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所長ブログ

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ふるさと納税、7年ぶりに寄付額が減少 提供:エヌピー通信社

 任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所に納める住民税などが差し引かれる「ふるさと納税」を利用した寄付額が、7年ぶりに減少したとするデータを総務省が発表しました。昨年4月に返礼品を「寄付額の3割以下、地場産品のみ」とする規制がスタートしたことを受け、返礼品を目当てに制度を利用していた人が寄付を控えたためとみられます。

 総務省のまとめたデータによれば、2019年度のふるさと納税による寄付額は4875億円で、前年から4.9%減少しました。返礼品人気もあって近年は右肩上がりに増加を続けてきましたが、規制強化の影響が顕著に表れています。

 19年度に全国で最も多い寄付を集めたのは、大阪府泉佐野市です。同市は過度に高価な返礼品を送ったとして6月以降制度から除外されたにもかかわらず、1年を通して全市町村で最も多い184億9700万円の寄付を集めました。受け入れ件数では5位となっているため、除外直前まで行っていたアマゾンギフトカードをプレゼントするキャンペーンを目当てに高額の寄付をした人が多かったとみられます。
 なお泉佐野市は前年も全国1位でしたが、6月以降に制度から外されたことが影響し、寄付金額は半分以下に減っています。

<情報提供:エヌピー通信社>

マイナポイントがスタート 提供:エヌピー通信社

マイナンバーカード保有者を対象として1人最大5千円分を還元する「マイナポイント」が9月にスタートしました。低迷するカード取得率を押し上げるため、新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策ですが、効果のほどには疑問符が付きます。

 マイナポイント制度は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済手段を選択した上で、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物か入金をするとポイントが付与されるというもの。決済事業者が独自にポイントを上乗せする例もあります。期間は来年3月まで。

 政府は4千万人の利用を見込んで予算を確保していますが、現状で申し込みはその1割にも満たないそうです。

 マイナンバーカードは、新型コロナ対策の給付金の申請が先行して行えることなどから注目を浴び、今年1月からの約半年で400万枚ほどが新たに取得されましたが、全体の取得率は今年8月1日までで18.2%にとどまります。5千円のポイント還元でどこまで数字を伸ばせるかは未知数です。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税局職員が相続税逃れ 提供:エヌピー通信社

熊本国税局は7月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、同職員を懲戒免職にしたと発表しました。国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。

 同局によれば、男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。18年7月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したとのことです。

 男性は「認識不足で適正な申告に至らず、申し訳ない」と話しています。これに対して同局は「意図的な脱税だったかはいえない」とコメントしています。重加算税が課されたかどうかは明らかにしていません。同局は「税務行政に関わる公務員としてあるまじき行為。国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くお詫びします」と謝罪しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

消費増税分の転嫁拒否が多発 提供:エヌピー通信社

消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。

 消費税転嫁対策特別措置法は、立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。

 公取委によると、指導・勧告のうち121件は、10%への引き上げに絡んでいました。411件は引き上げ前の調査で、増税分を織り込まずに取引価格を据え置く「買いたたき」などの恐れがありました。残りの217件は14年4月の8%への引き上げ関連。指導や勧告を受けた業種は、製造業が107件で最も多く、建設業が86件、小売業は85件でした。違反行為では買いたたきが72.0%を占め、税込みの対価から増税分を差し引く減額が23.5%でした。

 公取委は具体例も公表しました。フィットネス施設の運営企業は、インストラクター業務の委託先に増税分を上乗せせず委託代金を据え置き。機械製造業の企業は、自社システムの保守運用業務について、旧税率の8%を適用した代金を委託先に支払っていました。カルチャー教室の運営会社は消費税率10%を受け、約8千人の外部講師に支払う委託料を引き下げることを決定したものの、公取委の調査をきっかけに撤回しました。

<情報提供:エヌピー通信社>

《コラム》キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ


 昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。

◆マイナポイント事業とは
 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。
 本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。マイナポイントは決済サービスの利用(チャージまたは購入)額に応じて付与されます。プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限は5,000円分となります。

◆マイナポイント取得の事前準備
 マイナポイントを取得するためには、以下の事前準備が必要となります。
?マイナンバーカードの取得
 まず、マイナンバーカードを保有していることが前提となります。
?マイナポイントの予約
 マイナンバーカードが入手できたら、次にマイナポイントの予約手続を行うと、マイキーIDが発行されます。自身のスマートフォン、パソコンで手続するには専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。パソコンやスマホがない方は、全国各地に設置してある約9万箇所の支援端末で手続ができます。
?マイナポイントの申込み
 続いて申込み手続を行い、利用しようとするキャッシュレス決済のIDやセキュリティーコードを入力します。この手続も専用アプリや支援端末で行います。

◆加盟店側の手続は不要
 キャッシュレス消費者還元事業では加盟店側(小売店、販売店等)に登録手続が必要でしたが、マイナポイント事業では加盟店に登録手続等は不要です。

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