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◆令和3年3月号事務所便り◆
 

◆令和3年3月号事務所便り◆

関与先各位及び当事務所HP訪問者 様

                                                                                     202102月28日

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  事務所だより3月号

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いつもお世話になっております。

朝夕はまだ冷え込みますが、日差しは春めいてまいりました。

皆様にはお変わりございませんでしょうか。

 

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

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20213月の税務

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310

2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

315

●前年分贈与税の申告(※申告期限が415日まで延長されました)

●前年分所得税の確定申告(※申告期限が415日まで延長されました)

●所得税確定損失申告書の提出

●前年分所得税の総収入金額報告書の提出

●確定申告税額の延納の届出書の提出(延納期限:531日)

●個人の青色申告の承認申請(116日以後新規業務開始の場合は、その業務開

始日から2ヶ月以内)

●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告

●国外財産調書の提出

 

331

●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

(※申告期限が415日まで延長されました)

1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人

事業所税)・法人住民税>

1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間

短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確

定申告<消費税・地方消費税>

7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住

民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<

消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中

間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

 

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◆新型コロナウイルス感染症と医療費控除

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◆マスク購入費用は医療費控除の対象?

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関して、申告や納税などの税務上の取

扱いに関するFAQを令和23月から公開していますが、現在も更新を続けており

、横断的にきめ細かな説明をしています。

 今年の確定申告で、医療費控除を申告する方の中には「マスクの購入費用は医

療費控除の対象になるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるかと思いますが、

この問いに関してはFAQの中で「No」という回答を出しています。

 

◆医療費控除の定義

 医療費控除の対象となる医療費は、

1. 医師等による診療や治療のために支払った費用

2. 治療や療養に必要な医薬品の購入費用

と定義されています。

 マスクの購入費用については「病気の感染予防を目的に着用するもの」である

から、治療や療養のための費用ではないため、医療費控除の対象にはならないの

です。

 

◆オンライン診療の諸費用は?

 オンライン診療に係る費用についても回答があります。オンライン診療料やオ

ンラインシステム利用料については、「診療に直接必要な費用に該当する」ので

、医療費控除の対象になります。

 ただし、「医薬品の配送料」については、治療に必要な医薬品の購入費用に該

当しないので、医療費控除の対象になりません。

 

PCR検査費用は?

 医師の判断によりPCR検査を受けた場合、この費用は医療費控除の対象になり

ます。ただし、医療費控除の対象は自己負担部分に限られ、現状、医師の判断に

よるPCR検査は原則公費負担によって行われるため、このケースで医療費控除の

対象になる費用が出ることは非常にまれです。

 「感染していないことを明らかにするためのPCR検査」等、自己の判断で受け

た検査費用に関しては、医療費控除の対象となりません。ただし、検査の結果「

陽性」であることが判明し、引き続き治療を行う場合には、その検査は治療に先

立って行われる診察と同様に考えることができるので、医療費控除の対象となり

ます。

 

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◆売却活動前の測量費

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 相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり

、隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくな

り、当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成す

るでしょうか。

 

◆譲渡費用に該当するには

 所得税法では、譲渡費用の範囲を①資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、

運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために直接要した費用

 ②借家人等を立ち退かせるための立退料、土地の上にある建物等の取壊費用、

既に売買契約を締結したが更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除し

た際生じる違約金、その他譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した

費用としています。

 売却方針決定前に支出した測量費が譲渡のため直接要した費用に該当するかは

、例えば不動産仲介会社に土地売却の意思を伝え、媒介契約を締結して売却活動

に入り、買主が見つかり売買契約の中で境界確定が条件とされ引渡しに至れば要

件を充たすものと思われます。

 

◆取得費または維持管理費となるとき

 また譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持管理費用は、譲渡費

用に含まれず、土地の測量費は各種所得金額の計算上必要経費に算入されたもの

を除き、土地の取得費に算入するとされています。

 売却方針が定まらない場合には、測量費を取得費とするか、アパート賃貸への

転用、駐車場の継続等を想定して隣地との紛争予防をはかるため不動産所得の必

要経費(維持管理費)とすることが考えられます。

 

◆概算取得費に注意する

 相続で取得した土地を譲渡する際、土地の取得価額が不明であれば、概算取得

費として土地譲渡代金の5%相当額を控除することができます。

 ただ、概算取得費を計上する場合、測量費など支出した取得費は、譲渡所得金

額の計算上、控除できなくなりますので測量費を取得費とする場合は注意が必要

です。

 確定申告期限までに売却方針が決まらないとき測量費を維持管理費か取得費と

するかを含め状況に応じた判断が求められます。

 

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