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所長ブログ

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国税庁:法人税等の申告漏れ状況を公表!

 国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。

 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、そのうち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3,813億円(同38.2%増)の申告漏れを見つけました。
 追徴税額は1,943億円(同0.2%減)で、調査1件当たりの申告漏れ所得は1,397万円(同36.4%増)となりました。

 調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比0.1%減の2,887億円となり、1件当たりでは同1.5%減の1,386万円となりました。

 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件(同1.4%増)の実地調査を実施し、そのうち、5万6千件(同0.6%増)に非違があり、税額800億円(同6.9%増)を追徴しました。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1位となりました。
 
以下、「外国料理」(46.7%)、「大衆酒場、小料理」(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)、「自動車修理」(29.2%)となりました。

 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、1位が「輸入」(4,385万円)となり、以下、「その他の化学工業製造」(4,237万円)、「産業用電気機械器具製造」(3,146万円)、「パチンコ」(3,063万円)となりました。

 なお、源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件(前年対比0.4%増)の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件(同0.6%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円(同21.8%増)となりました。

 追徴税額の本税額(333億円)では、「給与所得」が217億円と約65%を占め、以下、「非居住者等所得」が94億円、「報酬料金等所得」が13億円と続きました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


国税庁:食堂等の建物附属設備も中小企業経営強化税制の対象へ!

国税庁は、中小企業経営強化税制の対象となる減価償却資産に、工場等の中に設置された食堂やシャワールームにかかる建物附属設備も含まれることを質疑応答事例により明らかにしました。

 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた中小事業者が、特定経営力向上設備を取得して事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除が認められる優遇措置制度をいいます。
 特定経営力向上設備とは、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエアで、一定規模以上のものをいいます。

 質疑応答事例による照会は、建物附属設備の例や器具及び備品の例を挙げて、これらの減価償却資産が中小企業経営強化税制に規定する「生産等設備を構成する減価償却資産」に該当するか否かを問い合わせたものです。

 具体的には、建物附属設備の例では、生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設(食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等)に係る建物附属設備(電気設備、給排水設備、冷暖房設備等)を挙げました。

また、備品の例では、工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品、ソフトウエア(テレビ会議システム、勤怠管理システム等)を挙げました。
 国税庁によりますと、照会の建物附属設備は、生産等活動の用に直接供される建物内に設置される施設に係るものであり、建物と一体のものとして機能しております。

 照会の器具及び備品やソフトウエアについても、生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供するものであるため、それぞれが生産等設備を構成する減価償却資産に該当するとしております。

 一方で、同一敷地内にある食堂棟、検診施設など工場、店舗、作業場等の建物とは独立した福利厚生施設(建物)の中に設置される建物附属設備や器具及び備品等については、一般に生産等設備には該当しないため、その中に設置される器具及び備品等自体が生産等設備に該当する場合を除き、生産等設備を構成する減価償却資産には該当しないとして、適用除外の例も解説しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




《コラム》令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点


◆給与収入850万円までは変化無し
 令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、
?基礎控除は10万円引き上げる
?給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。
 しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、給与収入が850万円以上の方には増税となります。
 なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、給与収入が850万円を超える人でも、負担が増えないような措置が取られています。

◆所得が多い人にはさらに増税に
 基礎控除は、合計所得金額によって減少・消失するようになります。
 合計所得金額が2,400万円以下であれば、令和元年までの額より10万円アップの48万円、2,400万円超〜2,450万円までは32万円、2,450万円超〜2,500万円までは16万円、2,500万円超は0円となります。基礎控除の減少・消失に関しては子育て世帯や特別障害者を扶養している世帯であっても、所得金額調整控除は行われません。
 令和2年の給与所得控除の最大額は195万円ですから、給与のみの方の場合、収入が2,595万円以上であると、基礎控除の減少・消失の影響で増税となります。

◆公的年金等控除も同様の措置
 給与所得控除と同様、令和2年より公的年金等控除も基本10万円の引き下げですが、公的年金等収入1,000万円の控除額195.5万円が上限となります。また、公的年金以外の所得が1000万円超ある場合はさらに10万円の引き下げ、2,000万円超ある場合は20万円の引き下げが行われます。

◆給与と公的年金が両方ある場合の措置
 給与収入と、公的年金等収入の両方がある方の場合、合計20万円の控除額の減少とならないように、「所得金額調整控除」によって、10万円を給与所得の金額から控除するようになります。


中小の7割が軽減税率の再検討要望  提供:エヌピー通信社

飲食料品などの消費税率を8%とする軽減税率制度について、中小企業の74%が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、消費増税後に全国の中小企業1万4千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。

 この調査は消費税率が10%に引き上げられた直後に行われたものですが、「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。さらに、「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。

 影響の内容(複数回答)として「仕入金額の高騰(31%)」「駆け込み反動による売上減少(22・1%)」について不安視する声が多数でした。また、「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では9%前後でしたが、流通・商業の業種では14〜17%近くに上っています。

 酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74%となり、「現行通りでよい」の14%を大きく上回りました。またポイント還元(61%)、インボイス制度(47%)でも見直しを求めることが多数となっています。消費税率10%については、「現行通り」49%、「再検討すべき」37%と分かれましたが、「現行通り」と回答した人の中には、「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。

<情報提供:エヌピー通信社>

個人保証の「二重取り」禁止へ 提供:エヌピー通信社

 中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める?二重取り?を原則禁止とする指針を、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています。

 日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保することの3要件を満たした企業には、金融機関が経営者保証を外すことを求めていました。法的拘束力はありませんが、金融機関に自主的な順守を求めているものです。

 今回新たに策定する指針は、ガイドラインを補完する特則と位置付けられるもの。全銀協などの金融関係組織と日商などの事業者組織、弁護士が年内をめどに指針を策定し、来年度からの施行を目指します。二重取りを原則禁止としたうえで、例外的に必要な場合の具体例を制限的に列挙する見通しとなっています。

 金融機関が中小企業に融資する際には、融資額の回収可能性を少しでも高めるために、経営者に個人保証を求めることが少なくありません。会社の資産で返済不可能となった場合は経営者が個人資産で返済します。個人保証によって私財が危険に晒されるおそれがあることから、後継候補者が引き継ぎに難色を示すこともあり、改善が求められていました。

<情報提供:エヌピー通信社>


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