。制度を運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)と自治体間の中継サーバーに生じた障害は完全に解消されるまでに半年近くの時間を要し、一時期は申請したカードを受け取れるまで数カ月かかるという状態が続きました。11月末までには交付業務の遅れは全自治体で解消されたものの、「すぐにはカードを受け取れない」という状況が申請ペースを腰折れさせた感は否めません。

 

 とはいえ、遅れが解消された後もカードの申請ペースは上がっておらず、より根本的な原因として、カード取得のメリットを納税者が実感できていない面はありそうです。また、さらなる普及拡大を狙い、政府は今後矢継ぎ早にさまざまな分野でのカードの活用を推し進めていく方針ですが、もともと税と社会保障のみに使われる特定個人情報として位置づけられたマイナンバーの利用範囲をなし崩しに広げていくことには不安が残ります。

<情報提供:エヌピー通信社>

パナマ文書に私の名前?   提供:エヌピー通信社 

 多くの人が「タックスヘイブンとは無縁」と思っているかもしれませんが、それは大きな間違いのようです。機密文書が大量に流出した「パナマ文書」のなかで、いつの間にかペーパーカンパニーの代表に就いているという被害が発生していることが、一部報道で分かったからです。

 

 人気漫画『キャンディ・キャンディ』で知られる漫画家いがらしゆみこさんの名前が、カリブ海の租税回避地の会社役員としてパナマ文書に記されていたそうです。いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。平成10年から14年まで役員を務めたことになっていました。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があったとのことです。資料には、いがらしさんと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていましたが、いがらしさん母娘のものとは別の筆跡だといいます。

 またパナマ文書には、音楽家の小室哲哉さんの名前もあったと報じられています。小室さんは13~14年に英領バージン諸島の法人役員として登記されていました。

 

 本人の知らない間に名前が使われていたのは、有名人だけではありません。NHKの報道によると、日本の一般男女3人もカリブ海の英領アンギラのペーパーカンパニーの代表にされていました。この3人は、知らない間に個人情報を香港の仲介業者に流され、パナマ文書を流出させた法律事務所「モサック・フォンセカ」の手に渡り、勝手に実体不明の会社の代表になっていたとのことです。誰もが知らない間に海外でペーパー会社の代表になっているおそれはありそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》消費税「医療費は非課税と言っても」 

◆社会保険診療報酬は消費税が非課税

 消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

 社会保険医療の給付等(健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など)も、社会政策的配慮から、非課税取引とされています。

 

◆非課税といっても完全には非課税ではない

 消費税の納税負担者は消費者です。私たちが消費者としての普通の感覚からは、“非課税”であると言われれば、社会保険診療(=健康保険の対象となる医療費)には消費税の負担はゼロと捉えがちです。しかしながら、じつは公定価格である医療費には一部その前段階までの経費(=医薬品・医療材料の仕入れや求人・申告などの委託料、電気・ガス・水道料など)に掛かる消費税も含まれているのです。

 消費税の仕組み上、非課税売上に対応する仕入れ税額は控除できないので、売上対価(=医療費)に上乗せしないと医療機関の自己負担となってしまいます。また医療費は公定価格なので、消費税が上がったからと言って勝手に価格を変えることはできません。こうした事情を考慮して、公定価格である医療費や薬価はその分を調整された価格となっています。

 

◆医療機関側も損税(控除対象外消費税)が発生しています

 一方の医療機関側も非課税であるがゆえに自己負担となっている消費税があります。代表的なものは病院建物や高額医療機器などに掛かる消費税であり、この部分は医療機関側の負担となって残っています。

 日本医師会などは、この損税部分の解消を求めた要望を続けていますが、なかなか解決には至っていません。

 平成31年10月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率が導入され、併せて適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)も導入される予定です。それを機に非課税になるような改正が行われることを期待しています。

スイッチOTC薬控除の取組要件の確認! 

2016年度税制改正において、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション(自主服薬)推進のための施策として、「スイッチOTC薬控除」(セルフメディケーション税制)が創設されました。

 そもそもセルフメディケーション税制とは、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2,000円を超える部分の金額を、8万8,000円を限度として、その年分の総所得金額等から控除できる制度をいいます。

 

 対象者は、健康の保持増進や疾病の予防への一定の取組みを行う個人となります。

 ここでいう「一定の取組み」とは、特定健康診査(メタボ健診など)、予防接種(インフルエンザなど)、定期健康診断(事業主健診)、健康診査(人間ドックなど)、がん検診などの検診等又は予防接種をいいます。

 つまり、この特例の適用を受けるためには、まず特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん健診などに取り組んでいることが要件となります。

 

 ただし、サラリーマンの場合、会社が実施する定期健康診断などにより取組要件はクリアできますが、専業主婦や学生などの場合はこれらの取組みを行う機会が少ないと思われますので、スイッチOTC薬を購入しても控除の対象になるのかといった疑問がございます。

 

 この点につきましては、「居住者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その居住者がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組みを行っているとき」は、特例が適用されると法律で規定しております。

 つまり、居住者(納税者本人)が取組みを行うことが要件ですが、その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が取組みを行うことは要件とはされていません。

 したがいまして、この特例の控除を受ける納税者以外が購入したスイッチOTC薬も控除の対象になりますので、該当されます方は、ご確認ください。

 また、この適用期間は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間となっております。

 今後の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成28年12月1日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

年末にできる駆け込み節税  提供:エヌピー通信社 

個人であれば年末、法人であれば事業年度末が近づくと、1年間のおおよその所得額が把握できるようになります。所得が多くて多額の納税が必要になりそうなら、経費(損金)や所得控除の対象になる支出を増やして税負担を抑える方法を考えないと損をしかねません。

 

 年末や決算期の代表的な駆け込み節税策に、各種保険や共済に新たに加入する方法があります。生命保険のほか、取引先倒産リスクをカバーする「経営セーフティ共済」、火災保険とセットで加入する地震保険などの商品の1年間の保険料をこの時期に支払うと、来年分も含めて所得控除の対象になります。

 

 必要経費をこの時期にたくさん支出するのもひとつの手です。事業用固定資産の修繕を考えているのなら、修繕費用は必要経費として処理できるので、儲けが多かった個人事業主は年をまたがずに年内に支出するようにしましょう。

 

 所得税として徴収されるより、自分が望む地域に寄付をする「ふるさと納税」を使い、自治体からさまざまな返礼品を受け取る方法もあります。ふるさと納税を利用すると、寄付額のうち2千円を超えた金額が、住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から差し引けます。使える枠は毎年リセットされます。

 

 年内に結婚して扶養親族が増えれば今年から配偶者控除を使えますが、税額の多寡だけで駆け込み結婚をする人はあまりいません。ほかの駆け込み節税策にしても、税金面のお得度だけを考えて無駄な支出をしてしまえば本末転倒です。年末の本格的な慌ただしさが来る前におおよその課税所得額を確認し、また節税につながる複数の選択肢を洗い出したうえで、自分にあった節税策を選ぶことが大切です。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》マイナンバー 勤務先に副業は知られるか 

◆よくある質問 就業後のアルバイト

 マイナンバーに関しての質問で多いものの1つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか?」というのがあります。

 マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません(カード方式で身分証明書にはなるようですが)。役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。

 アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。

 税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。

 

◆問題はそれだけでない

 但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだけで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い(請負契約等)点や、疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。

 

◆アルバイトやパートにとって不利益に?

 アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います。

 但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、週28時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な外食産業等で影響が出るかもしれません。

《コラム》いよいよ盛んふるさと納税

◆額も件数もうなぎ登り

 昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市への寄付金は約13億円(前年度3.9億円)に上り、全国の自治体で初めて10億円を突破した。」と報道していました。

 ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達しています。トップの都城市を筆頭に、焼津市、平戸市、天童市、佐世保市、伊那市、浜田市とつづき、いずれも20億円を超しています。件数は、同じく都城市の23万件超を筆頭に、天童市、焼津市、浜田市、佐世保市とつづき、いずれも10万件を超しています。

 

◆ふるさと納税急増で補正予算

 昨年末、伊那市のふるさと納税の年内見込み額が急増し、22億円となり、補正予算が提出されたという報道がありました。

 伊那市は、市税収入82億円、国庫補助金27億円という規模の歳入予算の自治体なので、22億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政事業を執行できないことになるのかもしれません。

 

◆返礼品もスマホにまで拡充

 伊那市の場合、総額で6位なのに件数で27,030件と30位までにも入っておらず、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を拡充し、地元農産物ほか、地元企業Logitecのモバイル製品、パソコン周辺機器などを追加したところ、前年比131倍にも寄附が急に膨らんだからです。

 

◆返礼品のデジタル化も進行

 多くの自治体ではその土地の特産品、工芸品、旅館やホテルの宿泊券など、自治体自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。そして最近は、返礼品を拡充させ、「ポイント&カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。ポイントは、寄附金の3割から5割くらいに相当し、有効期間中は積み立てておけ、再度の寄附で未使用ポイントも合わせて期間延長になります。

 

◆人口に膾炙するふるさと納税

 寄附とは縁のなかった高所得の社長さんで、有効限度いっぱいのふるさと納税をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボーナス的に分配している人がいました。

 これからは、ふるさと納税の最有効限度額の予測計算を求められることが多くなりそうです。

《コラム》役員報酬を複数の会社から受けている時

◆社会保険の取り扱いはどうするのか

 2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事があります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社会保険料も合算額の標準報酬月額となります。

 原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされることがあります。

 

◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断 

 法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討する事で判断するとしています。

(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか

(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか

(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか

(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかどうか

(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか

(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいものであって実費弁済程度にとどまっていないか

 以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

 

◆二以上事業所勤務の届出について

 複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。

 複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。

 

◆社会保険料の計算はどうなる?

 保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。

軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」 提供:エヌピー通信社

平成28年度与党税制改正大綱(12月16日公表)には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年4月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに8%の税率据え置きを認める方向で固まっています。

 

 ここでいう「外食」は、おおよそ「テーブルやいすなどが設置された場所で食事を提供すること」となります。つまり店で食べれば外食扱いで税率10%となりますが、持ち帰れば8%の軽減税率が認められるのです。大型商業施設などのフードコートで食べる食事は外食扱いとなり、コンビニエンスストアで購入した弁当などを併設の飲食スペースで食べるときは軽減税率に含まれるようです。

 

 こうした複雑な区分には現場の混乱が予想されるとともに、消費者の深刻な外食離れを招くとの懸念も出ています。

 

 複数税率の導入により、事業者の経理事務の負担が増すことは間違いありません。与党は、税率ごとの取引額や消費税額などを細かく記載した「インボイス(税額票)」方式を採用する方針を固めていますが、制度の準備に時間がかかることから、正式なインボイス制度の導入は軽減税率導入5年目の平成33年度からとし、当面は簡易的な経理方式を使うそうです。

<情報提供:エヌピー通信社> 

複数税率対応レジの導入に補助 提供:エヌピー通信社

消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約1千億円の27年度予備費を活用するそうです。

 

 小売段階の支援では、複数税率に対応して区分経理する必要がある小売事業者に対して、対応レジ導入費用の3分の2を補助。3万円未満のレジ購入には4分の3が補助されます。補助上限は1台あたり20万円(商品マスタ設定が必要な場合は40万円)。ただし、複数税率対応レジを持っていない事業者に限ります。

 

 また、流通段階の支援として、軽減税率制度導入に伴って電子的な受発注システムの改修が必要になる小売事業者、卸売事業者に対し、改修費用の3分の2を補助。上限は、小売事業者が1千万円、卸売事業者が150万円。補助事業を超える分については、日本政策金融公庫の低利融資の利用が可能となっています。これらの対策予算として、予備費996億円をあてるとのこと。

 

 さらに、中小企業団体と連携して小売事業者への制度周知や対応サポート体制を整備するための予算も補正予算案に盛り込まれました。制度周知、対応促進、相談窓口設置、講習会実施、巡回指導・専門家派遣のために170億円をあてるそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

黒字申告企業が3割超に    提供:エヌピー通信社

平成26年度の黒字申告企業の割合は4年連続で前年度を上回り、全体の30.6%だったことが国税庁の発表で明らかになりました。3割を超えるのは平成19年度以来で、リーマン・ショックで一気に落ち込んだ景気が徐々に回復してきた兆しともいえます。

 

 国税庁が公表する法人税等申告事績によると、繰越欠損金控除後の申告所得金額が黒字となった法人の割合は、昭和40年代には6割超でしたが、50年度に6割を下回って以降、下降線を描きました。平成5年度には4割を下回り、20年度には3割未満になりました。過去最低は22年の25.2%。黒字申告しているのは4社に1社だけという状況です。翌23年度以降は若干持ち直して4年連続で割合が高まり、今回国税庁が公表した「平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績」によると、26年度は7年振りに3割超となる30.6 % となりました。

 

 黒字申告企業3割への〝復帰〟は景気回復傾向がうかがえるデータです。とはいえ、多くの中小企業は景気回復を実感することが難しい状況でしょう。そもそも6割超だった黒字申告企業割合がわずか40年でその半分になっているのは間違いありません。「大半が儲かっている会社」といったイメージから正反対になってしまっているのです。

 

 こうした状況下で、国は法人に対する税優遇策を講じようとしていて、法人税は減税傾向にあると言われます。しかし、中小企業の経営に役立つ新しい税制は限られているのが現状といえるかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

タワマン節税の監視強化へ   提供:エヌピー通信社

 タワーマンションを利用して相続財産を圧縮する節税策、いわゆる「タワマン節税」への監視が強化されます。国税庁が全国の国税局に、行き過ぎた節税が行われていないかを厳重にチェックするよう指示をしたことが分かりました。相続税評価額と実際の時価が著しくかけ離れていたケースでは、今後相続税を追徴課税することも検討するそうです。

 

 高層階エリアは低層階に比べて売買価格が高くなる傾向にありますが、相続財産の評価額を算定するときには実勢価格は考慮されず、1階でも最上階でも評価額は同一となります。そのため20階を超えるタワーマンションでは高層階と低層階では、実際の資産価値と相続税評価額に数千万円の差が生じることも珍しくありません。これを利用してタワーマンションの高層階を購入して相続税負担を低く抑える節税策が富裕層のあいだで流行していました。

 

 こうした状況を受けて国税庁は、「タワマン節税」によって不当に租税を回避している事例が見受けられるとして、全国的に監視を強めていく姿勢を示しています。相続財産の評価ルールを定めた「財産評価基本通達」の第6項には「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としており、国税庁はこの規定を根拠として、「タワマン節税」への課税を強化していく方針なのです。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》重点管理富裕層という新概念

 ◆いわゆる「富裕層」への重点調査

 ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。

 そして最近、税務専門誌に突然報道されたところによると、国税当局には「重点管理富裕層名簿」というのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複数の係の協議の上での指定によるようです。

 登載されるのは、周囲の一定の個人(例えば家族など)や法人も含まれ、一体的に管理されるようです。

 

◆登載の指定基準

 該当者と指定される基準には、①形式基準と②実質基準があり、次のようになっています。

①見込保有資産総額が特に大

②形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者

 

◆富裕層の数はどれくらい

 一般に、資産家とか富裕層とかいう言葉があり、どれくらいの人数がいるのか、という報告はいくつかあります。

 クレディ・スイスのレポートによると、純資産100万ドル以上の日本の富裕層は2,728千人、純資産額5,000万ドル以上の超富裕層は2,887人です。イギリスのナイト・フランクは、純資産3,000万ドル以上の超富裕層は、日本では、16,703人としています。野村総研の公表では、日本における、純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は100.7万世帯、5億円以上の超富裕層は5.4万世帯とされています。

 

◆超富裕層への課税強化体制整備

 超富裕層への課税強化は、所得税、相続税・贈与税の最高税率のアップ、国外送金等調書・国外証券移管等調書・国外財産調書制度の施行、財産債務調書制度の一新化、マイナンバー制度の導入と、情報捕捉の態勢も整えられ、平成27年7月から施行の出国税(国外転出時課税制度)、平成28年から施行の金融税制の構造変換と着実に歩みが進められています。

 財産の総額に累進税率を掛ける富裕税の復活も視野にあるのかもしれません。そういうことのための、富裕層へのメッセージと言えそうです。

《コラム》平成27年度地域別最低賃金

◆毎年上がっている時給額

 最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定め決めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが、最低賃金の決定は毎年10月に発令されています。審議会が労働者の賃金、労働者の生活費、通常の支払能力等を加味して検討し、都道府県労働局長が決定します。

 この度、中央最低賃金審議会は平成27年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。都道府県別の引き上げ額は時給20円アップを最高に19円、18円、17円、16円と上がり幅が分けられ、全国加重平均は798円(18円引き上げ)で、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年以降最大の引き上げ幅です。(昨年度は780円で引き上げ幅は16円)

 

◆都市部と地方部の格差は広がる

 最も時給が高いのは東京都の907円、最も低い額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円でした。10月1日より中旬にかけて発効となります。毎年都市部の上がり幅が高いので都市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差は開いてきています。

 

平成27年の改定額は以下の通りです。

・20円ないし19円改定

東京 907円 大阪858円 愛知 820円 千葉 817円 広島769円

・18円改定

神奈川 905円 埼玉 820円 京都 807円 兵庫 794円 静岡 783円 三重 771円

滋賀 764円 栃木 751円 茨城 747円 長野 746円 富山 746円

・17円改定

岩手 695円 石川 735円 香川 719円 島根 696円 熊本 694円 長崎 694円 大分 694円

・16円改定

北海道 764円 青森 695円 秋田 695円 山形 696円 福井 732円 宮城 726円 福島 705円

群馬 737円 山梨 737円 新潟 731円 岐阜 754円 奈良740円 和歌山 731円 岡山 735円

鳥取 693円 山口 731円 愛媛 696円 徳島 695円 高知 693円 福岡 743円 佐賀 694円

宮崎 693円 鹿児島 694円 沖縄 693円

《コラム》交際費課税の整理整頓

◆交際費に該当しない交際費

 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。

 ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。

 但し専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。

  

◆資本金1億円以下の法人

 交際費は原則損金不算入ですが、次の①か②の有利な方を選択して、損金に算入できます。

①飲食等のために要する交際費に該当する費用。要は以下の費用です。

「1人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用」の50%の損金算入を認める。

②800万円までの交際費の損金算入を認める。

①は飲食等のために要する交際費に該当する費用の50%が800万円より多い企業が選択しますが、多くの中小企業は②となると思います。

 

◆その他の企業

 資本金1億円超の法人の場合は①の適用ができます。できますと言ったのは、平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算入でした。また資本金5億円以上の企業の100%子会社等は資本金が1億円以下であっても①の適用しかありません。

 

 交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょう。

2016年度税制改正に関するアンケート結果を公表!全国法人会総連合

 全国法人会総連合(全法連)は、全国の法人会税制委員、役員を中心に実施した「2016年度税制改正に関するアンケート」調査結果を公表しました。

 それによりますと、低所得者対策としての軽減税率の導入に「賛成」が52.1%、「反対」が33.3%でした。

 

 2016年度税制改正では、消費税の軽減税率の導入が焦点の一つとなると思われますが、どの品目を軽減税率の対象とするかについて、例えば「全ての飲食料品」に軽減税率を適用した場合、1%軽減されるごとに6,600億円が減収になると試算されております。

 この対象品目の線引きについて、「最低限の飲食料品のみにとどめるべき(1)」との回答が46.8%で最も多く、次いで「飲食料品全般を対象とすべき(2)」が30.4%、「(1)と(2)の中間にする」が12.4%でした。

 消費税率10%への引上げに伴い軽減税率が導入された場合、適正な仕入税額の計算には適用税率・税額の記載が必要とされます。

この点について、EU諸国ではインボイス制度を採用しておりますが、このインボイスの導入について、「インボイスを導入すべき」との回答が30.0%、「現行の請求書等保存方式の見直し(請求書等に税率区分を追加する等)により対応すべき」が33.7%、「わからない」が32.8%となりました。

 

 また、軽減税率が導入された場合の自社で特に懸念される点(2つ選択)については、「煩雑な経理処理」との回答が27.5%、次いで「ソフトウェアの変更や新規購入」が20.3%、「事務負担の増加による人件費の負担増」が11.7%、「軽減税率についての社員教育」が8.1%、「適正な価格表示」が6.8%、「レジスターなどの新たな設備投資」が3.7%、「特に問題はない」が18.4%となりました。

 

 そのほか、中小企業税制の見直しも検討課題とされておりますが、中小企業に対する法人税の課税ベースの拡大について、「反対」との回答が48.0%、「中小企業について、ある程度課税ベースを拡大することはやむを得ない」が31.2%となりました。

 今後の税制改正の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済広報センター:マイナンバー制度に関する意識調査結果を公表!

 経済広報センターは、マイナンバー制度に関する意識調査結果(有効回答数1,663人)を公表しました。

 

 それによりますと、マイナンバー制度への期待(複数回答)については、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が67%で最多、次いで「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が59%、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務を効率化する」が47%となりました。

 後期高齢者医療制度加入者に限っては、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が73%、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が64%となりました。

 

 マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」が59%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が39%でした。

 ただし、マイナポータルの認知度については、「内容まで知っていた」が13%、「内容は知らなかったが、マイナポータル(またはマイポータルあるいはマイガバメント)という言葉は聞いたことがある」が27%で、「知らなかった」が60%となりました。

また、マイナンバーが記載された「通知カード」が、2015年10月以降に送付されることを「知っていた」は58%で、29歳以下は38%、60歳以上は67%となり、世代が高いほど認知度が高くなりました。

 そして、通知カードとは別に「個人番号カード」があることを「知っていた」は34%、世代別では、49歳以下で個人番号カードの認知度は26%となり、50歳代は34%及び60歳以上は40%となりました。

 

 マイナンバー制度の広報活動の評価については、「全く不十分である」が48%と最多、次いで「やや不十分である」が47%と、広報活動に対して不十分との評価が多く占めております。

 さらに、今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が65%で最多となり、「地方自治体等が発行する広報紙」は世代が高いほどポイントが高く、60歳以上では78%となりました。

 今後の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

教育資金の一括贈与非課税制度の要件に注意!

教育資金の一括贈与非課税制度は、30歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大1,500万円(うち学校等以外への支払いは500万円まで)贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、このたび下記の追加がありました。

①教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費、入学等の転居の交通費を追加

②金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出できる(2016年1月から適用)見直しを行い、その適用期限が2019年3月31日まで延長

 

 通勤定期券代は、通常の通学に使用する定期券代、スクールバス代(通学定期券)が対象で、購入した際の領収書、通学定期券の写しの2点を提出する必要があります。

 別の経路の切符代や交通系電子マネーのチャージ代、自転車通学の際の自転車代や駐輪場代などは対象外となります。

 スクールバス代は、業者に通学定期代として支払う場合に認められます。

 回数券等は対象外ですが、学校に直接支払う場合は1,500万円の非課税枠の対象となります。

 留学渡航費については、1留学1往復(合理的経路)しか500万円の非課税枠を利用できず、その証明書類は厳格化されております。

具体的には、

①領収書

②留学先の学校の入学許可証や在籍証明書などの就学証明書

③航空券の写し、e-チケット、搭乗証明、旅程等の渡航経路を確認する書類の全てを提出する必要があり、上記3点が揃っていない渡航費や空港までの交通費は対象外となりますので、ご注意ください。

 

 入学・転入学・編入学に当たっての転居に伴う1往復(合理的経路)の交通費も500万円の非課税枠の対象となります。

証明書類には、

①領収書

②入学する学校等の就学証明書

③乗車券の写しや購入履歴の印刷等移動の経路を証明する書類

④転居元の住所を証明する住民票等の4点全てが必要で、この4点が揃っていない交通費や、親の転勤に伴う転校で転居する場合の交通費は認められませんので、あわせてご注意ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

◆会社が行うべき「安全管理措置」

 マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。

従業員101人以上事業所では、

1. 基本方針の策定

2. 安全管理措置の実施

3. 組織的安全管理措置

4. 人的管理措置

5. 物理的管理措置

6. 技術的安全管理措置

が求められます。それぞれの措置にはガイドラインで具体的な内容が提示されていますので確認しましょう。

 また、就業規則作成義務のある事業所は変更事項に織り込む必要もあります。

 

◆中小規模事業者でも注意しておく点

 100人以下事業所でも特定個人情報(マイナンバーを含む情報)漏えいには罰則が適用されますので取り扱いには注意を要します。ガイドラインに基づいて基本的な安全管理措置として取得から廃棄の流れの例を挙げます。(紙で提供を受けた場合)     

取得⇒利用目的を告げ、直接受け取るか、書留で番号の提供を受け、記録しておく。本人確認が必要な場合は確認を行う。

管理・保管⇒取得した個人番号を確実に入力し、漏えいしないようにパソコンにIDを付けたり施錠できるキャビネット等で保管、記録を残す。入力後廃棄する場合はすぐに廃棄する。また、マイナンバー保存中のパソコンをインターネットにつなぐ時はウイルス対策ソフトを入れておく。

利用⇒マイナンバーを扱う社員を決めておき書類に誤りなく記載・入力する。官庁には持参又は書留郵送や電子申請手続をし、一連の流れを記録する。

法定保存期間がある個人番号記載書類⇒作成後は安全な方法で保管しておく。

廃棄⇒保存期間が過ぎたものは再現不可能なシュレッダー、完全なマスキングや切り取り、焼却等を行い廃棄の記録を残す。

 基本方針の策定は義務ではありませんが、従業員に対する教育や監督を行い、扱う場所や部屋は外から見えないようにする他、盗難・紛失にも注意が必要です。

2015年度税制改正:結婚・子育て資金の贈与特例の注意点!

すでに2015年4月1日より、2015年度税制改正で創設された結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例が適用されております。

 同特例は、結婚や子育ての支払いに充てるために、父母や祖父母など直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者1人につき1,000万円(結婚関連は300万円)まで贈与税を非課税にするというものです。

 対象は、結婚式や披露宴、新居の家賃、引越費用、出産費用等があげられております。

 

 また、同特例の適用期間は、2015年4月1日から2019年3月31日までの4年間で、20歳以上50歳未満の受贈者が対象となります。

 2013年度税制改正で創設された教育資金贈与の特例と同様に、使途を限定して、まとまった金額を非課税で贈与できるようにすることで、富裕層が抱える資産を流動化させる目的とみられておりますが、下記のように贈与者が死亡した場合の取扱いにご注意ください。

 結婚・子育て資金の贈与の非課税特例は、適用期間中に贈与者が死亡した場合、金融機関に信託している管理残額を贈与者から相続により取得したものとして相続税の課税対象になります。

 

 例えば、結婚・子育て資金として1,000万円を銀行に信託し、そこから結婚・子育て資金として200万円を使った後に贈与者が亡くなった場合には、残額の800万円は相続財産となります。

 これは、契約期間中に贈与者が死亡した場合、贈与者が拠出した(非課税で預け入れた)金額から、受贈者が結婚・子育て費用のために支出した金額を引いた金額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になるというものです。

 

 これに対して、教育資金の贈与の非課税特例は、適用期間終了時に残額がある場合は贈与税の課税対象になるものの、適用期間中に贈与者が死亡しても管理残額が相続財産とはなりませんので、上記の贈与の非課税特例制度の適用を検討する場合は、適用要件などを含め、ご注意ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁:美術品等の減価償却資産の判定に関するFAQを公表!

国税庁は、美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当します)の減価償却資産の判定に関するFAQを、同庁のホームページに公表しました。

 それによりますと、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定については、法人税基本通達等の一部改正によって、取扱通達の改正が行われており、2015年1月1日以後取得する美術品等について新しい取扱いが適用されておりますので、ご注意ください。

 

 改正前の通達の取扱いでは、

①美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか

②取得価額が1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上であるかにより、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定しておりました。

 しかし、美術関係の年鑑等は複数存在しその掲載基準がそれぞれ異なること、20万円という金額基準は減価償却資産かどうかを区別する基準としては低すぎるのではないかという指摘もあったため、通達改正を行ったものとみられております。

 そして、改正後の通達では、取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととなりました。

 ただし、取得価額が1点100万円以上の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は、減価償却資産として取り扱うことが可能となっております。

 

 さらに、取得価額が1点100万円未満の美術品等であっても、「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は、減価償却資産に該当しないものと取り扱われます。

 「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」としては、

①会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用として取得されるもの

②移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの

③他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況からみて美術品等としての市場価値が見込まれないもののすべてを満たす美術品等をあげております。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》ピケティの資産課税とマイナンバーと富裕税

◆ピケティの提唱

 ピケティの「21世紀の資本」は世界中で爆発的な売れ行きを示しています。ピケティは、資産格差を拡大させないよう、累進的なグローバル資産課税を提唱しています。個々人が持つ資産を全世界的に把握し、資産総額に応じて課税したうえで、税収を関係国間で配分するというものです。

 

◆資産課税への日本の制度化準備

 わが国でも、資産総額への課税制度創設の準備は進んでいます。今年の税制改正事項として、従来の「財産債務明細書」を改変し、国外国内を問わないもので、且つ「国外財産調書」と同じように運営する「財産債務調書」制度が創設されます。懲役刑を含む罰則をもつ「国外財産調書」制度の施行に引きずられての見直しのようにも見えます。

 

◆罰則ナシでスタート

 「財産債務調書」の新制度には、懲役刑を含むような罰則は設けられないようです。提出を義務付けられる人のプライバシーの開示を強制するに等しい、財産と債務のオープン化は、100%完璧な申告も限りなく不可能であろうし、心理的には相当な抵抗が予想されるところだから、と思われます。

 罰則がなくてもまともな申告が期待できるものでしょうか。現行の「財産債務明細書」については、罰則がないため、提出義務があっても提出しない人が沢山おり、提出はするが形ばかりというものでも、これへの問合せは皆無です。

 

◆まずはスタートで少しのフォロー

 従来と違うのは、「財産債務調書」の信憑性を担保するための税務調査の制度を設ける、としているところです。相続財産の事前調査のようになりそうです。調査非協力には罰則があります。でも、調査官が職権により「国外財産調書」や「財産債務調書」の書き換えをする職権更正というのはなさそうです。

 

◆そしてマイナンバーが来年から

 財産申告と施行間近なマイナンバー制度をかけあわせると、当面の狙いは、相続財産の捕捉もれへの対処であるとしても、その先に資産課税としての「富裕税」を見据えている、ことが透けてきます。富裕税は、日本でも、戦後3年間実施されていましたが、フランスには今でもあります。

 財産申告が富裕税の税額計算申告になるまでは、財産適正申告の実現は相当な困難事のように思えます。

 

国外に居住する親族の扶養控除等書類の添付等を義務化へ!

2015年度税制改正において、2016年から日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等が義務付けられます。

 具体的には、確定申告において、海外に住む親族(非居住者)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける人(居住者)は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならない。

 

 上記の「親族関係書類」とは、①戸籍の附票の写しその他国又は地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し②外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するものをいいます。

 

 また、「送金関係書類」とは、その年における①金融機関が行う為替取引によりその親族へ支払われたことを明らかにする書類②クレジットカード発行会社のカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当額をその居住者から受領したことを明らかにする書類をいいます。

 

 

この改正は、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として行われ、その背景には、海外に住む扶養親族を実際より多く届け出ているのではないかと疑われる事例があり、申告時点でチェックし、不正防止につなげるものとみられております。

 そして、給与等・公的年金等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は親族関係書類を、給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は送金関係書類を、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を、それぞれ提出・提示しなければならず、これらの書類は、確定申告時の添付、提示は不要となります。

 

 なお、親族関係書類や送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等する必要があります。

 この扶養控除等書類の添付等の義務化は、2016年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに2016年分以後の所得税について適用されますので、ご注意ください。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2015年度税制改正:スキャナ保存制度を見直しへ!

2015年度税制改正では、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれております。

 財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は、1998年7月に導入された電子帳簿保存法で可能となり、2005年4月には改正法が施行され、それまで認められていなかった契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるようになっておりました。

 

 今回の見直しにより、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)を廃止し、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになります。

 この際、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備とこれに基づき事務処理を実施していることが、スキャナ保存に係る新たな要件とされます。

 上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規定等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいうとされております。

また、スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、これまでどおりタイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存が要件とされます。

 重要書類以外の見積書や注文書等の一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和されます。

 地方税関係書類でも同様の対応を行い、これらの見直しは、2015年9月30日以後に行う承認申請について適用されます。

 

 スキャナ保存制度は、2005年に導入され、一定の要件のもと一部の書類をスキャナで読み取り保存することが認められていましたが、スキャン前やスキャン後に求められる要件が数多くあり、その煩雑さを嫌って2013年までの間に国税当局からスキャナ保存の承認を受けた件数は、133件にとどまっておりました。

今後の動向に注目です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年4月13日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

《コラム》年金事務所等の事業所調査

◆社会保険の算定基礎届に関する調査

 毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。

 

◆行政機関にも横のつながりが

 近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、労働基準監督署でも頻繁に行われています。

 今まで縦割りと言われていた行政の機関ですが、これまでのものとは若干異なり年金事務所と労働基準監督署による合同調査が行われるケースも見受けられるようになりました。合同とまではいかなくとも、例えば外国人労働者に関してハローワークと入国管理局、年金記録については年金事務所と市区町村が連携を見せており、社会保険未加入事業者は年金事務所と法務局を通して登記情報の提供を受け始めている等、共有化が進められています。年金事務所はハローワークや地方運輸局の社会保険加入状況を受ける事ができるので以前より社保未加入事業者の把握は早くなっています。

 

◆自主的加入と強制加入の違い

 国土交通省は建設業者の社保加入率の低さが大きな問題となっている事から、平成29年までに100%の事業者が社保加入するよう指導を始めています。建設業許可や更新時、現場立入検査、経営事項審査の際に社保加入状況を確認し未加入であれば加入の指導をし、自主的な加入を促しています。指導にもかかわらず未加入のままでいると不適切な事業者とみなされ、職権により加入させられる場合があります。建設業に限らず、会社が自主的に加入する時は受付の日からの加入となりますが、強制加入させられた時は最長2年の遡及加入となるので社会保険料も遡り払いで、その負担は非常に大きいものとなってしまいます。

 調査があるから加入すると言うものではありませんが、マイナンバー制度導入で法人番号が行政の横のつながりで分かり易くなると調査の範囲も広げられてくるかもしれません。

《コラム》H27.4よりスタート!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

◆結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設

 平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。

 こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に見事にはまったものといえるでしょう。このような「成功例」もあり、今回の税制改正で「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。

 

◆「通常額」を「その都度」支出する場合

 もともと、扶養義務者から「生活費」又は「教育費」として贈与を受けた場合には、①金額が通常必要と認められるものであり、②必要な都度、「生活費」「教育費」に充てられるものについては、贈与税の非課税とされています。子・孫が父母・祖父母から婚姻後の生活を営むために通常必要とされる家具什器等の購入資金とするために贈与した場合もこれにあたります。

 また、結婚式や披露宴の費用を親などが負担した場合も、式・披露宴の内容や招待客との関係、地域の慣習の事情に応じて、本来負担すべき者に分担されている場合には、贈与に当たらないこととされています。

 

◆「一括贈与」のニーズの高まり

 ただし、「将来の結婚のために渡しておきたい…」という場合には、「通常額」を「その都度」という要件にあたらないため、贈与税の課税対象となってしまいます。

 このような「一括贈与」を対象として設けられたのが今回の非課税制度です。

 20歳以上50歳未満の方が「結婚・子育て資金」に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、又は③書面による贈与により取得した金銭等により証券会社で有価証券を購入した場合には、それらの価額のうち1,000万円までの金額については、金融機関等の営業所等を経由して「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出することにより贈与税が非課税となります。

結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度を創設!

2015年度税制改正において、少子高齢化の進展・人口減少への対応として、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されます。

 

 制度の概要は、20歳以上50歳未満の子や孫(「受贈者」)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(「贈与者」)が金銭等を拠出し、信託銀行や銀行等、金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、2015年4月1日から2019年3月31日までの間に拠出されるものに限り、非課税とするものです。

 

 非課税枠は1,000万円ですが、結婚に際して支出する費用については300万円を限度となります。

 上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める

①結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの

②妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの、に充てるための金銭をいいます。

 

 

 現行の孫などへの教育資金の一括贈与1,500万円までの非課税制度と同様に、信託銀行等に子や孫などの受贈者名義の専用口座を作って利用します。

 実際にかかった費用を証明できる領収書などを銀行に提出し、対象となる費用と認められますとお金を引き出せる仕組みです。

 受贈者が50歳になった時点で口座に残っている資金には贈与税が課されます。

 また、祖父母や両親などの贈与者が亡くなったときも、残金があれば相続税の課税対象となります。

 

 なお、教育資金の一括贈与非課税制度については、

①対象教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を追加

②金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中の合計支払金額が24万円までのものは、その領収書等に代えて、支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出でき(2016年1月から適用)、適用期限も2019年3月31日まで延長されます。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

法人実効税率を20%台に引き下げへ!

 2015年度税制改正大綱によりますと、法人実効税率を「15年度を初年度とし、以後数年で、20%台に引き下げる」との目標を掲げられました。

 法人実効税率の引き下げ幅は、15年度が2.51%、16年度は0.78%で、現行34.62%(東京都は35.64%)が31.33%となります。

 法人税については、15年度から、現行の25.5%から23.9%に引き下げられます。

 

 また、資本金1億円超の大法人向けの法人事業税所得割(地方法人特別税を含む)については、外形標準課税の拡大にあわせて、現行7.2%の標準税率を、15年度に6.0%、16年度に4.8%に引き下げられます。

 これらにより、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、15年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となります。

 そして、16年度は外形標準課税の拡充など課税ベースの拡大等を踏まえ、0.78%以上の引き下げを図ります。

 

法人減税の代替財源の柱は、地方税の法人事業税のうち、赤字法人にも課税する外形標準課税の拡充となります。

 ただし、赤字の大企業は税負担が重くなりますが、資本金1億円以下の中小企業については、今回、外形標準課税への適用を見送ったため、赤字の中小企業は税負担の変更はありません。

 

 具体的には、報酬・給与や支払利子などの総額に課する付加価値割が、現行の0.48%を15年度は0.72%、16年度は0.96%に引き上げ、資本金などに課する資本割が現行の0.2%を同0.3%、0.4%に引き上げ、所得割は現行の7.2%を同6.0%、4.8%に引き下げられます。

 地方法人特別税については、付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率が、現行の67.4%から15年度は93.5%、16年度は152.6%に拡充される一方で、賞与を含む12年度の給与総額と比べて15年度は3%以上、16年度は4%以上増やした企業は、その増加額の一部を課税対象としないとする付加価値割における所得拡大促進税制が導入される模様です。

 

(注意)

 上記の記載内容は、平成27年2月17日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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