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◆令和3年1月号事務所便り◆
 

◆令和3年1月号事務所便り◆

関与先各位及び当事務所HP訪問者 様

                                                                                                           202012月31日

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  事務所だより1月号

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いつもお世話になっております。

 

新たな年を迎え、皆様にとってご多幸がありますようお祈りいたしております。

 

本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

 

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

 

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20211月の税務

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112

●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用

者は前年7月から12月までの徴収分を120日までに納付)

 

21

●支払調書の提出

●源泉徴収票の交付

●固定資産税の償却資産に関する申告

11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人

事業所税)・法人住民税>

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・

地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住

民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<

消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者

1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

●給与支払報告書の提出

 

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日)

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)(1月中において市町村の

条例で定める日)

 

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◆保険料控除証明書を電子データで取得する方法

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◆政府の旗振りで年末調整もオール電子化?

 平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地

震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ

電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の

電子化に向けた施策が実施されています。

 たしかに、電子化されれば、従業員は控除証明書等をデータで取得し、保険料

控除等申告書もデータで作成して自動計算され間違いがなくなる、勤務先におい

てもデータをもとに年税額を自動計算し、データの紙保管も不要となる等、良い

ことずくめです。はたして、現状はどうでしょうか?

 

◆保険会社側の電子データ提供の状況(8社)

 11月末日の時点で、保険会社からの保険料控除証明書の電子提供は、8社から

行われています。923日現在42社ある保険会社のうちの8社ですから、大手で提

供があるとはいえ、まだまだカバーできていません。加入する保険会社が未対応

ですと、後述する他の準備は万全でも、電子データでの資料準備はかなわないこ

とになります。

 

◆従業員側の電子データ取得の環境準備

 保険会社から控除証明書を電子データで受け取るには、政府が運営するオンラ

インサービスであるマイナポータルを使わなければなりません。手順は下記の通

りです。

(1)マイナンバーカードの取得

 マイナポータル利用のためには、マイナンバーカードの取得が必須です。顔写

真を撮影し、交付申請をして、市区町村が交付通知書を発送するまで、概ね1か

月程度かかっており、ここが一番のハードルかもしれません。特別定額給付金(

10万円)申請等ですでにマイナンバーカードを取得済みの方は、すぐに(2)に

着手できます。

(2)マイナポータルの利用

 他のサイトをマイナポータルと一体的に使えるようになる「もっとつながる」

から、「e-私書箱(野村総合研究所)」とつながり、「つながる」サービスで、

保険会社から保険料控除証明書の電子データを入手できるようになります。自身

が加入している保険会社の対応が終わっていれば、いままでのはがき等の紙の証

明書から電子データに移行できます(勤務先での電子対応が大前提)。

 少し前まで、国が、キャッシュレス化推進やマイナンバーカード取得とマイナ

ポータル利用促進のキャンペーンを行っていましたので、環境が整っている方は

意外と多いかもしれません。踏み出してみましょう。

 

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◆テナント等の場合の令和3年度固定資産税減免措置

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◆令和3年度固定資産税の減免措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2210月の任意の連続する3

か月の事業に係る収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は、令和3

度の固定資産税・都市計画税が1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除さ

れます。

 ただし、減免される対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産

税と、事業用家屋に対する都市計画税に限定されています。土地は対象ではない

のでご注意ください。

 

◆賃料を猶予した場合のカウントに注意

 この減免措置は、不動産所有者がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、

書面等により一定期間賃料支払いを猶予した場合にも収入の減少として扱われま

す。

 ただし、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減で、この措置を

受けようとする場合は、3か月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3

か月以上猶予していることが条件となります。

 例えば、35月分の賃料を猶予した場合に、猶予された分の賃料は、3月分は6

月以降に、4月分は7月以降に、5月分は8月以降に支払われる必要があるというこ

とです。

 35月の賃料の猶予を6月に一括払いするとか、3月の賃料を4月に払う等、1

月のみのスライドをする等の措置では、収入の減少にカウントされません。

 

◆固定資産税減免以外の措置

 法人・個人が行った賃料の減額が、

(1)取引先が新型コロナウイルス感染症関連で事業継続が困難・困難になりそう

なとき

(2)賃料の減額が取引先の復旧支援を目的としていて、それが書面で確認できる

とき

(3)取引先等に被害が生じた後、営業再開するための復旧過程にある時期に減額

されたとき

のいずれかの条件を満たしていれば、その減額分については寄附金には該当せず

、税務上の損金として計上することが可能です。

 また、支援策はオーナーだけでなく、物件を借りている事業者等へは家賃支援

給付金制度があります。

 

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