浜松市を中心にお客様の希望に応える公認会計士・税理士事務所（会計事務所）

実績&信頼を基に、関与先や静岡県内の金融機関から高い評価
お客様が困った時に、頼りになる会計事務所
所長がオービック認定インストラクター&弥生認定インストラクター
事前に節税対策等を提案できる、関与先重視の公認会計士・税理士事務所
事業承継、相続税申告のノウハウを提供できる公認会計士・税理士事務所
関与先の要望にワンストップ対応可能
サービス業として迅速な対応をする公認会計士・税理士事務所

Point!

こんな事ぐらいで会計事務所に電話してもいいのかと悩まずに…。一番好ましくないのは、自称専門家（以前、コンサルに勤めていたから、あの人でわかる。あるいは会社経営していたから、私で大丈夫。等）という人に相談し、間違った回答を得ることです。

経験豊富な公認会計士･税理士大谷浩一が、静岡県浜松市を拠点に数々の税務問題や経営問題を解決に導いてきました。これまでの実績とノウハウを活用し、今後も“税のスペシャリスト”としてより多くの皆様のお役に立てるよう、このホームページを開設しました。

所長大谷浩一

2019/06/21: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2019年06月21日
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★事務所だより7月号★
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いつもお世話になっております。

本格的な夏の前に、木々の緑が色濃くなってまいりました。
蒸し暑い日が続いておりますが、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆2019年7月の税務
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7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1
月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）

7/16
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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◆ふるさと納税の見直し
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◆2019年6月1日からの制度変更
　一部自治体のお礼の品は寄附に対しての割合が高すぎる、過度な競争が起きて
いるとして、今年6月1日以降の寄附について、大臣が指定しない自治体に対して
の寄附は、ふるさと納税における住民税の特別控除が適用されなくなります。

◆ふるさと納税適用外の自治体
　2019年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない団体は、東京都（申込書の
提出が無かった）、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県み
やき町の5団体です。6月から5団体への寄附については、一部Webサイト・報道等
では「寄附金控除が適用されない」といった文言も見られますが、「ふるさと納
税の特別控除の対象とはなりません」というのが正解です。
　実際には所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除（本則分）は適用され
るため、適用外の自治体への寄附のすべてが控除されないというわけではありま
せん。ただし、「2,000円でお礼の品がたくさんもらえる」のが売りの制度です
から、ふるさと納税から除外された自治体への寄附は「お得でなくなった」ので
、「寄附が集まらなくなる」のは確実でしょう。

◆指定団体が２パターンある
　また、総務省のWebサイトでは今年6月1日から翌年9月30日までと、今年6月1日
から今年9月30日までの自治体の2パターンの指定がされているのが確認できます
。
　期間の短い自治体については2018年の調査で返礼割合実質3割超の返礼品を送
付している・地場産品でないものを送付していると名指しされている団体が多い
ことから「対象期間が長いと適切でない」として4か月の指定とされているよう
です。指定が4か月の自治体は再度7月に総務省にふるさと納税の適用申出書を出
すことになりますから、今後もふるさと納税の対象外となる自治体が出てくるか
もしれません。
　「お礼の品やポータルサイト等の利用料を含め、ふるさと納税に係る経費は寄
附金の5割以下とすること」というルールや、ヒアリングや追加資料提出依頼等
がある旨の通達を鑑みるに、総務省はふるさと納税の運営基準の厳守を徹底して
います。

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◆中小企業投資促進税制等の適用期限が延長されました
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　平成31年度税制改正において、中小企業の積極的な設備投資を後押しし、「生
産性革命」の実現を図る観点から、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・
農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制の適用期限が2年間延長されまし
た。

◆中小企業投資促進税制
　本制度は、中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出するものが指定
期間内に、新品の特定機械装置等を取得し又は製作して、これを国内にあるその
中小企業者等の営む製造業、建設業等の指定事業の用に供した場合に、その指定
事業の用に供した日を含む事業年度において、普通償却のほかに特別償却（取得
価額の30％）ができるというものです。なお、中小企業者等のうち農業協同組合
等を除く、資本金の額が3,000万円以下の中小企業者等にあっては特別償却に代
えて税額控除（取得価額の7％）が選択控除できます。

◆商業・サービス業・農林水産業活性化税制
　本制度は、商業・サービス業を営む中小企業者等が指定期間内に経営改善指導
等に基づき一定の建物付属設備又は器具備品を取得し又は製造もしくは建設して
、これを国内にあるその中小企業者等の営む指定事業に供した場合に、その指定
事業の用に供した日を含む事業年度において、普通償却のほかに特別償却（取得
価額の30％）ができるというものです。
　なお、個人事業主及び資本金の額が3,000万円以下の中小企業者等にあっては
特別償却に代えて税額控除（取得価額の7％）が選択適用できます。

◆中小企業経営強化税制
　本制度は、中小企業者等が指定期間内に一定の認定を受けた経営力向上計画に
基づく設備投資をして、これを国内にあるその中小企業者等の営む指定事業の用
に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、即時
償却又は当該設備等の取得価額の10％（資本金等の額が3,000万円超1億円以下の
中小企業者等は7％）相当額の税額控除ができるというものです。
　3つの制度をよく理解し経営課題や方針に応じて上手に活用していきたいもの
です。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2019/05/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2019年05月26日
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★事務所だより6月号★
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いつもお世話になっております。

日中はもう汗ばむ陽気となりました。
暑い季節に向かいますゆえ、なにとぞご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆2019年6月の税務
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6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/17
●所得税の予定納税額の通知

7/1
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆飲食業界の人手不足対策に使える設備備品
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◆どの業界も人不足の悩みはつきませんが
　昨今特に飲食店業界は「人が足りない」と悩まされています。人が採用できれ
ばそのような悩みは解消されていくと思いますが、なかなかすぐには解決できな
い課題でしょう。飲食店を継続していく上での損益計算で売上100に対して材料
費と人件費の合計が60以上だと要注意といわれています。また水道光熱費が8以
上であると使いすぎているようです。
　そのような人不足、コスト削減につながるであろう設備備品についてみていき
ます。

◆沸騰時間短縮寸胴
　寸胴鍋ですが、鍋底に炎をキャッチしやすくなるフィンがついている寸胴です
。
　特長としては炎をキャッチしやすいフィンがついているため、同じ火力で効率
的に鍋が温まります。一般的な60cm寸胴とフィン付きを比べると40分ほど短い時
間で沸騰します。
　ざっくり年52,000円と年400時間の短縮になります。従業員に早く出てきても
らって仕込んであるスープを暖めてもらう時間を短くできそうです。

◆テーブル脚自動調整アジャスター
　次は1セット5,000円ぐらいで導入できる製品です。ホールにあるテーブルはガ
タガタすることがありますが、毎日開店前にテーブルの脚の調整をされている店
も多いでしょう。そんな手間を自動調整の脚が解決します。ガタガタしていたと
しても、特殊な粘弾性体によって物の数秒でテーブルのガタつきが解消されます
。
　特にカフェで効果があるでしょう。毎日たくさんのテーブルを調整するのは大
変です。自動で調整してくれれば他の準備に時間を回すこともできます。

◆他の業界でも色々な製品で時短が図れる
　今回は飲食店に注目しましたが「時間」は会社の経営資源（ヒトモノカネ時間
）です。しかし時間短縮＝コスト削減だけでなく従業員満足UP、お客様サービス
UPにつなげたいものです。経営者が大きな改善に投資して、現場で小さな改善を
積み重ねていくことが重要です。利益・資源を未来の会社・お客様・スタッフに
投資することが繁栄する会社づくりにつながるでしょう。

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◆2019年注目の勤務間インターバル助成金
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◆勤務間インターバル導入コースが拡充
　働き方改革法案の１つ、勤務間インターバル制度努力義務化がスタートしまし
た。それに伴って4月より「時間外労働等改善助成金勤務間インターバル導入コ
ース」の助成金額が最大100万円に倍増しました。

◆どんな助成金なのか
　長時間労働を是正するため、勤務終了後9時間以上の休息時間を設ける「勤務
間インターバル制度」を会社の規則にすることによって働きやすい会社を作って
いくことが目標の助成金です。休息時間を作るには現状の働き方を効率化して生
産性を上げていく必要があるでしょう。効率化を妨げている以下のような企業の
課題解決の費用に助成金が出ます。
(1)人手に頼っている古い機械設備・システムで、調子も良くなく効率が悪い。

(2)働いている時間の記録をとっていない、または手書きをしていてはっきりと
した労働時間の把握ができていない。
(3)業務上の無駄な作業があるようだが把握しきれていない。労働時間への意識
があまりない。
　対策としては(1)であれば在庫管理負担軽減のためのPOS、自動食器洗い乾燥機
、携帯型成分分析計、入出荷システム、ダンプカー追加、業務システム、多機能
美容機器、3DCAD専用機など様々な業種、機器が対象で効率化UPを目指します。

(2)であれば出退勤管理システム、打刻機器が対象で正しい勤務時間の把握やメ
リハリのある働き方をサポートします。
(3)のような状態であればどんなにいいシステムや機械を入れても、意識が変わ
らない限り社内改革は進まないため、外部専門家による業務意識改善研修を受け
ることができます。

◆助成金の注目ポイント
　この中で注目なのは(1)の課題解決の有効活用です。勤務間インターバル制度
を採用することで今まで高くて手が出なかった機械設備やシステムを会社負担も
減らしながら導入や更新ができます。例えば11時間のインターバル制度を採用し
て100万円のシステム導入であれば3/4の75万円が助成金で軽減されます（助成上
限は100万円）。働く環境がよくなれば社員も喜ぶでしょうし、機械導入の負担
も減らすので一挙両得といえるでしょう。今年度注目の助成金をぜひ活用してみ
てください！

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2019/04/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2019年04月26日
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★事務所だより5月号★
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いつもお世話になっております。

若葉が目にまぶしい季節になりました。
季節の変わり目でございますので、お身体を大切になさってください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆2019年5月の税務
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5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地
方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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◆空き家の特別控除とDIY賃貸借
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◆空き家の譲渡所得3,000万円特別控除
　近年増加傾向にある空き家。治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社
会問題となっています。
　この空き家について、税制によって問題を緩和しようというのが「空き家の譲
渡所得の3,000万円特別控除」です。当初は平成31年12月31日までに売却して、
一定の要件に当てはまる場合、となっていましたが、平成31年税制改正によって
、期間の延長（4年間）と要件の拡充が行われました。

◆要件と新要素
　空き家特別控除を受けるためには、以下の要件に当てはまるものでなければな
りません。
・対象となる家屋又は家屋の敷地
(1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2)区分所有建物登記がされている建物でないもの
(3)相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいないもの
・特例を受けるための要件
(1)売った人が相続等で家屋や敷地を取得している
(2)その物件を売るか、家屋の取壊しをした後に売ること
(3)相続から取壊し・譲渡までの間に事業等に使用していないこと
(4)相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
、等です。
　拡充された内容としては被相続人が要介護認定等を受けて、老人ホーム等に入
所した時から相続の開始直前まで、その家が他に使われていなかった場合でも、
この特別控除の要件適合となります。

◆賃貸でも新しい形式に注目
　また、近年は原状回復を貸主が行わず、借主が自由にリフォームする形のDIY
型賃貸借と呼ばれる賃貸住宅が注目されています。貸主は比較的古い物件でも改
修費用を負担せず貸せる、借主は自分好みの住宅にすることが可能というメリッ
トがあります。
　空き家特例の要件に適合した住宅でも、ニーズがあれば賃貸にしたい、だけど
初期費用は掛けられないという場合、DIY型賃貸借を検討してみてはいかがでし
ょうか。

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◆消費税改正に向けた住宅ローン控除周辺の改正
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◆住宅ローン控除は平準化を目指し改正
　消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除につ
いての改正が行われます。
　2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10％となる住宅につ
いては、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。
・1〜10年目：住宅ローン年末残高×1％（※最大40万円）
・11〜13年目：次のいずれか少ない金額
　?住宅ローン年末残高×1％
　?取得価額(※最大4000万円)×2％÷3
※長期優良住宅等の場合：50万円・5000万円

◆「すまい給付金」も拡大
　住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収
入が低いほどその効果が小さくなります。負担軽減効果が十分に及ばない収入層
に対して、住宅ローン減税と併せて消費税率引上げによる負担軽減を図るのがす
まい給付金です。
　このすまい給付金についても、消費税増税に併せて、給付額の上限引き上げと
適用となる収入帯の増加が予定されています。
　配偶者控除ありのモデルケースの場合、消費税8％の場合は給与収入で425万円
以下の場合、30万円の給付が受けられましたが、10％の場合は給与収入が450万
円以下の場合は50万円の給付が受けられます。また、10万円の給付を受ける場合
で見ると8％時は510万円以下だったのが10％では775万円以下となります。なお
、給付を受けられるかどうかは都道府県民税の所得割額で判定されるので、ふる
さと納税等で税額を減らしていると、さらに有利な条件で給付が受けられる可能
性があります。

◆さらにポイント制度も新設
　国土交通省は、「良質な住宅ストックの形成」をめざし、消費税率10％で一定
の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品等と交換できるポイント
を発行する「次世代住宅ポイント制度」も開始予定です。　この制度は「環境」
「安全安心」「健康・高齢者」「子育て・働き方」に資する住宅の新築やリフォ
ームが対象となり、上記に資する商品を貰える予定となっていますが、今のとこ
ろどんな商品が貰えるかは、まだ公表されていないようです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2019/03/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2019年03月26日
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★事務所だより4月号★
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いつもお世話になっております。
花便りが各地から聞こえてくる季節となりました。
新しい生活が実り多きものになりますようお祈りいたしております。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆2019年4月の税務
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4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間
申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間［4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限
のいずれか遅い日以後の日までの期間］
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出［市町村が固定資産の価格を登録
したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで
の期間等］

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◆“従業員満足度”とは
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　“従業員満足度”（ES：Employee Satis-faction）とは、仕事内容・職場環境
・福利厚生・人間関係の満足度・モチベーションなどを定量的に表したもので、
企業の業績・企業価値向上に大いに貢献するとされています。
　また、“従業員満足度（ES）”の高さは、“顧客満足度（CS）”とイコールで
あると言う経営者が、サービス業に多いことに注目すべきです。

◆何故「CS」＝「ES」なのか
　特にサービス業では従業員が直接接客するので、顧客の感じる「嬉しさや不満
」が従業員にダイレクトに伝わります。「自分の言動」に対する「顧客のプラス
反応」は、「お役に立って喜ばれた！」という「仕事の喜び・働きがい」として
実感されるのです。
　報酬や福利厚生制度などが整っていることは、ESの重要な要因でありますが、
それのみで“従業員満足度”を高めることはできず、日常のマネジメントでは、
「働きがい」を引き出すことに、最重点を置くべきです。

◆「働きがい」の向上を図るには
　「働きがい」の向上は自分達が工夫した「あいさつの仕方、商材のすすめ方、
使う言葉など」を実際に使い、お客様に喜んでいただけたことが重要です。
　すなわち、職場の仲間が「仕事研究集団」となって、お客様の立場になって嬉
しいサービスについて、様々なアイデアを出し合い、実際に試して効果を確かめ
、自分達のノウハウにする日々の努力が欠かせません。

◆経営者・管理者の留意点
　少子高齢化が進む日本の社会にあっては、サービス業の生産性向上が不可欠で
す。
　ここで採り上げた“従業員満足度”の向上は、「お客様の期待を超える商品や
サービスの提供」がリピーターを増やし、業績向上につながる、という意味で、
生産性の分母（従業員数）を一定に抑え、“従業員満足度（働きがい）”で働き
方の質を高める一方、分子の業績をリピーターの増加で増やす生産性向上策とな
るのです。
　このような、従業員の働きがい向上には、マネージャーが、従業員のやる気を
引き出すマネジメント能力、言い換えれば、ファシリテーション能力が必要不可
欠となります。これは、従来の「指揮・命令型」のマネジメントからの転換とも
言えます。

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◆平成30年度補正〜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〜公募が
始まりました
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◆補助金の趣旨と仕組み
　この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的な
サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資
等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小
企業・小規模企業が対象となっています。
　機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の
対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象に
なりません。ものづくり補助金の特徴ですが、経費については先に支払い、決定
後に補助金が下りる仕組みになっています。そのため前もってキャッシュの準備
が必要です。

●補助上限額・補助率
・一般型：補助上限額100万〜1,000万円、補助率1/2以内 ※
・小規模型：補助上限額100万〜500万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以
内）
※一般型は原則1/2以内の補助率ですが、右欄の加点項目?の条件を満たした場
合は補助率が2/3以内になります。

●対象要件
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で革
新的なサービスを創出する、もしくは「中小ものづくり高度化法」に基づき革新
的な試作品の開発・生産プロセスの改善の実施に取り組むこと

●審査における加点項目
(1)固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村で平成30年12月21日以降に先端設
備等導入計画を申請し、認定を取得した企業(申請中を含む)
(2)総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業
(3)小規模型に応募する小規模企業者
(4)過去に購入型クラウドファンディングで支援金額を集めた企業
(5)平成30年北海道肝振東部地震により被害を受けた企業

今回は、第二次締切は5月8日(水)となっています。素早く申請が完了する電子申
請の利用をお勧めします（第一次の締切は2月23日でした）。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2019/02/28: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2019年02月28日
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★事務所だより3月号★
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いつもお世話になっております。

春の陽気が待ち遠しい今日この頃、いかがお過ごしですか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆2019年3月の税務
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3/11
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15
●前年分贈与税の申告
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
●国外財産調書の提出

4/1
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短
縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定
申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆消費税仕入税額控除　請求書等の記載内容が変わります
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　仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存
を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い
、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023年10月1日からは適格
請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。

◆区分記載請求書等保存方式
　2019年10月1日以降の取引については、飲食料品等に軽減税率が適用され複数
税率となることから、消費税の税額計算を適正に行うためには、税率ごとに区分
経理を行う必要があります。従来の請求書等保存方式の内容を基本的に維持しつ
つ、区分記載請求書等保存方式においては、帳簿及び請求書等の現行の記載事項
に加え、課税仕入れに係る資産又は役務の内容について軽減税率の対象である場
合には「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載が必要とされます。
また、資産の譲渡等の対価の額の合計額についても、税率ごとに区分することが
必要となります。これら新たに加えられる記載事項については、請求書等の交付
を受けた事業者が追記することも認められています。

◆適格請求書等保存方式
　適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び適格請求書発行事業者が交付する「
適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入税額控除の要件となります。
適格請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発
行事業者になるためには、税務署長に登録申請書を提出して登録を受ける必要が
あります。なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。
　保存する帳簿及び請求書等の記載事項は、帳簿については区分記載請求書等保
存方式と変わりませんが、「適格請求書」及び「適格簡易請求書」については区
分記載請求書等の記載事項に加え、登録番号、税抜価額又は税込価額を税率ごと
に区分した合計額及び適用税率、消費税額等の記載が必要となります。
　軽減税率制度実施後の一定期間は、税率の区分計算が困難な中小事業者を対象
とする税額計算の特例が設けられます。制度の概要、自社への影響を理解したう
えで対応準備をしておきましょう。

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◆活用していますか？小規模企業共済・倒産防止共済
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　中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防
止共済制度（経営セーフティ共済）」の2つの共済制度は、節税や将来への備え
として活用している企業も多いと思います。
　まだ活用していないという企業様向けにメリットと留意点を整理してみましょ
う。

◆退職金を積み立てる小規模企業共済
　小規模企業共済は、積立てによる退職金制度で、卸売業・小売業、サービス業
（宿泊業・娯楽業を除く）を営む法人は従業員数5人以下、その他の業種は従業
員数20人以下などといった加入要件がありますが、小規模法人の役員や個人事業
主を対象としています。
　掛金は月額1千円〜7万円まで5百円単位で自由に設定でき、加入後も増額・減
額が可能です。
　メリットとして、支払った掛金の全額をその年の課税所得から所得控除できる
ことがあげられます。同様に、1年以内に前納した掛金も所得控除することがで
きます。また、契約者貸付制度があり、掛金の範囲内で事業資金を低金利で借り
ることが可能です。
　掛金納付月数が240か月未満で任意解約した場合は元本割れすること、共済金
受取時には所得として課税の対象となることには留意が必要です。

◆取引先の倒産に備える倒産防止共済
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した際に連鎖倒産や経営難に陥る
ことを防ぐための制度です。
　資本金などの上限がありますが、1年以上事業を継続している中小企業者であ
ることが加入要件となっています。
　積立総額800万円を上限とし、掛金は月額5千円から20万円まで5千円単位で自
由に設定でき、途中で増額・減額が可能です。
　取引先が倒産した場合、無担保・無保証人ですぐに借入れができる、支払った
掛金の全額を損金もしくは必要経費に計上できるというメリットがあります。一
方で、納付月数が40か月未満で解約すると元本割れとなること、共済金受取時に
は益金もしくは事業所得として課税の対象となることに留意が必要です。
　制度の内容をよく理解して上手に活用していきましょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2018/12/21: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年12月21日
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★事務所だより1月号★
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いつもお世話になっております。

年の瀬も間近になって参りました。
今年も一年、ありがとうございました。どうぞよいお年をお迎え下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成31年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者
は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)

1/31
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

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◆大改革の成功要因
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　企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案と
なってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがありま
す。
　このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」につ
いて解説します。

◆「大改革の成功要因」とは
　改革を成功させるには、次の４つの成功要因を確保することが不可欠です。
?改革の志を持った「The Man（その人）」の存在
　「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立っ
て改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップ
その人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。
?改革基本構想の確立
　改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活
動方針（チームワーク・三現主義・PDCAなど）」を練り抜いて各層で共有します
。これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります
。
?推進組織の確立
　「The Man（その人）」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革
推進プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トッ
プ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部
署の改革を支援する。
?巧みな推進マネジメント
　推進プロジェクトチームのリーダーが、チームメンバーの主体的、挑戦的な活
躍を引き出し、ラインの改革について成功要因の獲得・障害排除等支援する。
　その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う
。それらの巧みさが鍵となります。

◆経営者・管理者の留意点
　大改革であればあるほど、反対勢力の出現は避けられません。
　「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推
進マネジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロー
ルし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなければなりません。時には反
対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。

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◆コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
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◆税のコンビニ決済は前からあった
　平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、
１枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。

　ただし、確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）や、督
促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について
、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書
を提出する際にその旨を伝えると発行してくれるものでした。また国税庁のWeb
サイトには「混雑状況等により、発行までに相当のお時間がかかる場合がありま
す」という前置きがしてあり、「即時発行では無い」と言いたいようです。

◆平成31年1月4日からQRコードに！
　来年年始から、確定申告書作成コーナー及び国税庁ホームページに、QRコード
（PDFファイル）を印字した書面が作成できるコーナーが新たに追加されます。
このQRコードをコンビニのキオスク端末（LoppiやFamiポート）で読み取らせる
事によって、バーコード（納付書）が発行され、税の納付ができる仕組みです。

　QRコードさえ読み込ませればよいので、スマートフォンやタブレット端末にフ
ァイルを保存して、端末画面に表示する事によってキオスク端末に読み取らせる
事も可能です。

◆あれ？　セブン-イレブンは？
　現状利用可能なコンビニとして名前が挙がっているのは「ローソン、ナチュラ
ルローソン、ミニストップ、ファミリーマート」のみです。全国に２万店舗ほど
ある、セブン-イレブンの文字はありません。対応しないのでしょうか？
　また、従来のバーコード付納付書同様に、１枚あたりの納付金額は30万円以下
でなければならないようです。
　ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、振替納
税、そしてコンビニ納付と昨今では納付方法も多彩に選べます。ご自身の生活に
合った納付方法を選択してみてはいかがでしょうか。
※ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2018/11/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年12月03日
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★事務所だより12月号★
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いつもお世話になっております。

街路樹の落葉が歩道や車道に舞い散る季節になりました。
秋から冬へ、季節の流れは早いものですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年12月の税務
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12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/4
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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◆来年には法規制？ふるさと納税をめぐる動き
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◆年末の恒例になりつつあるふるさと納税
　そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・
年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。
　その中の１つに「ふるさと納税」があります。ここ数年、大きなうねりとなっ
てすでに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには
総務省が「来年より法規制をする」という方針を示しました。

◆今は「高すぎるもの」も見逃されている
　平成30年4月には、ふるさと納税は「返礼品の価値は寄附額の3割にしてくださ
い」という総務省の「要請」が出ていますが、法的拘束力がなく、逆に3割以上
の返礼率を持つ自治体に人気が集まる結果となりました。総務省は調査を踏まえ
て「見直しが必要である自治体」を公表したのですが、「それだけお得な自治体
」ということで逆に、拍車を掛けたという事は否めません。何故発表したのか疑
問です。

◆来年法規制……という事は今年は？
　平成30年9月、総務省はふるさと納税の返礼品について、規定外のものを扱っ
た自治体に対し、ふるさと納税制度から外す事も視野に入れ、来年度から制度の
見直しを行うという発表をしました。
　これにより、来年4月以降はより一層ふるさと納税の規制が進むとして、現在
駆け込み需要が過熱しています。ある自治体では、返礼率が高い上に使い勝手が
良い「Amazonギフト券」を総務省の目に付きにくい土日祝日のみサイトに出す等
、ゲリラ戦術の様相も呈しています。

◆配偶者特別控除絡みで上限にはご注意を！
　ふるさと納税は自己負担が2,000円で返礼品が貰えるお得な制度ですが、今年
の自己負担が2,000円で済む寄附の上限は、今年の収入・所得・控除によって決
まります。今年は配偶者特別控除の変更があり、去年と同様の収入・控除ですと
控除限度額が下がる方もいらっしゃいます。計算シミュレーション等で確認しま
しょう。

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◆不足している40代社員とは
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◆採用数の少なかった時代の影響が
　昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が
話題になっていたそうですが、40代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採
用が極端に少ない時期で2018年の大卒求人倍率が1.78倍なのに対し、氷河期の底
であった2000年は0.99倍（リクルートワークス調べ）だったそうです。その影響
が今も引き続いているという事です。

◆企業が求める40代とは
　氷河期世代は採用人数が少ないため、出世もし易いと思うかもしれませんが企
業の求める40代は例えば20代で経験を積み、リーダー職や係長職を経て30代後半
では課長、40代で部長等上級ポストを担える人材で、氷河期世代の40代は採用の
対象となりにくいと言われています。

◆賃金面から見る40代
　政府が主要産業に雇用される労働者について賃金を調査する「賃金構造基本統
計調査」は、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に実態を
明らかにする事を目的としていて、毎年6月の状況を調査しています。
　それによれば、2018年6月に公表された賃金動向は2010年から12年、2015年か
ら17年の比較では全年齢平均は31.0万円から31.9万円と増加していますが、40歳
から44歳及び45歳から49歳の年長者では5年前の水準に比べて減少しています。
また、常用労働者数100人以上の部長、課長級の役職比率をみると5年前より昇進
が遅くなっているのですが、部長級、課長級の人数は比率が低下している中でも
むしろ増加しています。役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることか
ら、上級ポストが空かないための待ちの期間が多く発生しており、生涯平社員で
終わる社員の増加の可能性もあります。

◆労働人口を支える40代社員への対応
　バブル期の入社世代に当たる40代後半から団塊ジュニアに当たる40代半ばにか
けては人数も多い層です。企業が求める40代にはなっていない層やポスト待ちの
層等がモチベーションを持ち続けて活躍してもらうにはフォローやメンテナンス
が課題となるでしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2018/10/31: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年11月09日
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★事務所だより11月号★
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いつもお世話になっております。

秋も一段と深まり、日だまりの恋しい季節となりました。
皆様お変わりなくお過ごしですか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年11月の税務
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11/12
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

11/30
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人事業税の納付(第2期分)

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◆大きく変わる今年の年末調整
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◆平成30年分の所得税から控除が変わる　
　平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行わ
れ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所
得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載事項等の見直しが行われて
いますので、今年の年末調整事務は注意が必要です。

◆変更点１　配偶者控除の見直し
　従来は所得者本人の所得金額に制限はなく、控除対象配偶者がいる場合は誰で
も38万円(老人控除対象配偶者の場合48万円)の控除が受けられました。しかし、
改正後は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓減する仕組みが加わり、本人給
与収入が1,120万円(合計所得金額900万円)を超えた場合の控除額は次のようにな
ります。
(1)給与収入1,120万円超1,170万円以下(所得金額900万円超950万円以下)の控除
額26万円〈32万円〉
(2)給与収入1,170万円超1,220万円以下(所得金額950万円超1,000万円以下)の控
除額13万円〈16万円〉
(3)給与収入1,220万円超(所得金額1,000万円超)の控除額0円
　※〈〉内は老人控除対象配偶者の控除額

◆変更点２　配偶者特別控除の見直し
　対象となる配偶者の所得金額が給与収入150万円以下（合計所得金額85万円以
下）の場合、配偶者控除と同額の控除が受けられるよう見直されました。また、
適用範囲が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前の「38 万円超 76 万円未満
」から「38 万円超 123 万円以下（給与収入103万円超201万円以下）」となりま
した。一方、配偶者控除と同様に、所得者本人の合計所得金額に応じて控除額が
逓減する仕組みが加わっています。

◆留意すべき事項
　改正後の配偶者特別控除は適用区分が細分化され、複雑化しています。所得者
本人と配偶者の所得金額を正確に把握しないと控除額の計算が行えませんので、
配偶者特別控除申告書の記載に当たっては十分な確認が必要でしょう。また、配
偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額要件が拡大しましたが、社会保険の
被扶養者要件は変更されていませんので、被扶養者となるためには所得調整が必
要です。

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◆自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和
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◆自筆証書遺言保管制度の新設
　平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務
局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなりました。

　新たな制度では、予め保管申請しておくと、遺言者が死亡した後に相続人が法
務局において、遺言書保管事実証明書及び遺言書情報証明書の交付請求、遺言書
原本の閲覧請求をすることができるようになります。また、相続人の1人に遺言
書情報証明書を交付した場合または遺言書の閲覧をさせた場合には、法務局から
他の相続人等に遺言書が保管されている旨が通知されることになります。

◆紛失・改ざんなどのリスク
　自宅で自筆証書遺言を保管した場合、紛失・亡失の可能性がありますし、遺言
書の内容によっては相続人による廃棄、隠匿、改ざんの恐れがあります。実際、
その内容に不満を持った相続人が意図的に廃棄する、内容を書き換えるといった
ことにより相続手続きや相続税申告に支障が出るケースも見受けられます。

◆相続手続きと相続税申告をスムーズに
　相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行
うことになっています。ところが、相続財産の把握や財産分割には思いのほか時
間がかかるものです。自筆証書遺言があった場合でも家庭裁判所で検認という手
続きが必要になり、最低でも1か月はかかるのが現状です。保管制度を利用する
と検認は不要ですし、自筆証書遺言で財産目録と遺言者の意思表示が分かります
ので、相続手続きと相続税申告書作成がスムーズにできると期待されます。なお
、保管制度の施行日は今後政令で定められることになりますが、施行前には法務
局に遺言書の保管を申請することはできませんのでご注意ください。

◆遺言書の方式緩和
　現民法では自筆証書遺言は全文を自筆する必要がありますが、民法改正により
パソコンで作成した財産目録、通帳のコピー、登記事項証明書等の自書によらな
い財産目録を別途添付することが可能となります。
　財産目録には遺言者の署名押印を行うことで偽造を防止します。この改正は平
成31年1月13日から施行されます。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2018/09/28: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年09月28日
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★事務所だより10月号★
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いつもお世話になっております。

秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな季節になってきました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年10月の税務
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10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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◆新しい権利　配偶者終身居住権
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◆新しい法定された権利の創設
　民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自
宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や
生活費を確保し易くする、というのが狙いです。
　子が自宅の所有権を相続し、被相続人の配偶者が終身居住権を相続する、とい
うのが最も典型的な予想ケースとされています。
　所有権が第三者に渡っても、そのまま自宅に住み続けることができる、という
排他的権利です。

◆評価額と権利の性質
　居住権の評価額は平均余命などを基に算出され、不動産の価額は、終身居住権
の価額と終身居住権付不動産の価額とに分割されることになる、と法務省法制審
議会民法部会で審議されていました。相続税評価額がどうなるかは未定ですが、
法制審の審議を承けたものになると思われます。
　終身居住権の譲渡資産性は弱そうですが、登記されることを前提にしているの
で、債権でありながら、借地権のような物権的性格を強く持ちそうです。

◆所得税への影響
　相続により承継する終身居住権と終身居住権付不動産のそれぞれが、譲渡の局
面に立ち至った場合は、それらの承継取得原価は、借地権と底地の関係のように
、各評価額の比で按分されることにならざるを得ません。ただし、それには、借
地権の法律政令の規定のような終身居住権に係る新たな規定の創設が必要です。

◆終身居住権の一身専属性
　終身居住権は一身専属権として死亡と共に消滅するものです。その自然消滅に
よって、終身居住権付不動産は何の制限もない不動産に生まれ変わります。その
時に、終身居住権の消滅益を認識すべきか、終身居住権に対応することになる承
継取得原価はどのような扱いになるか、なども必然の検討テーマになります。

◆自然消滅借地権が参考になる
　自然消滅借地権の場合は、借地権の消滅益を認識せず、借地権の取得価額は自
然消滅になります。これに準ずるとすると、終身居住権の消滅益は認識せず、そ
れに対応している取得価額も自然消滅となり、誰にも承継されません。

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◆固定資産税は気を付けて
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◆固定資産税は賦課決定
　所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。
　それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、そ
れを納税者が納めます。

◆固定資産税にはプロがいない
　お役所のやることだから間違いはないだろうと思いがちですが、結構間違いは
多いのです。その原因は対象不動産に対して圧倒的に評価人員が不足していると
いうことです。東京都の場合、都内に土地は約221万筆、家屋は約160万戸あると
言われています。これらを全て実地調査することは不可能と言われています。ま
た、都の職員は都税事務所に就職するのではなく東京都に就職し、職場のローテ
ーションで固定資産税の現場に配属されますが、定年まで固定資産税係というこ
とはなく2〜3年で別の部署に配属されますので常に素人集団です。こういった傾
向はどの自治体も同じです。

◆まずは納税通知書を見直してください
　固定資産税の納税通知書は読みにくいでしょうが、以下のことを確認してくだ
さい。
(1)土地の所在・家屋の所在、家屋番号
自分のものか確認してください。
(2)登記地目・家屋の種類・用途、構造
現況と異なっていないか？
(3)地積・家屋面積
実際の面積と相違がないか？
ただし、実測をする場合はかなりの費用が掛かります。
(4)価額
住宅用地の場合、評価額と課税標準額は異なります。当然課税標準額の方が小さ
いはずです（ちなみに住宅用地の場合、住宅１戸につき200?までは1/6です）。

◆おや？と思ったら
　自治体の窓口に出向いて課税資料を請求してください。
　土地なら「土地現況調査票」、家屋なら「再建築評点計算書」「基準年別計算
書」（自治体により名称が異なる場合があります）が必ずあるはずです。
　明らかにおかしい場合は、「審査申し出」を行ってください。しかし「審査申
し出」は原則として3年に1回の基準年度の限られた期間ですので、窓口で「再調
査」の依頼をしてみてください、自治体により対応していただける場合もありま
す。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2018/08/31: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年08月31日
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★事務所だより9月号★
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いつもお世話になっております。

季節では夏の終わりと申しながらまだまだ暑い日がつづきますね。
夏の疲れが出てくる頃です。ご無理などなさいませぬよう、
お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年9月の税務
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9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/1
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆義援金と支援金
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◆災害への寄附を募る動き
　今年は地震・大雨と災害が続いています。被害に遭われた方に心よりお見舞い
申し上げます。災害が発生した際、盛んに各団体が寄附を募りますが、その中に
は「義援金」と「支援金」があるのをご存じでしょうか？

◆義援金は被災者に渡される
　義援金は、「義援金分配委員会」がとりまとめて、配分対象被災地の自治体へ
送金されます。そこから被災された方々へ直接募金を渡すものとなります。
　義援金の特徴としては「自治体への寄附として扱われる」事です。個人が寄附
をした場合は「ふるさと納税」の扱いとなりますので、寄附者の所得・控除によ
って定められている上限金額までの寄附であれば、自己負担を2,000円で済ます
事ができます。いわば自分が将来納める税金を、被災地域の救済のための目的税
として納める事ができるのです。
　ただし、計算は「ふるさと納税」と同じ扱いになるため、別途ふるさと納税を
している場合は、合算した金額で上限金額を考える必要があります。

◆支援金は支援団体への活動資金に
　支援金は被災者の生活復旧や、避難生活の援助等、各団体が標榜している活動
に使われる募金となります。組織が活動するにはどうしてもお金が必要ですし、
被災者を助ける細やかな活動という面では、各団体への支援金募金は大きな力を
発揮します。しかし支援金は「団体の活動費」になりますから、寄附した人は、
適切に寄附金を使用しているかをチェックする必要があるかもしれません。
　個人から公益法人や認定NPO法人への支援金の寄附は、寄附金税額控除が適用
されるケースがあり、通常の寄附金控除と税額控除の選択適用ができます。また
、寄附先がお住まいの都道府県・市区町村の認定を受けている団体の場合は、住
民税の税額控除が受けられます。
　義援金と支援金、どちらも被災者のために、という寄附の意義は変わりません
。正しい知識と税の控除の仕組みを知って、効率的に支援を行えると良いですね
。

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◆働き方改革関連法の成立
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◆迫られる残業削減・生産性の向上
　政府が今国会の最重要法案としていた働き方改革関連法が6月29日に成立、201
9年4月から順次施行されます。無駄な残業を減らし、時間ではなく成果を評価す
る方向に舵を切ることになります。単純な作業は機械やITに任せ、効率化を進め
、不必要な残業は減らし、生産性向上を目指すようになるでしょう。というのも
残業に上限時間規制が課せられたからです。業務の見直しや人の増員等の対応に
迫られるかもしれません。

◆適用される大きな柱は3つ
(1)働き方に最も大きな影響を与えるのは日本の労働法制で初めて導入される残
業時間の上限規制です。労働基準法では労働時間は原則1日8時間・週40時間とな
っていますが、労使協定を結べば残業時間を無制限に設定できるのが実態でした
。現在目安時間である「月45時間、年間360時間」が法制化され２〜６か月平均
で80時間以内、単月で100時間未満に抑え月45時間を超してよいのは年6回までで
す。(2020年4月)
(2)脱時間給的働き方は年収1075万円以上の金融のディラーやコンサルタント、
アナリスト等を対象に残業代や休日手当の支給対象外とします。（2019年4月）

(3)非正規労働者の処遇を改善する措置では正規と非正規の不合理な待遇差があ
ることを禁じ、「同一労働、同一賃金」の実現を目指します。勤続年数や能力、
仕事が同じなら原則、同じ基本給にする等賃金体系の見直しが必要になるかもし
れません。（2021年4月）

◆その他の働き方改革関連法（2019年4月）
(1)勤務間インターバルの努力義務…退社から出社までに一定時間の休息を確保

(2)年次有給休暇の取得義務…年に5日は有給休暇を消化させなければならない
(3)労働時間の把握義務…事業所に働く人の労働時間を客観的に把握する必要
(4)フレックスタイム制の拡大…労働時間を1か月から3か月単位で調整可能に
(5)中小企業の割増賃金は残業月60時間超えで割増率を50％以上に（2023年4月）

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2018/07/27: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年07月27日
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★事務所だより8月号★
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いつもお世話になっております。

猛暑の毎日でございますが、いかがお過ごしでしょうか。
熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年8月の税務
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8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8/31
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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◆給与所得控除等の改正
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◆近年少なくなり続けている控除
　給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を
概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマン
の経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、
次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。
　平成24年分以前の給与所得控除は、収入1,000万円超の場合で収入金額×5％＋
170万円（つまり上限はありませんでした）、平成25年から平成27年分は1,500万
円超の場合で控除額の上限が245万円、平成28年は1,200万円超の場合で控除額の
上限が230万円、平成29年以降は1,000万円超の場合で控除額の上限が220万円と
なっていました。

◆平成30年税制改正でさらに低下
　平成30年税制改正で、平成32年分所得税から給与所得控除額の上限は年収850
万円超の場合で195万円となります。
　ただし、今回の改正については、22歳以下の扶養親族のいる「子育て世帯」や
特別障害者がいる「介護世帯」については、「所得金額調整控除」が組み込まれ
、基礎控除の引上げと併せて、現行制度との比較で、負担増減は無いように、配
慮がなされています。

◆公的年金等控除も改正
　公的年金等控除も改正が行われ、平成32年分所得税から、控除額を一律10万円
引き下げ、公的年金等収入1,000万円を超える場合の控除額に195万5,000円の上
限を設定、年金以外の高額所得がある場合の控除額の引下げが行われます。
　なお、給与と年金の両方がある人の場合は、合計20万円の控除縮減にならない
ように、給与所得で調整されます。

◆場合分けで複雑になった？
　給与収入関連の税制周辺には「但し書き」が乱発されているように思えます。
サラリーマンが自分の税額を簡単に計算できる時代ではなくなったようです。

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◆中小企業の電子申告義務化？
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◆いよいよオンライン化法からの脱皮
　現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告
の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実
態としては、それからの委任による、国税オンライン化省令、さらには国税庁長
官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。
　本年改正法人税法に突然出てきた大企業の電子申告義務化は、電子申告規定を
租税法体系の中に組み込み直す第一手と思われます。大企業限定と、扱いが措置
法的でありながら、法人税法本法の規定となっていることからして、いずれ大企
業限定を外すこと、そして、法人のみならず個人課税の分野にも拡大することが
予定されているからとしか思われません。

◆もともと問題あり、疑問ありだった
　もともと、わずか全12条の行政手続オンライン化法による、制限不明な省令へ
の委任での現行電子申告制度が租税法律主義の法体系と矛盾していないか、法治
国家の法体系のあり方として不適切ではないか、ということについて、当初から
、そして国税内部からも疑問が呈されていました。
　電子申告開始後、概ね10年が経過するところで、この問題の解決に本格的に取
り組み始めたのだと、推測されます。

◆サプライズは大企業止まり
　しかし、書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、というサプライズな電
子申告義務化規定が、中小企業を含む全法人に、さらには個人の申告に、適用さ
れるとなると、これが租税法律主義の手続的保障原則および行政手続上の国民主
権原理に反していないか、との厳格な吟味を求められることになるのは避けられ
ません。
　今のままでは、訴訟が開始されることになり、法律の規定が憲法違反と判決さ
れるのは不可避だからです。

◆あるべき誘導措置の在り方
　電子申告は、行政内部の省力化の為の絶大な切り札であることは確かなので、
国民にその方向での協力を求め、その協力には、税制特例の適用の恩恵を与える
、という誘導優遇措置は認められるところです。
　青色申告者に与えられていた従来制度上の特典のあり方が参考になります。ペ
ナルティを課すというのは行き過ぎです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2018/06/29: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年06月29日
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★事務所だより7月号★
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いつもお世話になっております。

本格的な夏の前に、木々の緑が色濃くなってまいりました。
蒸し暑い日が続いておりますが、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年7月の税務
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7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/17
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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◆ICカード・オートチャージの変更と企業の資金繰り・経営分析
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◆このちょっとした変更がじつは影響莫大！
　公共交通機関（電車・バス）等で使えるICカード（Suica・PASMO）にオートチ
ャージ機能を付けると、現金入金の手間が省け、とても便利ですよね。ほんの少
し前までは予め設定した最低残高を下回ると、次回の改札通過時に自動で一定額
がチャージされていました。ところが、つい最近、改札を出る時にオートチャー
ジされる設定となっていました。お気づきでしたか？
　「改札入場時」から「改札出場時」に変わっただけですが、この期間の短縮は
資金回収にものすごく影響があります。たとえば、JR東日本のSuica、矢野経済
研究所のレポートによると、この事業で2020年度までに一日当たりの最高者数80
0万件の達成を目指すとされています。この数字を前提とし、仮に1％の人が1回3
千円を1日早くオートチャージした場合、2億4千万円が1日早く回収できる計算に
なります。資金繰りの要諦である「入りは早く、出は遅く」の入りの部分に莫大
な貢献がある変更です。
　さらに、残額不足で改札で止まってしまう心配から控えていた駅ナカでの買い
物をする人数も増え、資金繰り以外の売上増にも貢献することになります。

◆貴社の資金繰りの改善は？
　貴社の資金繰りを改善するためにはどんな工夫があるでしょうか？　ICカード
のようにシステムの変更で変えることは難しいでしょうが、どこかに何かがある
はずです。
　売掛金は何日で回収できていますか？買掛・未払金は何日で支払っていますか
？相手先との関係もありますので、一概に入金期間を短縮したり、支払日を勝手
に延期したりすることは難しいかもしれません。でも、もし貴社が同業他社と比
較して現在不利な条件であれば、同業他社レベルまで改善する余地は残されてい
るはずです。

◆経営分析の数字を活用しましょう！
　会計事務所から提供される月次試算表には、経営分析のデータが記載されてい
るページもあると思います。運転資金の項目である「売上債権回転期間」、「た
な卸資産回転期間」、「買入債務回転期間（支払基準）」などのデータを同業他
社の平均と比較しましょう。平均よりも数値が悪ければ、どこかに改善の余地は
あるはずです。
　経営分析数値の比較は、通常は自社の過去の数字と比較しその後同業他社と比
較しますが、今回は他社比較が先となります。

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◆商品を選ばせる表現や見せ方
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◆印象が変わる心理作用　フレーミング効果
　私達が普段店で寿司、うな重等を選ぶ際に「松竹梅」とか「並、上、特上」と
言ったランク付けをしているものがあります。商品が3つあると７〜８割の人が
真ん中の「上」を選択するそうです。仮に並が1000円、上が2000円、特上が3000
円として相対的に「特上」はちょっと高いけど「上」の値段はほどほどで質は悪
くないだろうと言う心理が働くのだそうです。店側では「上」の収益率を高く設
定したりします。
　もし一番売りたいのが「特上」だとすればどうするか？値段中身は変えず「特
上」を「上」に変え、「上」は「並」にします。「並」は止め、「特上」を4000
円に設定します。値上げとなるのでトータルの売上の向上になるか単純に計れま
せんが、新設定の「上」が売れるようにはなるでしょう。
　このように内容が同じものでも見せ方や表現を変える事で印象が変わる心理作
用を行動経済学では「フレーミング効果」と言います。では別の例も見てみまし
ょう。

◆表現方法で割安感を演出する
　通販等で高額商品を売りたい時、賞品が一括払いでは高い印象を与えてしまう
のではと言う時、高いと感じさせない為に分割払いを勧める事があります。例え
ば商品が3万6000円として「24カ月の分割で月々は1600円、週にたったコーヒー1
杯の値段で手に入ります」等と言います。言われた方はお手頃だなあと感じます
がトータル額は6％以上の金利も付いて3万8400円です。消費者金融の広告にも似
たようなコピーがあり、利息は1日たった○円と謳い高利でも安く感じる表現が
されている事があります。

◆ポジティブ表現とネガティブ表現
　次のように医師から言われた時にどのように感じるでしょうか。
１、「この手術は95％の人が助かります」
２、「この手術は20人に1人が亡くなります」
こう言われると、結果が同じでも2のネガティブ表現の確率を高く感じてしまい
がちです。何かを予防する商品はネガティブに伝え、推進商品はポジティブに伝
えると効果があると言われます。
　マーケティングの世界ではこうして印象操作をされ誘導されています。販売す
る側からすればこのようなキャッチコピーを意識すると売上増進に繋がるかもし
れません。

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2018/05/31: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年05月31日
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★事務所だより6月号★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。

日中はもう汗ばむ陽気となりました。
暑い季節に向かいますゆえ、なにとぞご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年6月の税務
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6/11
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

7/2
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆配偶者(特別)控除の変更点
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◆平成30年から改正適用となります
　今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっ
ぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということに
なります。
　ただし、納税者本人（配偶者控除を受ける人）の所得金額によって、配偶者控
除や配偶者特別控除の額が増減します。

◆本人の所得によって変動する配偶者控除
　まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。
(1)本人の合計所得が900万円以下（給与収入のみで計算すると1,120万円以下）
の場合→配偶者控除は38万円
(2)本人の合計所得が950万円以下（1,170万円以下）の場合→配偶者控除は26万
円
(3)本人の合計所得が1,000万円以下（1,220万円以下）の場合→配偶者控除は13
万円
(4)本人の合計所得が1,000万円を超える場合→配偶者控除は適用されません
※配偶者の所得はいずれも38万円以下（給与収入103万円以下）であることが条
件

◆配偶者特別控除の変動
　今までは38万円超の配偶者の所得によって配偶者特別控除が受けられましたが
、今回の改正によって本人の所得により、そのパターンが3つに分かれました。
また、配偶者特別控除が受けられるのは所得123万円まで（給与収入のみで換算
すると201万円まで）となる他、配偶者の所得が85万円（給与収入150万円）まで
は配偶者控除と同額の控除額となります。
・本人の所得900万円以下　→配偶者特別控除額：38万円〜3万円
・本人の所得950万円以下　→配偶者特別控除額：26万円〜2万円
・本人の所得1,000万円以下　→配偶者特別控除額：13万円〜1万円
※本人所得が1,000万円を超える場合は、改正前と同じく配偶者特別控除は受け
られない

◆「103万円の壁」は無くなったが……
　妻の収入が一定以上あると手取りが逆転したり、税金によって手取り額に差が
出てしまう現象を「壁」とよく言いますが、最大の「壁」というのは「社会保険
料負担」が発生することです。
　この壁は未だに130万円（場合により106万円）以上で発生します。社会保険料
関係の法改正も早急にして欲しいですね。

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◆相続税の延納制度
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◆相続税は条件付きだが分割払いができる
　国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が10万円を超え、金
銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納
付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付する
ことができます。
　この制度を「延納」といいますが、要件があり、担保の提供が必要であり、利
子税の納付が必要となります。

◆延納の要件は？
　以下のすべての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
(1)相続税の納期限までに、延納申請書を提出すること
(2)相続税額が10万円を超えること
(3)一度に金銭で納付することが困難な理由があること
(4)延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
　ただし、(4)の要件は延納税額が100万円以下で、延納期間が３年以下である場
合は必要ありません。

◆担保の種類は様々
　延納の担保として提供できる財産は、国債地方債社債・有価証券・土地建物立
木・自動車船舶機械・財団等様々です。また、保証人の保証でもかまいません。
ただし税務署が延納申請者の提供する担保が適当でないと判断すれば、その変更
を求める場合があります。

◆延納期間と利子税の仕組みは複雑です
　延納期間は原則５年ですが、相続財産に占める不動産等の価額の割合や相続財
産の内容により異なります。利子税の計算は、不動産等の割合によって決まる「
延納利子税割合」と年によって変動する基準「延納特例基準割合」を用いている
ため、利率が一定ではありません。
　相続税額にもよりますが、利子税だけで高額となる場合もあるので、内容によ
っては銀行融資を受けて一括納付した方が有利になる可能性もあります。また、
延納額を繰り上げて納付すれば支払うべき利子税は下がるので、対策を検討しま
しょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2018/04/23: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年04月23日
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★事務所だより5月号★
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いつもお世話になっております。

若葉が目にまぶしい季節になりました。
季節の変わり目でございますので、お身体を大切になさってください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年5月の税務
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5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地
方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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◆法定相続情報証明制度とは
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◆所有者不明の不動産が増加中
　近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われ
ず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。この問
題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「
法定相続情報証明制度」もそのひとつです。

◆法定相続情報証明制度とは
　被相続人が死亡し相続が発生した場合の手続きは、相続登記だけに限りません
。金融機関における預貯金・有価証券の名義変更や払戻手続き、保険請求手続き
など、相続にまつわる手続きは様々です。これらの各種手続きを行うためには、
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続関係を証明する資料一式を、
手続きの都度原本で提出しなければならず、相続人にとって大きな負担になって
いました。
　こうした負担を軽減し、相続登記を促進しようと始まったのが「法定相続情報
証明制度」です。相続人が法務局に相続関係を証明する戸籍謄本や必要書類とと
もに、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すると、以降は
、法務局がこの図の写しを戸籍上の法定相続人の証明書として発行してくれると
いうものです。この証明書を各種相続手続きに利用することにより、相続人や金
融機関等の負担軽減につながることが期待されます。

◆今後さらなる改善の見込み
　しかしながらこの証明書、現状は被相続人の子について、実子・養子の別や続
柄については基本的に記載せず「子」としてのみ表示されている点など、情報量
の不足も指摘されており、現在、記載内容等の見直しが進められています。既に
法務省による意見募集が終了しており、今後さらなる改善が見込まれています。

　戸籍謄本など相続関係を証明する資料一式が必要な相続手続きを、複数の機関
で行う場合に、できるだけ費用をかけず、かつできるだけ短期間で行えるのがこ
の制度のメリットです。制度を有効活用し、相続手続きの負担をできるだけ最小
限にとどめたいですね。

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◆定時退社と「持ち帰り残業」
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◆持ち帰り仕事と労働時間
　最近の働き方改革の流れの中で、残業時間削減の為、定時退社を促される場合
もあるでしょう。その様な時に仕事が終わらず自宅に持ち帰った場合の労働時間
の扱いはどうなるのでしょうか？　そもそも労働時間とは使用者の指揮命令下に
ある時間だとされています。労働者の行為が使用者の指揮命令下におかれたもの
と評価する事ができるか否かにより客観的に定まるものとされています。

◆上司の命令はどうか
　残業は上司の直接的な命令だけでなく、具体的に指示されていた仕事が時間内
にはできない程度の量である場合や、その日の業務の性質上残業させざるを得な
いような状況である場合、使用者の「暗黙の指示」により行った残業とされます
。
　就業規則等の規定の社内ルールで上司の承認が無ければ残業を認めないと決め
ていたとしても、個別かつ具体的に残業を中止させるような明確な指示、命令が
必要であり、終業時刻を過ぎたら強制的に退社させる等も必要でしょう。

◆持ち帰り仕事は残業になるか
　会社側が一定の時刻に強制退社させるとなると、労働者はその日に処理するべ
き仕事ができなくなった場合、やむを得ず帰宅後に持ち帰り残業をするかもしれ
ません。
　これについて労働時間となるのかどうかという問題があります。使用者の指揮
命令下にあるかと言うと難しい判断です。上司から自宅に持ち帰ってでも仕事を
終わらせるよう指示された時や、暗黙でもノルマをこなすよう指示されていた場
合は自宅でも労働時間とみなされる可能性はあります。
　しかし重要な書類や秘密データ等を社外に持ち出す事にもなります。上司が容
認、黙認する事は情報漏えいリスクも伴うので認める事がどの位あるのでしょう
か。労働者が自分で自主的に持ち帰りした時は労働時間ではないとみなされます
。
　長時間労働を抑えると言って強制退社させるなら、このような事態を招かない
ように、持ち帰り仕事を禁止する場合は仕事量も考えた上でのルール化が必要で
しょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2018/01/24: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2018年01月24日
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★事務所だより2月号★
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いつもお世話になっております。

寒気ことのほか厳しい毎日が続いております。
お風邪など召しませぬようお気を付けください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成30年2月の税務
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2/13
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税
・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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◆中小企業の賃上げ動向
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　経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」
の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大
企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模事業者30,000社のうち8,310社
が回答しました。

◆中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施
　平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7％(前年度90.1％)、
正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1％(前年度59.0％)とな
りました。前年と比較すると中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうか
がえます。

◆賃上げをする理由・しない理由
　中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由についてベスト5は次の通り
です。
(1)人材の採用・従業員の引き留めの必要性（49.2％)
(2)業績の回復・向上（34.3％）
(3)他社の賃金動向（21.6％)
(4)最低賃金引き上げの為（11.4％)
(5)業績連動型賃金制度のルールに従った（9.1％）
　一方で賃金を引き上げていない理由としては「業績回復、向上が不十分」72.6
％が最も多く、賃上げを実施していない企業は業績が低迷している事がうかがえ
ます。
　賃上げ額は、正社員1人当たり平均賃金の引き上げを実施した企業での年額を
みると100,000円以上が最も多く、従業員規模が小さい企業ほど引き上げ額は大
きくなる傾向にあります。引き上げ率は1％〜2％が最も多く、こちらも従業員規
模が小さいほど引き上げ率が高くなっています。

◆月別賃金引き上げ方法等
　引き上げの方法は定期昇給時に上げた企業が約半数と最も多く、賃金表を含む
賃金規定を採っている企業は61.0％でした。
　人員計画については人手不足を感じている企業は66.4％であり、正社員の非管
理職74.5％、管理職29.1％が不足していると答えています。
　採用方法はハローワークが最も多く78.7％です。次いで従業員や知人の紹介、
36.9％、求人サイト32.9％と続いています。

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◆平成30年度税制改正　個人所得課税編
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　平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所
得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分
以後の所得税からの適用となっています。

●給与所得控除等
　次の見直しがなされています。
（１）控除額を一律10万円引き下げる。（２）給与所得控除の上限額が適用され
る給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。
　また、特定支出控除の範囲も、次のような見直しがなされています。
（１）職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。（
２）単身赴任者の帰宅旅費1月4往復の制限を撤廃する等。

●公的年金等控除
　次の見直しが行われています。
（１）控除額を一律10万円引き下げる。（２）公的年金等の収入金額が1,000万
円を超える場合の控除額については、195万5千円を上限とする。（３）公的年金
等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
上記（１）または（２）の見直し後の控除額からさらに一律10万円、2,000万円
を超えると一律20万円、それぞれ引き下げる。

●基礎控除
　次の見直しがなされています。
（１）控除額を一律10万円引き上げる。（２）合計所得金額2,400万円を超える
個人については、その合計所得金額に応じて逓減し、2,500万円を超えると適用
できないこととする。

●所得金額調整控除
　この控除は、（１）給与等の収入金額が850万円を超える場合であっても、22
歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象者が同一生計にいる場合には負担増と
ならないように、また（２）給与等と公的年金等の両方の収入がある場合、それ
ぞれの所得計算の段階で控除額が10万円引き下げられると計20万円の引き下げと
なり負担増となる、これらを調整するため新たに設けられた控除です。

●青色申告特別控除
　この控除は、55万円に引き下げられますが、次の追加要件を満たすことで現行
の65万円控除が受けられます。
（１）電子帳簿の作成及び保存、又は
（２）所得税の確定申告書を電子申告していること。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2017/12/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年12月26日
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★事務所だより1月号★
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いつもお世話になっております。

年の瀬も間近になって参りました。
今年も一年、ありがとうございました。
どうぞよいお年をお迎え下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆女性の就業率過去最高
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　政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同
参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の
現状と課題を挙げています。
　同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0％で過去最高と
なりました。これは男女雇用機会均等法が施行された昭和61年（1986年）の53.1
％から13ポイント上昇したことになります。

◆地域別の就業率は？
　都道府県別で見ると、平成27年時点の女性の就業率は福井県74.8％が最も高く
、次いで富山県72.2％、島根県71.8％となっています。北陸地方が高い理由とし
ては2世代、3世代が一緒に住んでいる家庭が多いため子育ての負担が軽減でき、
出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていること等が挙げられています。
　また、就業率が低いのは奈良県58.5％、兵庫県60.6％、大阪府61.4％となって
います。福井県と奈良県の差は16.3ポイントもあることから、地域によってばら
つきがあることがわかります。

◆海外では北欧が高い
　また、海外諸国とでは日本の女性就業率はOECD(経済協力開発機構)35カ国中16
番目（OECD平均58.6％）です。
　最も高い国はアイスランド81.8％。以下スイス、スウェーデン、ノルウエーが
続き、北欧は女性が働きやすい環境が整っている様子が伺えます。

◆2020年までに女性管理職を30％に
　日本の女性管理職の割合は全国平均13.4％です。高知県21.8％、青森県20.3％
で20％を超えますが、滋賀県、石川県ともに8％と10％未満も6県あります。
　女性活躍推進法が施行されて1年以上たちましたが、政府は2020年までに女性
管理職の割合を30％にするという目標を掲げています。数字だけ見るとなかなか
難しい状況に見えますが、政府は女性活躍の目標設定や情報の見える化をさらに
進めていくとしています。各企業がどう取り組むのかが問われるでしょう。

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◆年金受給開始70歳超えも選択肢に
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◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に？　
　内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受
給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込ん
だ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策
大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。
　現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開
始年齢について「繰り上げ」もしくは「繰り下げ」ができます。開始年齢を早め
れば65歳から開始するのに比べて最大30％減額、遅くすれば1年ごとに0.7%ずつ
増え、最大42％増える仕組みになっています。今回の提案では希望すれば70歳を
過ぎてからの受給開始が可能になり、その分年金額が増える制度を導入しようと
考えています。

◆年内に「高齢社会対策大綱」策定
　骨子案として「すべての高齢者の意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス
社会を目指す」とし「年齢区分で人々のライフステージを画一的にくくることを
見直すことが必要」としています。「意欲ある高齢者が働き続けられ、また就業
ができる仕組みを構築できることが基本」であり、併せて「高齢者の低所得を防
止」する視点も望まれるとしています。60歳の定年後に再雇用される仕組みだけ
ではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を生かした仕事や社会活動、
地域社会のコミュニティ作り、資産活用等も盛り込まれています。

◆高齢者の定義が変わる？
　日本老年学会などは今年の１月に現行法で65歳と定められている「高齢者」の
定義を「75歳」以上に引き上げ65歳から74歳は、准高齢者として区分すべきと提
言しました。同学会は10年前に比べると現在の65歳以上の人の知的・身体能力は
5歳から10歳若返っていると判断したということです。准高齢者年齢とされた人
々は近い将来働くことが通常な年齢となるかもしれません。少子高齢化で人口が
減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたいとのことでしょう。そうす
れば年金の財源の安定にもつながるということかもしれません。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2017/11/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年11月30日
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★事務所だより12月号★
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いつもお世話になっております。

街路樹の落葉が歩道や車道に舞い散る季節になりました。
秋から冬へ、季節の流れは早いものですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年12月の税務
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12/11
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/4
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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◆会社分割の要件緩和　創業者の会社貸付金の相続対策
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◆会社分割を利用して貸付金の整理
　平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容
はこうです。
　単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同
一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係（支配関係含む
）が継続することで足り、分割後のその同一の者と分割法人との間の完全支配関
係の継続が不要とされました。
　そこで、改正後の単独新設分割型分割を利用して創業者の会社貸付金の整理を
試みてみます。

◆同族会社と同一の者
　この「同一の者」は、親族が単位となりますので、同族会社の場合、親族で株
式を保有している例が殆どだと思われますので、いわゆる、会社と同一の者によ
る完全支配関係が成立します。適格要件は満たします。
　例えば、甲社は、創業者60％、配偶者10％、子30％の割合で株式を保有されて
いたとします。この場合、甲社は、「同一の者」による完全支配の関係にありま
す。

◆創業者の貸付金の整理
　具体的な手続きはここからです。甲社は、創業者からの借入金6千万円があり
、債務超過でその返済も不能の状態にありますが、現在、事業は縮小しながらも
継続して営んでいます。
　ここで、甲社は分割法人となり、継続している事業を新設分割により乙社分割
承継法人に承継させ、その後、甲社を解散・清算することにしますが、改正後は
、同一の者と甲社分割法人との完全支配関係の継続が要件とされませんので、適
格要件は満たしており、それは可能と考えます。
　甲社は清算の段階で、創業者から6千万円相当額の債務免除を受け、その免除
益が計上されることになりますが、既に甲社には残余財産がありませんので、原
則として、期限切れ欠損金の利用により、甲社に債務免除益による課税は生じま
せん。
　結果として、創業者の会社への貸付金6千万円相当は相続財産から消えます。

　但し、創業者の債務免除により当該者から他の株主への「みなし贈与課税」が
生ずる余地はあるかもしれません。
　なお、この改正は、平成29年10月1日以後に行われる分割から適用されます。

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◆平成29年度地域別最低賃金
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◆最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大
　平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表
され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
　改定額を見ていくとＡランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京
、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Ｂランクの11府県も目安通り25円引
き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。一方Ｃランクは
新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。他の13道県は目安通り24円の引き上げ
で、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。Ｄランクでは鳥取、宮崎、沖
縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737
円で並びました。

◆平成35年度には1000円まで引き上げ？
　最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるように
なった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を
超えました。政府は全国加重平均で最低賃金3％程度引き上げ1000円を目指して
おり、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重
い負担となってきます。
　平成29年の改定額は以下の通りです。
Ａ.26円改定
東京　958円　大阪　909円　愛知　871円　千葉　868円
神奈川956円　埼玉　871円

Ｂ.25円改定
茨城　796円　京都　856円　静岡　832円　三重　820円
滋賀　813円　栃木　800円　長野　795円　富山　795円
広島　818円　兵庫　844円　山梨　784円

Ｃ.24円改定
北海道810円　宮城　772円　群馬　783円　新潟　778円
石川　781円　福井　778円　岐阜　800円　奈良　786円
和歌山777円　岡山　781円　山口　777円　徳島　740円
香川　766円　福岡　789円

Ｄ.22円、23円改定
青森　738円　秋田　738円　岩手　738円　山形　739円
福島　748円　愛媛　739円　高知　737円　島根　740円
鳥取　738円　長崎　737円　佐賀　737円　熊本　737円
大分　737円　宮崎　737円　鹿児島737円　沖縄　737円

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2017/10/31: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年10月31日
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★事務所だより11月号★
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いつもお世話になっております。

秋も深まり、冷え込んで参りました。
お風邪など召されませぬようお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

11/30
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定
申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が 4,800万円超の 8月、 9月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人事業税の納付(第2期分)

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◆H30年1月1日以後の手続き　保険契約者の名義変更と課税関係
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　現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者
になった者に対する贈与の課税はありません。
　具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険
金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負
担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当
額については、丙への贈与にはならないということです。

◆名義変更後の課税の取扱いと問題点
　上記例において、?丙への名義変更後、甲死亡前に保険の満期を迎えると、当
該満期保険金は丙が受け取ります。この場合の丙の課税は、丙自身が負担した保
険料相当額に対応する保険金部分は一時所得としての課税を受け、甲が負担した
保険料相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして贈与税の
課税を受けます。
　また、?名義変更後、甲の死亡前に被保険者乙が死亡すると、当該死亡保険金
は丙が受取ります。この場合の丙の課税は、死亡保険金の内、丙が負担した保険
料相当額に対応する保険金は一時所得としての課税を受け、甲が負担した保険料
相当額に対応する保険金は甲から贈与により取得したものとして、贈与税の課税
を受けます。
　なお、?名義変更（甲から丙）が甲の死亡によってなされた場合には、丙は生
命保険契約に関する権利を相続等により取得したことになり、甲の本来の相続財
産として相続税の課税対象になります。
　以上が保険契約の名義変更に関する課税の取扱いです。しかし、実際の申告で
は、名義変更に関する資料が十分に整備されていないこともあってか、受取保険
金のすべてが一時所得として申告されていた等、法が予定していた申告が行われ
ていない事例が散見されたようです。

◆平成30年1月1日以後の取扱い
　現行法では、保険会社から税務署に提出される情報（支払調書）には、名義変
更に関する情報、元の契約者の払込保険料に関する情報はありません。
　そこで、平成27年度の税制改正で平成30年1月1日以後、保険金等の支払があっ
た場合、または契約者が死亡し名義変更があった場合には、保険会社は上記情報
を税務署に提出することを義務付けられました。
　今一度、保険関係の書類を確認し、今後の対応を考えてはどうかと思います。

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◆育児・介護休業法と給付金の改正
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◆平成29年10月　育児・介護休業法改正
　今年の１月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直
しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行わ
れました。改正内容は次の３点です。
?最長２歳まで育児休業の再取得が可能に
　今まで保育園に入れない等の場合、最長１年６ヶ月は育児休業を申し出る事が
出来ましたが、子が１歳６カ月以後もまだ保育園に入れない場合、さらに２歳ま
で再延長できるようになりました。１歳６カ月以後も入所がかなわない場合もあ
る事から最大２歳まで、比較的入所しやすい４月まで育休を取得できるケースを
増やしたと言う事になります。
?子が生まれる予定の方等に育児休業の制度をお知らせする努力義務
　事業主は従業員やその配偶者が妊娠、出産した事を知った場合はその方に育児
休業
に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知らせることが努力
義務とされました。
?育児目的休暇の導入を促進
　未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用
出来る休暇制度（例・配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事
参加休暇等）を設ける事が努力義務とされました。

◆雇用保険育児休業給付金の支給延長
　育児休業給付金は原則１歳に達する日前までの子を養育する為の育児休業を取
得した場合に支給されます。子が1歳に達する日後の期間に保育所の入所ができ
ない等の理由により育児休業を取得する場合は１歳６カ月に達する日前まで、延
長支給されました。今回の改正で1歳6カ月に達する日後も同様の理由で育児休業
を取得する場合、子が２歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延
長となります。
　育児休業給付金の2歳に達する日前までの延長の対象者は、子が1歳6カ月に達
する日の翌日が平成29年10月1日以降の方となります。また、あらかじめ、1歳6
カ月に達する日の翌日についての延長の申し込みをした方が該当者で、再延長の
申し込みをする際は保育の申し込みをしたが保育が行われない等、市区町村の発
行した入所の保留通知書等の証明書等が必要です。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2017/09/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年09月25日
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★事務所だより10月号★
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いつもお世話になっております。

秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな季節になってきました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年10月の税務
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10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/16
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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◆早期経営改善計画の策定を
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◆経営改善計画の簡易版です
　従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和して
もらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった
金融支援を得ることを目的としていません。国が認める士業等専門家の支援を受
けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジ
ネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。

◆どういうメリットがあるか？
?自社の経営を見直すことにより新たな問題と経営課題の発見や分析が出来ます
。
?目標を設定する事により、目指すべき姿が明確になります。
?自社のビジョンについて金融機関と共有することが可能になります。

◆活用までの流れ
　事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、認定支援
機関と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
　早期経営改善計画を策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期
経営改善計画策定にかかる費用を補助されます。
　早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、モニタリングを実施
します。これら早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とモニタリング
費用の総額について、経営改善支援センターが2/3（上限20万円）を負担するも
のです。

◆早期経営改善計画策定には「ローカルベンチマーク」の利用を推奨します
　ローカルベンチマークは企業の現状分析をする為のツールです。経営者や金融
機関、認定支援機関が同じ目線で対話を行うための基本的なフレームワークです
。具体的には6つの指標による経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善
に役立ちます。

　売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのまま
では先行きが不安なので、経営の見直しを行いたいといった問題が生じている企
業は検討しても良いかと思います。

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◆年金受給資格期間不足を補うには
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◆10年加入でも受給ができる
　年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年
金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。新たに受給資格
を取得した方もいる事でしょう。年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ば
かりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれま
す。

◆合算対象期間（カラ期間）
　過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の受け取りに必要な資格
期間に含む事ができる期間を言います。期間は計算されますが年金額の算定には
反映されません。具体的には次の様な場合で20歳以上60歳未満の期間です。
?昭和61年３月以前にサラリーマンの配偶者だった期間
?昭和61年3月以前に厚生年金等の障害年金受給者の配偶者であった期間
?平成3年3月以前に学生だった期間
?海外に住んでいた期間
?脱退手当金の支給対象となった期間
　これらの資格期間を合算すると年金が受給できる可能性があります。

◆年金受給資格取得や増額をする
　新たに保険料を納付して受給資格を得たり年金額を増額したりする事ができま
す。
?60歳以上の方の国民年金任意加入
　希望する方は60歳から65歳までの5年間国民年金保険料を納めると65歳から受
け取る老齢基礎年金額が増えます。また、資格期間10年に満たない方は最長70歳
まで国民年金に任意加入ができます。
?過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度は、申し込みに
より保険料を納める事ができます（平成30年９月まで）。
?専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出
　例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者を
外れた時には、国民年金の3号から1号被保険者に切り替えの届出をします。届出
を忘れていた時、過去に2年以上切り替えが遅れた方は記録が未納期間になって
います。その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで最大10年までの保険
料を納める事ができます（平成30年3月まで）。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2017/08/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年08月25日
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★事務所だより9月号★
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いつもお世話になっております。

季節では夏の終わりと申しながらまだまだ暑い日がつづきますね。
夏の疲れが出てくる頃です。
ご無理などなさいませぬよう、お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年9月の税務
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9/11
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/2
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆育児休業給付金の延長手続
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◆育児休業給付の給付延長ができる時
　育児休業給付金は1歳に満たない子を養育する為の休業に対して支払われる給
付金で、財源に雇用保険料が使われています。子の1歳の誕生日の前々日（1歳に
達する日の前日）まで支給されます。また、子が1歳に達する日より後の期間に
ついて休業する事が雇用の関係に必要と認められる場合（保育所に入所できなか
った時等）は1歳6カ月に達するまで給付が延長されます。

◆給付金の延長の為の手続は
　認可保育所に入所できなかった場合の延長手続には「1歳の誕生日（「パパ・
ママ育休プラス制度」を利用する場合は休業終了予定日の翌日）以前を入所希望
日とする保育所の申し込みをしたが入所ができなかった」事の事実を証明する為
、保育所の入所申込書と入所不承諾（保留）通知書などの写しが必要となります
。自治体によって入所申し込みの時期や入所可能日の手続が異なるので注意が必
要です。早めに調べておきたいものです。不承諾通知書の有効期限にも注意をし
ましょう。1歳の誕生日直前の選考で不承諾となっている事が必要です。
　また、入所保留と言う形式の自治体では毎回不承諾通知書を発行しない場合も
あり、最初に発行された不承諾通知書だけでは受給要件を満たさない場合があり
ます。1歳の誕生日に保育が可能となっていない事が明らかになる証明（待機通
知等）を付けなければならない場合もあるので、必要な場合は自治体に問い合わ
せをしましょう。
　なお、自治体から認可保育所の入所が困難であるとの説明を受けて入所申し込
みを行わなかった場合は、延長給付の対象とはなりません。

◆平成29年10月よりの育児休業法改正
　保育所に入る事ができず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、10月から育
児休業が2年に延長されます。1歳6カ月を過ぎても保育園に入れない場合、会社
に申請し育児休業期間を最大2年まで再延長ができるようになります。この場合
も前述のような手続は必要となるでしょう。休業給付期間も2年までに延長され
ます。事業主は働く方やその配偶者が妊娠出産を知った場合にその方に育児休業
に関する制度（育児休業中・休業後の待遇や労働条件等）を知らせる努力義務も
創設されます。

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◆法人成り　メリットとデメリット
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◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り
　個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌
道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかと
いうと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。

◆一般的なメリット
１．給与所得控除が使える：法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれ
ば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。
２．消費税が最大２年間免除される：資本金が1,000万円未満の法人は、２期に
わたって消費税が免税となります（但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の
規定により免除にならない場合がありますので留意してください）。
３．決算期が自由に設定できる：個人事業者の場合は12月決算の３月15日申告と
時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。
４．繰越欠損金の繰越控除の年数が増える：個人は３年ですが、法人の場合は10
年（平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合）になります。

◆一般的なデメリット
１．法人設立の手間と費用：定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証
手数料や登録免許税が必要となります。
２．社会保険の加入：個人事業では４人までの雇用であれば社会保険の加入義務
はありませんが、法人成りすると1人でも社会保険への加入が義務付けられます
。
３．赤字でも７万円の法人住民税がかかる：均等割と呼ばれる部分で、赤字だっ
たとしても税金が取られます。

◆あまり数字には出てこない「対外的な信用」
　対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取
引で見劣りしないように法人成りをする、というのも立派な理由です。
　色々な視点から法人成りをするかしないかを判断した方が良いでしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
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2017/07/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年07月25日
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★事務所だより8月号★
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いつもお世話になっております。

猛暑の毎日でございますが、いかがお過ごしでしょうか。
熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年8月の税務
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8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8/31
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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◆残業時間上限規制と休日出勤
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◆予定される上限時間
　先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が
注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労
使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。上限規制
の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時間を上回
る事ができない」とされ、但し繁忙期には月100時間未満、２〜６ヶ月平均80時
間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。

◆残業の時間規制から外れる？休日出勤
　上記の時間外労働の上限720時間には抜け道があると指摘されています。それ
は休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。未定の部分も
ありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。その
場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするか
もしれません。

◆休日出勤させないような取り組み
　会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が１週に１日又は４週に４日以上
の休日を取らないと過労のリスクも高まります。トラブルが発生してから「従業
員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされ
る事もあります。このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にし
たり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。上司の
命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位
の事が必要なのかもしれません。

◆長時間労働の指摘は避けたい
　労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があ
ります。是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを
得ません。是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一イン
ターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事が
あるかもしれません。採用活動にも影響が出てきます。
　むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業
であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう
。

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◆テレワークの実施状況
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◆在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割
　連合総研（公益財団法人　連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者の仕
事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。民間企業に
勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィ
ス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。
それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7％だっ
たそうです。従業員千人以上の企業では導入率は19.1％が「ある」と答えたのに
対し、99人以下の企業では5.0％に留まっています。企業規模で制度導入に差が
出ています。

◆テレワークで働きたいか
　「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか？」の問いには「わか
らない」と回答した割合が最も多く42.4％、「働きたい（働き続けたい）と思う
」が27.4％、「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3％となっています
。この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約１％なので
、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと
言えるでしょう。実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません
。

◆徐々に進む制度導入
　このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワー
ク普及を推進しようとしています。厚生労働省では東京都や経済団体と連携し20
20年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開す
る方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を今年から「テレ
ワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけよ
うとしています。
　これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等
の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれら
の懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。
　ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも
導入が期待されるところです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
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2017/06/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年07月11日
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★事務所だより7月号★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。

梅雨明けが待ち遠しい今日この頃ですが、皆様お元気ですか。
暑さ厳しき折り、くれぐれもご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年7月の税務
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7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/18
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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◆NPO法の改正と公告
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◆NPO法人と資産総額の変更登記
　特定非営利活動法人（以下、NPO法人）では、法人の設立時から「資産の総額
」というものが登記されています。「資産の総額」というとあまり馴染みがない
かもしれませんが、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産のことを指しま
す。つまり正味財産は基本的に事業年度ごとに変更されるため、NPO法人では毎
年この「資産の総額」の変更登記を行うことになっていました。

◆NPO法の改正で貸借対照表の公告が義務に
　しかし、平成28年6月7日に特定非営利活動促進法（以下、NPO法）が一部改正
され、法人の事務負担軽減を目的とし、現在、この変更登記制度について削除す
る方向で整備が進められています。その一方で、定款で定める公告方法に基づき
、貸借対照表の公告を行うことが義務付けられることになりました。
　公告の方法についてはいくつか手段がありますが、現状では多くの法人で「こ
の法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」
とする方法が採用されています。この場合、そのままにしておくと決算の都度、
法人の掲示場に加え、「官報」という政府機関紙に貸借対照表を掲載しなければ
ならず、掲載料として毎年7〜8万円程コストがかかることになります。

◆NPO法人は定款で公告方法の確認を
　NPO法人に携わっている皆様は、一度法人の定款で公告方法を確認してみまし
ょう。貸借対照表の公告方法は「?官報」の他、「?日刊新聞紙」、内閣府のポ
ータルサイトや法人のホームページなどインターネットを利用した「?電子公告
」、「?法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示」から選択できます
。
　尚、貸借対照表の公告に関する規定の施行日については、改正NPO法公布の日
から起算して2年6月以内において、政令で定める日とし、平成30年10月1日が施
行の目処とされています。現行の定款から公告方法を変更する場合は、管轄する
都道府県への届出が必要になりますので、今のうちに法人が対応しやすい公告方
法を検討することをお勧めします。

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◆請負と委任
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◆請負契約とは
　請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契
約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をす
る契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができず、仕事を完成
させて初めて報酬を請求することができます

◆委任契約とは
　委任は、弁護士に依頼する場合や、医者の診療の場合などの契約をいいます。
委任では、依頼された事務を処理することが目的であり、必ずしも結果を出すこ
とは求められていません。したがって、結果を出さなくても報酬を受けることが
できます。

◆責任が違います
　請負契約の最大の特徴は、「仕事の完成」という「結果」に対する責任を負う
点です。ですから、受注者は結果責任を問われます。また、完成した仕事につい
ては、当然ながらミスがあってはなりません。仕事にミスがあった場合、受注者
は、そのミスを補修したり、損害の賠償をしたりしなければなりません。このよ
うな責任を、「瑕疵担保責任」といいます。
　一方、委任契約では、「法律行為」や「法律行為でない事務」のような、一定
の行為について責任を負う点です。ですから、受託者側の地位、職業などに応じ
て、客観的に期待・要求されるレベルの責任を果たすべき義務を負うということ
です。
　このような責任を「善良な管理者の注意義務」（一般的には「善管注意義務」
）といいます。

◆印紙税の取り扱いも違います
　印紙税法上　請負契約は課税文書となり、印紙の貼付が必要となりますが、委
任契約は非課税文書となり印紙の貼付は不要です。
　「業務委託契約書」という名称の契約書はよく見かけますが、内容が請負か委
任かによって印紙の貼付の要・不要が分かれます。見極める大きなポイントは、
成果物の引渡しがあるかないかです。迷った時はご相談ください。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2017/05/29: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年05月29日
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★事務所だより6月号★
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いつもお世話になっております。

日中はもう汗ばむ陽気となりました。
暑い季節に向かいますゆえ、なにとぞご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年6月の税務
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6/12
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆受動喫煙対策強化案
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◆オリンピックに向けて対策
　厚生労働省が3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新た
な規制強化案を公表しました。
　飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限
定することを骨子とし、違反した喫煙者が指導に従わない場合は30万円以下、事
業者が従わない時は50万円以下の過料を科すとしています。同時に健康増進法の
改正案を今国会に提出する予定で2019年秋のラグビーワールドカップ開催までの
施行を目指しています。

◆努力義務から強制的な義務へ
　日本の受動喫煙対策は今まで努力義務とされてきましたが、世界保健機構（Ｗ
ＨＯ）からは「世界的にも低レベル」であると批判されていました。このため新
たな規制強化案では受動喫煙対策を義務化します。
　禁煙の範囲は小中学・高校、医療機関は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設、運動
施設等は建物内禁煙、コンサート等興業目的では喫煙室の設置を認めています。

◆難しい飲食店の禁煙
　飲食店では屋外テラス席も含め禁煙とされますが、喫煙室は認めています。居
酒屋や焼き鳥屋でも家族連れ、外国人観光客を想定し対策が強化されています。

　例外は小規模なスナックやバー等、面積が30平方メートル以下の店は対象外で
す。ホテルの客室や福祉施設の個室等の喫煙は可能です。

◆5年間の経過措置
　今回の規制強化案では既存の喫煙室について、施行後5年間は排気装置等が一
定の基準を満たせばそのまま使用を認めるようです。
　飲食店等の喫煙室の設置が認められている施設だけでなく、医療機関や官公庁
等も対象にしています。
　今後内容が変更される場合もありますが、禁煙でなく分煙の推進を望む意見も
多く、法案の調整が注目されます。

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◆ミニ保険と生保控除
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◆少額短期保険（ミニ保険）会社とは
　生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録
制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な
会社の名を冠した会社が名を連ねています。
　10年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」（ミニ保険）と呼ばれる保険
商品が登場しました。ミニ保険は、少額短期保険会社が扱う保険商品で、少額短
期保険会社は、金融庁財務局に現在、87事業者が登録されています。

◆ミニ保険のミニの内容
　ミニ保険の保険期間は１年〜２年以内で、保障性商品の引受けのみを行う事業
とされ、死亡保険、傷害疾病医療保険、重度障害保険、傷害死亡保険、損害保険
など通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言え
るものを取り扱うとされています。
　ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金限度額は
１千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各
加入保険の合計額として１千万円が上限とされています。

◆ミニ保険の生命保険料の生保控除
　ミニ保険会社は、生命保険も取り扱えることとなっていますが、ミニ保険会社
との契約による生命保険料は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないの
で注意が必要です。
　所得税法上、生命保険料控除の対象となるのは、保険業法２条３項の生命保険
会社又は同条８項の外国生命保険会社等との保険契約であることとされているか
らです。
　少額短期保険会社は、保険業法２条17・18項で規定されており、保険業法上、
生命保険会社とは別の保険業として区分されているので、たとえ死亡保障のため
に交わした生命保険契約であっても、少額短期保険会社との保険契約は、所得税
法の生命保険料控除の対象とはならないのです。

◆タックスアンサーでは
　国税庁のタックスアンサーでは、ミニ保険会社には触れずに、外国で契約した
保険契約、保険期間５年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象になら
ないと案内しています。
　なお、ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2017/05/01: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年05月1日
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★事務所だより5月号★
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いつもお世話になっております。

風薫る五月になりました。
爽やかな風に身も心もリフレッシュできる季節ですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年5月の税務
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5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・ (法人
事業所税 )・法人住民税＞
●3月、6月、9月、 12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定
申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告 (1月決算法人は 2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・
地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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◆健康保険　退職後の傷病手当金
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◆資格喪失後の継続給付
　健康保険の傷病手当金は、被保険者が業務外の病気やけがの療養の為に働く事
ができない期間に給与が受けられない場合、又は給与の支払額が手当金より少な
い場合に受給する事ができます。
　傷病手当金が受けられる期間は支給開始時期から最長で1年6ヶ月です。この間
に復職した期間があって再び同じ傷病で休んだとしても、支給期間は支給開始よ
り1年6ヶ月間の期間に算入されます。

◆資格喪失後の傷病手当金
　退職等で資格喪失した場合でも傷病手当金を受け取れる場合があります。資格
喪失日の前日（退職日）まで被保険者期間が1年以上あり、その日に傷病手当金
を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失後も引き続き支給を受ける事
ができます。これは資格喪失後の継続給付であり、被保険者が出産の為休業する
期間に対する出産手当金も同じ制度があります。

◆任意継続被保険者となった時
　退職した時に任意継続被保険者となった場合は、資格喪失時の継続給付に該当
すれば任意被保険者であっても傷病手当金を受ける事ができます。但し、任意継
続被保険者になった後に、病気やけがの療養の為、働く事ができない時であって
も傷病手当金を受け取る事はできません。

◆傷病手当金が支給調整される場合
　資格喪失後の継続給付は、資格を喪失した人が老齢年金を受けている時は原則
として傷病手当金は受け取れませんが、老齢年金額の360分の１が傷病手当金の
日額より少ない時はその差額が支給されます。
　また、退職後に雇用保険の失業給付の基本手当を受けようとしても、傷病手当
を受けていれば基本手当を同時には受けられません。基本手当の受給要件が「い
つでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあ
る事」である為、傷病手当金は受けられないのです（基本手当の受給期間延長は
できます）。
　このように退職後の継続給付で傷病手当金を受けている時には支給制限にかか
る事もあるので注意が必要です。

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◆事業と非事業の判定
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◆事業的規模の不動産所得
　不動産貸付けでの事業的規模の判定には、５棟10室基準があります。不動産所
得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取
扱いが異なります。この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、
所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能
による貸倒損失、事業専従者給与（事業専従者控除）、65万円の青色申告特別控
除などの必要経費算入が認められます。
　５棟10室基準は形式的な基準なので、所得税では、実質的に事業と認められる
実態があるか否かの社会通念上の判断に適えばよい、とされているので、形式基
準未満でも事業的規模とする余地があります。

◆不動産所得以外での事業的規模
　他方不動産所得でない場合は、事業による所得は事業所得、業務（事業的規模
以外）による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって
、事業専従者給与（事業専従者控除）や青色申告特別控除などの必要経費算入、
赤字の損益通算、損益通算後の青色欠損金の３年間繰越などの適用の有無が生じ
ます。
　事業所得か雑所得かの判定は、サラリーマンの副業での赤字の損益通算の場面
で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所
得者でなくなり、年金生活者になってからも引き続き営むものについては、最早
副業ではないので、判定のハードルは低くなります。

◆年金所得者の事業所得
　損益通算に関しては、年金所得との通算は雑所得内でも出来ることなので、事
業所得か雑所得かの区別に意味はありませんが、特に事業的規模に至らない不動
産所得がある人の場合は、事業所得が赤字でも不動産所得から65万円の青色申告
控除が出来るので、相変わらず大きな意味があります。
　日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」という見出しで、定年延長や再雇用
ではなく、従来の勤務先と個人事業主として業務委託契約を結べば年金減額の在
職老齢年金制度の適用を免れられる、とありました。この場合には、消費税をど
うするというテーマにもなります。事業をめぐる判定のみならず、各人の処世に
も関わる選択肢です。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2017/03/23: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年03月23日
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★事務所だより4月号★
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いつもお世話になっております。

春の暖かい日差しが気持ちのいい季節になりました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年4月の税務
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4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が 4,800万円超の 1月、 2月決算法人を除く法人の1月ごとの
中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限
のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格
を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する
日までの期間等)

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◆自主服薬推進のためのスイッチOTC薬控除の創設
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◆最近このセリフが耳に残りませんか？
　最近のＣＭで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。
2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーシ
ョン税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の
健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されてい
ます。

◆セルフメディケーション税制の概要
　この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入し
た際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増
進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断
などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品および一般用医薬品）のうち、医
療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万20
00円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）につき所得控除を受けられま
す。

◆注意すべき点
(1)健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組とは、特定健康診査、予防接
種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。会社の検診も含まれます。

(2) 対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品：スイッチＯＴＣ医薬品
と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にし
ましょう。
レシート上では対象商品の横に★印（★以外の記号の場合もあります）が記載さ
れたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に
区分できるようになっています。
※ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）：薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売され
ている医薬品。
(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなく
なります。どちらかを選ぶことになります。
(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。
(5)レシートはマメに保存しましょう！

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◆残業時間の上限規制
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◆労働時間の原則
　労働時間は1週40時間、1日8時間の原則（労基法32条）がありますが、労使で
時間外労働協定（36協定）を結びこれに定めた通りに時間外労働をする場合には
労働時間の延長を認める事としています。しかし別途残業時間の上限時間の規制
として「労基法36条1項の協定で定める労働時間の限度等に関する基準」が定め
られています。これにおいて通常の労働者は例えば1ヶ月45時間の時間外労働の
限度基準が定められています。これは基準でありこれを超える時間外協定も許容
はされています。さらに協定に特別条項を付けると残業時間の制限はなくなり、
それが問題視されていました。
　人手不足の昨今、採用も思うようにならず在籍者で業務処理を進めて行かなけ
ればならず、結果として36協定の時間設定を長くせざるを得ない企業もあるよう
です。

◆政府の残業上限規制原案
　政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制案
をまとめました。規制の強化で長時間労働の慣行を変えるとし、協定も特別条項
にも上限を設け月60時間までとする案になっています。企業活動を制限しないよ
う短期間であれば月60時間超も認め、繁忙の月と普通の月を年間でならし、月平
均60時間を超えないように義務づける方向で検討しています。規制の対象業種も
トラック運送業や建設業も猶予期間を持って対象にしてゆく、研究開発職等は医
師との面談、代休等を義務付け上限は設けない方向で検討しています。

◆残業一律上限規制に懸念を示す業界も
　情報処理企業等が加盟する経済団体、新経済連盟では先の案に対して「一律的
な規制強化だけでは国際競争力が低下する恐れがある」との意見書を提出しまし
た。意見書の中で「人工知能、ロボットの代替等で産業が変わる中、働き方の多
様性を確保し雇用の流動性を高める議論は必要」とし、「従業員の健康確保を前
提としたうえで柔軟に時間管理できる環境を実現すべき」と主張しています。
　いずれにせよ企業は働く人の健康の上に成り立つのですから労働時間に配慮す
る事は必要でしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2017/02/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年02月26日
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★事務所だより3月号★
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いつもお世話になっております。

春の陽気が待ち遠しい今日この頃、いかがお過ごしですか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年3月の税務
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3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告

3/31
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短
縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定
申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の 1月ごとの中
間申告 (11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆育児・介護休業法の改正
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◆平成29年1月より改正　介護休業法
　育児・介護休業法の改正のうち、ここでは介護休業法の改正について説明しま
す。
　介護休業法とは対象労働者の要介護状態（負傷、疾病等で２週間以上の期間、
常時介護を必要とする状態）の家族の世話をする為の休業です。対象範囲は配偶
者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。祖父母、兄弟姉妹、
孫については今回の改正で同居・扶養要件が外されました。

◆改正のポイント
?介護休業は対象家族１人につき通算93日までを原則１回に限り取得⇒改正では
、対象家族１人につき通算93日までを３回を上限として分割取得する事ができる
ようになりました。
?介護休暇は１日単位での取得⇒改正では半日単位（所定労働時間の２分の１）
での取得が可能になりました。
（介護休暇とは、対象家族の介護を行う労働者は１年に５日、対象家族が複数い
る場合は10日まで休暇を取得できる）
?介護の為の所定労働時間の短縮措置(選択的措置)は介護休業と通算して93日の
範囲内で取得⇒改定では介護休業とは別に利用開始から３年の間で２回以上の利
用が可能になりました。
?介護の為の所定労働時間の制限(残業の免除)は対象家族１人につき介護終了ま
での期間について利用出来る事となりました。
?介護休業取得者への不利益取り扱い禁止
に加えて嫌がらせ防止義務ができました。

◆仕事と介護の両立には　その対策
　今回の介護休業法の改正は育児・介護休業法ができてから20年余りたち、ほと
んど改正をしていなかった介護休業法の内容を大幅に見直し現状に即した内容に
改定し、年間10万人と言われる介護離職者を防止するための措置を考えています
。仕事と介護の両立は個人的な問題でもありますが日本全体の課題と言えます。
今後介護に直面した従業員が出てきても仕事と両立しながら社内の仕事が回るよ
う考えて行く必要があるでしょう。現状を把握した上で相談できる態勢を敷き、
介護休業制度や自治体のサービス等周知に努める事が必要でしょう。柔軟な働き
方が可能となる社内制度は、社員研修等で従業員皆で話し合って討議を進めるの
が良いでしょう。

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◆平成28年分確定申告　株式等の譲渡所得の計算に留意
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　株式等に係る譲渡所得の課税は、申告分離課税で国税15％（別途復興税有）、
住民税5％です。
　しかし、28年1月1日以後の株式等に係る譲渡所得については、上場株式等に係
る譲渡所得とそれ以外（一般）の株式等に係る譲渡所得とは区分され、それぞれ
別のものとして税額計算がなされます。

●両者の損益通算はできない
　この区分計算の理由は、平成28年分から上場株式等に係る譲渡損失又は譲渡益
と一般株式等に係る譲渡益又は譲渡損とが、それぞれ両者間で損益通算ができな
くなることによるものです。
　それでは、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失
の金額で平成28年分に繰り越されたものについてはどうか、ですが、一般株式等
に係る譲渡所得の金額から繰越控除することはできません。
　もちろん、平成28年分における上場株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式
等に係る配当所得の金額から繰越控除することはできます。

●特定公社債等の利子と譲渡損益
　また、特定公社債等の利子や譲渡による所得も平成28年分から申告分離課税（
所得税15％、住民税5％）の対象とされました。
　そして、これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したも
のに限る）及び譲渡所得との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失の金額につ
いても確定申告書を連続して提出することにより3年間の繰越控除ができること
になりました。
　なお、特定公社債等の償還又は一部解約等により交付を受ける金銭の額及び金
銭以外の資産の価額の合計額については、これを特定公社債等の譲渡所得の収入
金額とみなす、とされました。

●特定公社債等とは
　ちなみに、特定公社債等とは、特定公社債と公募公社債投資信託からなり、特
定公社債は、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月
31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除く）などの一定の公
社債をいいます。
　なお、損益通算及び繰越控除の対象となるものは、金融商品取引業者等を通じ
て売却する場合など、一定の売却になります。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2017/01/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2017年01月25日
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★事務所だより2月号★
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いつもお世話になっております。

立春を目前にしていますとはいえ、まだまだ寒さ厳しき折り柄、
お風邪など召されませぬよう、お気をつけください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年2月の税務
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2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税
・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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◆10年で年金受給権ができる
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◆新たに64万人が年金受給
　年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する
改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から
10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます
。
　日本では「無年金者」（無年金見込者含む）は118万人と推計されています。6
5歳以上の無年金者の約6割は保険料納付期間が10年未満です。平成29年8月以降
は25年の年金受給資格期間を充たさない無年金の高齢者も10年以上の加入期間（
免除・猶予・カラ期間を含む）があれば保険料を納めた期間に応じた年金が支給
されることになります。

◆外国の年金加入期間
　外国での年金受給資格期間はアメリカの約10年、イギリスでは一定以上の収入
の人が加入する事となっており加入期間は特になく、ドイツの加入期間は5年、
フランスやスウェーデンは加入期間の決まりはありません。今後少子高齢化の日
本では労働力人口が減少し、保険料収入も縮小すると考えられます。そして他国
からの外国人の受け入れ人数が増えて行くものと考えられます。他国の方が日本
で働き、本国に戻って65歳から日本から年金が受けられたら魅力的でしょう。

◆いくら受給できるか
　新たに受給できるようになるのは保険料を払った期間が10年以上25年未満の人
で、過去にさかのぼっては受給できません。
　年金額は保険料の納付期間に応じて支払われます。国民年金の場合は加入期間
が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円、40年では満額の6万5千円となってお
り、10年で支給された額では生活費の補てん程度にしかなりません。また、10年
で受給ができるなら満額まで納めなくともよいと考える人も出てきそうです。
　手続は加入が10年以上あった方は年金の請求書が送られてきますので、記入押
印して年金事務所に提出します。しかし保険料免除やカラ期間を含めて10年以上
になる方には請求書は送られてこないので自身でカラ期間の確認を行い、請求す
る事が必要です。

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◆平成29年度税制改正個人所得課税編
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　平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が発表されました。先ず、「個人
所得課税」について、主な改正項目につき、内容を概観してみます。

●配偶者控除等の見直し
　配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、
適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円（老
人配偶者48万円）の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階
で逓減する仕組みになっています。
　また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下
でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額
に応じて控除額も変わってきます。
　例えば、居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円
超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。
　この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。

●積立型の少額投資ＮＩＳＡの創設
　制度の内容は、積立投資限度額年間40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等
は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のＮＩＳＡとは選択適用
となっています。
　上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用となっています。

●リフォーム減税の拡充
　既存住宅（特定の増改築等含む）の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の耐久
性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額（税額控除）は最大
62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。

　また、固定資産税（工事翌年度）も3分の2減額になります。
　一定の耐久性向上改修工事とは、50万円を超える工事で、?小屋裏、?外壁、
?浴室、脱衣室、?土台、軸組等、?床下、?基礎若しくは?地盤に関する劣化
対策工事又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認
定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。
　この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31
日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/12/22: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年12月22日
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★事務所だより1月号★
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いつもお世話になっております。

年の瀬も間近になって参りました。
今年も一年、ありがとうございました。どうぞよいお年をお迎え下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成29年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1/31
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(
法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与支払報告書の提出

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◆年末調整とマイナンバー
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◆年末調整関連書類と個人番号の記載
　給与所得者（従業員等）は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給
与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個
人番号も記載する事になっていました。但し平成28年4月1日以降に提出するもの
から個人番号を記載しない書類とする書類が分けられました。
(1)マイナンバーの記載が必要な書類
　年末調整で個人番号の記載が必要な書類
ア、給与所得者の扶養控除等申告書ですが従業員から個人番号を取得している場
合は事業所と従業員の合意があれば、帳簿などを揃える事で個人番号の記載を省
略できる場合があります。その場合「マイナンバーについては給与支払者に提出
済のマイナンバーに相違ない」旨を受給者本人が記載して労使双方が確認できれ
ばよいとされています。
イ、給与所得者の源泉徴収票は給与等の支払いを受ける者に交付するものを除き
記載します。税務署提出用と市区町村提出用は個人番号を記載します。受給者交
付用には記載しないので注意が必要です。また、支払者の個人番号又は法人番号
記載欄には番号を記載します。なお、用紙が従来のＡ６サイズからＡ５サイズに
変更されました。
(2)マイナンバーの記載が不要な書類
　年末調整関連の書類のうち下記のものはマイナンバーの記載が必要ではありま
せん。
ア、給与所得者の保険料控除申告書
イ、給与所得者の配偶者特別控除申告書
ウ、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

◆年調以外で労働保険における番号の扱い
　雇用保険継続給付申請について当初労使協定を結んで事業主が申請する場合、
個人番号関係事務実施者ではなく本人の代理人として申請をするものと扱われて
いました。しかし事務負担と情報漏えいのリスクもある為、申請は代理人でなく
個人番号関係事務実施者として効率的に申請できるよう改正されました。一方で
労災年金の請求は代理人として委任状等で代理権が確認できる書類を添付し、代
理人の身分証明書と請求者本人の個人番号の写し等の添付が必要となっています
。

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◆種類株式　会社の実態に合った活用
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　株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができます。
会社法は、九つの種類株式を規定しています。以下、幾つかその内容を概観して
みます。

●種類株式の特徴とその発行手続き
　(1)譲渡制限株式：株式譲渡の自由を制限した株式です。非公開会社にあって
は、無制限に好ましくない者が会社に入ってくることを防止するためのもので、
日本のほとんどの会社がこの譲渡制限会社です。(2)議決権制限株式：原則、株
主は１個の議決権を持っていますが、一定の事項、又はすべての事項について議
決権を制限することができる株式です。(3)配当優先株式：配当については優先
してもらうことができる株式です。(4)拒否権付株式：ある決議事項について、
拒否権を発動できる株式です。拒否できる権利のある株式ですが、決議はするこ
とはできません。つまり、何も決めることができない株式でもあります。
　その他、(5)取得請求権付株式、(6)取得条項付株式、(7)全部取得条項付株式
、(8)役員選解任付株式、(9)残余財産分配優先株、などがあります。この種類株
式を発行するには、種類株式の内容に応じて、株主総会の特別決議、特殊決議、
さらには、株主全員の同意を要件とするものもあります。
　なお、種類株式は、登記事項となっています。これは、中小企業にとっては面
倒な手続きです。また、運用面からいってもその手続きは煩雑です。

●属人的株式とその有用性
　上記の種類株式とは別に、株式のすべてに「譲渡制限」が付されている会社は
、株主ごとに異なる取扱いをすることができます。これが「属人的株式」と呼ば
れるものです。
　種類株式は、その株式を誰が保有しても権利の内容は同じですが、この属人的
株式は、社長の持っている株式1株につき1000個の議決権を付与する、というよ
うに株式の保有者によって権利の内容を変容させることができる株式です。そし
て、その者が死亡すれば特別な手続きを踏むことなく、属人的株式は普通株式に
戻ります。
　また、属人的株式は、登記が不要であり、単に、定款変更（特別特殊決議）だ
けで導入することができます。
　種類株式よりも柔軟な機関設計ができ、中小企業はもとより事業承継にあたっ
ても活用できる余地は大と考えます。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2016/11/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年11月30日
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★事務所だより12月号★
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いつもお世話になっております。

なんとなく気忙しい師走となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
寒さ厳しい折から、くれぐれもご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年12月の税務
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12/12
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/4
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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◆平成28年度地域別最低賃金
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◆今年も上がる時給額　上げ幅最大
　最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定めた額以上の賃金を労働者に支払わな
ければならないと言う制度ですが最低賃金の決定は今年も10月に発令されていま
す。
　比較可能な平成14年以降最大の上げ幅です。人口減により地方でも人手不足は
深刻で最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立っています。中央最低賃
金審議会は平成28年度の地域別最低賃金改定の状況を発表しました。都道府県別
の引き上げ額は時給25円アップを最高に24円、22円、21円、と上がり幅が分けら
れ、全国加重平均は823円(25円引き上げ)です。若い世代の労働力流出に悩む地
域が多く建設、小売業等で深刻化する人手不足の改善につなげるとしています。

◆都市部と地方部の格差は広がる
　最も時給が高いのは東京都の932円、最も低い額は宮崎、沖縄の714円でした。
10月1日より中旬にかけて発効となります。毎年都市部の上がり幅が高いので都
市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差
は最大で218円開いています。
　平成28年の改定額は以下の通りです。
【25円改定】
東京　932円　大阪　883円　愛知　845円
千葉　842円　神奈川930円　埼玉　845円
兵庫　819円
【24円改定】
茨城　771円　京都　831円　静岡　807円
三重　795円　滋賀　788円　栃木 775円
長野　770円　富山　770円　広島　793円
【22円改定】
北海道786円　宮城　748円　群馬 759円
新潟　753円　石川　757円　福井 754円
山梨　759円　岐阜　776円　奈良　762円
和歌山753円　岡山　757円　山口　753円
島根　718円　鳥取　715円　高知　715円
福岡　765円
【23円改定】香川　742円
【21円改定】
青森　716円　秋田　716円　岩手　716円
山形　717円　福島　726円　愛媛　717円
徳島　716円　島根 718円　長崎 715円
佐賀　715円　熊本 715円　大分 715円
宮崎　714円　鹿児島715円　沖縄　714円

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◆預貯金とマイナンバー
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◆預貯金のマイナンバー管理
　平成27年８月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対
し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、
としました。ただし、９月９日に改正公布されていますが、３年内施行というこ
とで、まだ施行はされていません。

◆現在ある預貯金口座とマイナンバー
　銀行が個人の顧客に支払う利子の課税については、源泉分離課税で課税が終了
することから、利子支払調書の提出が免除されており、銀行等の預金口座に関し
マイナンバーを付す必要性も法的根拠もありません。
　それで、預金口座へのマイナンバー付番の根拠として、マネーロンダリング対
策や、預金保険機構による預金者救済などでの名寄せ、災害時の迅速な対応とい
った場面で必要だから、との建前を出して、平成30年以降は口座への付番を預金
者の任意の協力の下でできることに法制化しました。

◆改正通則法の付番管理
　税務当局には質問検査権があり、金融機関に対し従来より、過去数年間の預貯
金情報の照会をしており、マイナンバー付番があれば、そのマイナンバーにより
名寄せした情報の開示を金融機関に対して行うことは今後とも可能なところです
。
　ところが、金融機関等をあまり信用していないのか、対応に不満があるのか、
金融機関からの迅速・的確な回答を確保し、税務調査における預貯金調査の効率
性を高める観点から、金融機関に対して、マイナンバーに紐付けて預貯金口座に
関する情報を管理するという義務を課すこととしました。冒頭の改正法です。

◆マイナンバー告知強制があるかも
　預貯金者は金融機関から、保有する預貯金口座について、マイナンバーの告知
を求められることが予想されますが、預貯金者における金融機関に対するマイナ
ンバーの告知は、義務ではなく、あくまで任意です。

◆付番促進検討は３年後
　なお、預貯金口座へのマイナンバーの付番が進まないことも考え得るところで
すが、今般の番号改正法の附則において、本制度施行から３年後の見直し規定が
設けられており、その時点で付番の状況等を踏まえ、更なる付番の促進に向けた
施策の検討を行うこととされています。

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2016/11/02: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年10月31日
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★事務所だより11月号★
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いつもお世話になっております。

うららかな日が続いております。
過ごしやすい季節になりましたが、くれぐれもご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

11/30
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

○個人事業税の納付(第2期分)

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◆老後のライフ・マネープラン
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◆老後破産を防ぐ
　最近、ＴＶ、雑誌等で「老後不安」「老後破産」と言う事を聞くことがありま
す。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でし
ょう。
　日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平
均で83.7歳は世界首位です。人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てし
てゆくかを考えることは重要ですが、老後の生活を考える際には「どう生きたい
か」と言う事もあると思います。ライフプランとも言いますが自分の描いたライ
フデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。

◆生活費を考える
　総務省の家計調査によると夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者無職世帯の実収入
は平均20万7347円、可処分所得は17万7925円となっています。消費支出は23万94
85円で毎月6万1560円不足となり不足を補う為に貯蓄を取り崩してゆくことにな
ります。この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で
変わります。
　一般的には60歳以降の夫婦の必要経費は次のように計算します。
?夫婦の生活・・・1ヶ月の生活費×12ヶ月×60歳時の夫の平均余命
?夫死亡後の妻の生活・・・1ヶ月の生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均
余命
　現在の公的年金の平均受給額は約月22万円（夫40年厚生年金加入、妻専業主婦
）で生涯5千万円から6千万円が年金から賄われる想定です。現実はこのような条
件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め
自分の必要生活費を計算し対策する必要があります。
　また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用とし
て半年分位のキャッシュが必要でしょう。

◆財形年金制度等の利用
　財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度
です。貯蓄型では元利合計550万円まで、保険型では払い込み保険料385万円まで
利息も合わせて非課税です。自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出
年金個人型も注目されてきています。
　どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地があるでしょう。

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◆「生計を一にする」の定義
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◆「生計を一にする」の解釈
　「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、
税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませていま
す。

◆法人税法では
　法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語
が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助け
て日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居してい
ることを必要としない」とし、要約的に表現しています。

◆国税通則法・国税徴収法では
　国税通則法基本通達では、「生計を一にする」とは、「納税者と有無相助けて
日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居をともにし
ていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養してい
るときが含まれる。なお、同一家屋に起居していても、互いに独立し、日常生活
の資を共通にしていない親族は、生計を一にするものではない。」と定めていま
す。
　国税徴収法基本通達は、前半が同文で、「なお」以下部分は、「なお、親族が
同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいる
と認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。」と逆の
側面からの規定になっています。

◆関係の多い所得税法では
　所得税法では、専従者関係の規定、雑損控除・医療費控除・各種保険料控除・
人的控除などの所得控除の規定、その他多くの規定で「生計を一にする親族」の
判定が係ってきます。
　しかし、所得税基本通達での概念規定は、法人税、通則法、徴収法の各通達と
異なり、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていること」の概念の内包部分
がありません。
　外延としての「なお」以下部分は、「同一の家屋に起居していること」のほか
、別居であっても「同一の家屋」が起居のために帰るべき場所であったり、別居
先に「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」も含まれる、
としています。

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2016/09/27: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年09月27日
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★事務所だより10月号★
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いつもお世話になっております。

日増しに秋の気配が濃くなってまいりました。
風邪など召されませぬよう、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年10月の税務
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10/11
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/17
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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◆オリンピックの報奨金
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◆オリンピックの報奨金
　南米で初めてのブラジル・リオデジャネイロオリンピックは、財政難の中、悲
喜こもごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりまし
た。オリンピックのメダリストには（財）日本オリンピック委員会から金メダル
の選手には500万円（従来の300万円から増額）、銀メダルの選手200万円、銅メ
ダルの選手100万円の報奨金が贈呈されます。この報奨金に税金はかかるのでし
ょうか。

◆岩崎恭子選手のおかげ
　オリンピックの報奨金には1993年まで一時所得として所得税が課されていまし
たが、1994年の税制改正でオリンピック競技における成績優秀者を表彰するもの
として交付される金品が非課税となりました。
　そのきっかけとなったのが、1992年のバルセロナ大会で岩崎恭子選手が金メダ
ルを獲得したことです。岩崎選手は平泳ぎでみごと金メダルを獲得し、報奨金30
0万円を受けましたが、この報奨金300万円について一時所得として課税された上
、扶養家族にも該当しなくなってしまいました。中学生が国のために尽くしたの
に税金をとるのはおかしいと非難されて話題になり、このことを契機としてオリ
ンピックの報奨金に税金が課されなくなったのです。

◆報奨金はアルベールビルから
　日本でこの報奨金の支給が始まったのは1992年のアルベールビル冬季大会から
だということです。それ以前の選手たちは報奨金はなしでした。短い間にずいぶ
ん変わってきましたね。
　余談ですが、後援会やスポンサー企業等（財）日本オリンピック委員会（加盟
団体を含む）以外からの報奨金等は、当然にも課税されます。

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◆人材募集の留意点
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◆労働者募集に際しての注意点
　人材募集に関して有効求人倍率は1.37倍と求人が活発な状況にありますが、労
働者の募集に際して注意をする点について考えてみたいと思います。法的に規則
で規制されている事項は主に3つあります。

1.年齢について・・募集に関しては原則として年齢制限を設けてはならない事に
なっています。例外として、定年年齢を上限としてその年齢未満の労働者を期間
の定めのない労働契約の対象として募集する場合、例えば若年者等のキャリア形
成を図る為、期間の定めのない労働契約の対象者として募集する時や技能、ノウ
ハウを継承する観点から特定の職種において年齢層の人数の偏りを是正する為、
特定の年齢層を期間の定めのない労働契約の対象として募集する時等です。年齢
制限の上限を設ける場合にはその理由を書面により提示する事で若年層の募集も
実施できるようになります。

2.性別について・・男性のみの募集、女性のみの募集は男女雇用機会均等法で原
則禁止されており、例外としてはエステシャンのような風紀上、男性か女性に限
定するものやホスト、ホステス等業務の性質上どちらか一方の性に従事させる事
が必要であったり、守衛、警備員等防犯上男性のみに限定する者等があります。

3.求人広告の内容・・職業安定法では求職者に誤解を与えるような虚偽の広告や
虚偽の条件を提示して労働者募集を行うと罰金が科されます。また、職業の紹介
にあたっては労働条件を求職者に明示する事が求められます。具体的に従事すべ
き業務内容、労働契約の期間、就業場所、労働時間、賃金等の明示が義務付けら
れています。

　平成28年4月にハローワークに出す求人に固定残業代の表示の仕方に対しての
指針がありました。固定残業代（定額残業代とも言う）とは「一定の時間分の時
間外労働や休日労働、深夜労働等を定額で支給する割増賃金」制度で、これを採
用している企業の求人はその労働時間数や金額の計算方法、固定残業代を除いた
基本給の表示、固定残業代を超えた時間数の割増賃金の追加支払い等を明示しな
ければならないとされました。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/08/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年08月23日
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★事務所だより9月号★
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いつもお世話になっております。

暦の上ではすでに秋ですが、暑さがつづく毎日ですね。
夏の疲れが出てくる頃ですので、ご無理などなさいませぬよう、
お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年9月の税務
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9/12
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆介護離職者の増加対策
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◆年間10万人超の介護離職者
　内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると平成23年10月から24年9月まで
に介護や看護を理由とする離職者は10万1千人もいたそうです。
　離職や退職をした内訳は男女とも50代と60代が7割を占めています。企業にと
ってはベテランで必要な方が抜けてしまう事があるかもしれません。この問題は
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年以降に顕著になると言われて
います。厚労省は法改正や助成金の新設、拡充で対策に取り組もうとしています
。

◆法の整備で休業を取りやすく
　企業としても人材確保の面から今後の法改正の内容や助成金を利用した社内の
就業環境整備を検討されているところもあるでしょう。法改正では今までの介護
休業制度の93日以内の連続取得1回では使い勝手が悪いと言う事で、利用率を上
げる為に来年1月からは3回までの分割取得もできるようになります。介護される
対象家族も非同居、非扶養の祖父母や兄弟姉妹、孫にも拡大します。介護休業給
付金の支給率も8月から現在の休業前賃金の40％から67％に引き上げられます。

◆両立支援のための制度作り
　社内で介護休業取得者が出た時の為にどのように準備しておくのが良いでしょ
うか。
?介護保険制度の概要や現在の介護支援制度の説明、周知・・・介護休業を利用
出来る場合や要件、介護休暇や短時間勤務制度についての説明、自治体の地域包
括支援センター等、相談先の情報を提供します。
?介護をしている従業員にはヒアリングやニーズ調査を実施・・・社内体制の検
討材料にもなり、他の従業員には目標管理の面接の時等に介護休業の予定の有無
等も確認します。
?現在の介護支援制度の運用や拡充の検討・・・制度設計や運用の方法を見直し
、問題があれば改善を図ります。
?両立支援取り組みの周知と意識改革・・・制度導入の説明に加えて社内の周囲
の人や管理職の意識改革も必要となるでしょう。
　利用する人が事情に合わせて柔軟な勤務ができれば「人材確保」に繋がってい
くことでしょう。

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◆7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました！
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◆中小企業等の生産性向上の為の法律です
　経営力強化のために適切な取組を計画した中小企業・小規模事業者等を政府が
積極的に支援する法律が施行されました。
　人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者
の生産性を向上させる計画を作成することにより、認定された事業者は税務上等
、様々な支援措置が受けられます。

◆固定資産税(償却資産税)が半分に！
　中小企業者等が機械装置(新品に限る)を導入する場合に一定の要件を満たすと
きは、一定の手続きのもとに償却資産税が３年間1/2に軽減となる特例が設けら
れました。
　一定の要件とは、
●生産性を高める機械装置の取得が対象
(?160万円以上、?生産性１％向上、?10年以内に販売開始）
※生産性向上設備投資促進税制のＡ類型から最新モデルを除外しているため、10
年以内のものであれば、古いモデルでも対象となります。
※中古機械は対象になりません。

◆固定資産税の軽減措置を受ける場合の流れ
?経営力向上計画策定時に設備を決定
↓設備メーカーを通じて工業会等による証明書の入手
?主務大臣に計画を申請
↓経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書と証明書を提出
?主務大臣より認定される
↓計画認定書と計画申請書の写しが交付される
?償却資産税申告書に書類添付
　計画申請書、証明書の写しを添え償却資産税の申告時に提出
※年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が２年となります。申請から
認定までは最大30日程度要しますので、余裕を持った計画策定が必要となります
。

◆その他金融支援
　固定資産税減税以外の支援措置として、
?商工中金による低利融資
?中小企業信用保険法の特例
?中小企業投資育成株式会社法の特例
などがあり、購入に際して、円滑な資金調達ができるようになりました。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/07/28: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年07月28日
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★事務所だより8月号★
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いつもお世話になっております。

梅雨明けの便りが各地から聞かれ、
いよいよ本格的な夏の到来ですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年8月の税務
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8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8/31
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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◆消費税延期されるものされないもの
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◆消費税10％は再延期、いつから？
　消費税の10％への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年４
月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりま
した。
　ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年
春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思われます。

◆再延期の時期はそれぞれ
　秋の国会に出される延期法案で確実なのは、消費税率10％への増税なので、複
数税率化も同時に延期されることになります。
　複数税率化の延期に伴い、来年４月から施行予定であった、インボイス（適格
請求書）制度の導入準備開始制度も一定の修正をせざるを得ないことは明らかで
すが、必ずしも単純に２年半延期されるわけではないと思われます。
　さらに、平成33年４月から導入のインボイス番号制度は延期されずに、予定通
りの施行になる可能性は大きいです。

◆来年４月からの準備開始制度
　今年成立の改正税法では、インボイス正式導入までの経過措置として、請求書
には、税率の異なるごとの請求額合計とそれら毎の消費税額を各別に記載するこ
とになっています。消費税額無記載や内書き表記は正しい表記ではなくなりまし
た。
　単数税率だったとしても、ゼロ税率や非課税もあるので、その部分の微修正を
経てインボイスとしての体裁を整える方向で、延期なき施行になると思われます
。
　なお、記載不完全な請求書の交付を受けた場合は、正式導入までの準備期間に
限り、事実に基づき追記することが認められていますが、免税事業者であること
が明らかな者からの仕入では追記は認められないので、もはや課税仕入にはなり
ません。

◆税額計算の方法は積上げ方式
　インボイス正式導入前でも、請求書に記載の消費税額が中心になるので、その
積上げ額が、仕入消費税・売上消費税の基本になりますが、税率の異なる毎の取
引総額からの割戻し計算も用意されています。
　売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対しては、正式
導入までの準備期間に限り、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられます
。?10営業日サンプル割合方式、?仕入割合・売上割合での売上仕入割合推定方
式、?50％簡便法などです。

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◆最小行政区画ってなに？
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◆会社の定款と最小行政区画
　会社の名称や所在地、事業目的などの基本事項を定めた会社の基本規則を「定
款」と言います。株式会社も合同会社も、会社を設立するときには必ず作成する
書類です。この「定款」で会社の所在地を定める際、「東京都〇〇区××町一丁
目２番３号」といった具合に、住所を最後まで記載する必要はなく、「最小行政
区画」まで記載すれば良いということになっています。では、「最小行政区画」
とは、具体的にどこまでを言うのでしょうか。

◆「最小行政区画」＝いわゆる「市区町村」
　行政区画とは、行政機関の権限が及ぶ範囲として細分化された地域です。結論
から言うと、東京都の場合は「区」まで、その他の場合は「市町村」までが「最
小行政区画」となります。
　よって、定款では「東京都千代田区」や「群馬県高崎市」まで定めれば良いと
いうことになります。

◆政令指定都市の「区」はどうなる？
　では、横浜市や仙台市、広島市などの政令指定都市の場合はどうでしょうか。
これら政令指定都市の住所では「市」の後に「区」が続く形になっていますね。
こうなるとどこまで記載すれば良いか迷ってしまいますが、この場合は「市」ま
でが最小行政区画になります。
　一般的に「市区町村」という言葉に含まれる「区」は東京都の特別区（23区）
を指します。地方自治法では「特別地方公共団体」と定義されており、市町村と
同じ機能を持つ行政区画です。
　これに対し、政令指定都市で言う「区」は単なる住所表示であって、行政区画
には当たりません。東京都の特別区と違い、こちらは「行政区」と呼ばれます。
同じ「区」であっても、東京都と政令指定都市とではその意味合いが異なるので
す。
　そのため、東京都23区では区長を選挙で選びますが、政令指定都市における「
区」の区長は選挙ではなく、市の職員から選ばれることになるのです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2016/06/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年06月30日
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★事務所だより7月号★
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いつもお世話になっております。

うっとうしい梅雨の季節となりました。
梅雨空を眺めて、あと少しの雨のシーズンを楽しみましょう。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年7月の税務
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7/11
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

8/1
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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◆少し変わりました！農地の納税猶予〜平成28年税制改正で３つの見直し〜
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◆贈与の納税猶予は「認定農業者」が要件に
　平成28年4月より「農地等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除」の規定が一
部改正されています。まず一つ目の改正は、「農地等の贈与税の納税猶予」の適
用対象者の見直しです。改正前の適用対象者は、贈与者の推定相続人で?贈与日
において18歳以上であること、?3年以上農業に従事していたこと、?贈与後速
やかに農業経営を行うと認められることを農業委員会が証明した個人、とされて
いましたが、これに「認定農業者等」であることが要件に加わりました。「認定
農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が市町村に「農業経営
改善計画書」を提出し、その計画書が認定された方々で、この「認定農業者」に
なると、交付金の受給や融資などの支援措置を受けることができます（27年6月
には24万人が認定済）。今回、この「認定」が贈与税の納税猶予の要件となりま
した。
　漠然とした営農継続ではない、計画的な農業経営が求められることになりそう
です。

◆農地集積バンクへの特定貸付けは要件緩和
　また、現在、わが国では、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じた農地
利用の集約化が進められていますが、改正前には、農地等の贈与税の納税猶予を
受けていた農地等を、贈与税の申告期限から10年(又は20年)を経過しないうちに
農地集積バンクに貸付けた場合には、納税猶予が継続できる「特定貸付け」制度
の適用が受けられず、納税猶予が打ち切られる形となっていました。これを改め
、農地集積バンクへの特定貸付けに限って、この「受贈者の適用期間要件（10年
又は20年）」を廃止することとなりました。

◆区分地上権設定による猶予継続の緩和
　最後に、相続税・贈与税の納税猶予の打切り事由になる農地の譲渡・貸付けか
ら「区分地上権の設定」が除外されました。これは、近年、簡易な支柱を立てる
タイプの太陽光パネルが発売され、農作物の生育に必要な日照を確保しながら、
太陽光パネルの下で耕作することが可能となったことが契機となっています。農
地法ではこの設置につき、区分地上権等を設定することが求められているため、
納税猶予が打切りとなってしまうことがネックとなっていました。改正後は、こ
のタイプの太陽光パネルを設置しても、引き続き営農していれば、納税猶予を継
続できます。

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◆労働保険の年度更新２８年度のポイント
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◆雇用保険料率は引き下げ
　労働保険料は前年の4月から今年の3月までに支払った賃金を基に昨年度(平成2
7年度)当初に概算で申告、納付していた保険料を今年度(平成28年度)の初めに精
算します。この申告納付する事を年度更新と呼んでいます。今年度も申告書は5
月末ころに事業所への申告書送付がスタートし、申告と納付は6月1日より7月11
日までに行います。
　保険料は労災保険料と雇用保険料ですが、労災保険料率の変更はありません。
雇用保険料率は新年度から引き下げられています。一般の事業1000分の11（前年
度1000分の13.5）、農林水産・清酒製造の事業1000分の13（前年度15.5）、建設
の事業1000分の14（前年度1000分の16.5）です。

◆法人番号の記載が必要になる
　労働保険の申告書用紙の様式が変更され「法人番号欄」記載欄が追加されてい
ます。法人番号とは国税庁から通知された13桁の番号でこれを記入します。1法
人につき1つ割り当てられるもので支店や事業所においても同じ番号を記載しま
す。個人事業主の場合は13桁全てに「０」を記入しておきます。

◆建設の事業は消費税の取り扱いに注意
　建設の事業で労務費率により、保険料の算定基礎となる賃金総額を算出する場
合、前年度中に終了した事業については事業の開始時期により消費税率にかかる
暫定措置適用の有無が異なっています。詳しくは年度更新のリーフレットに記載
されています。また厚労省ＨＰでも確認できます。

◆熊本・大分における地震被害に伴い、労働保険料等の納付猶予を受ける場合
　今年の４月に熊本・大分県を中心に発生した地震により、事業経営の為に直接
必要な財産（事業財産）に相当の損失（概ね20％以上）を受けた事業主は「納付
猶予申請書」および「被災証明書」を提出する事により一定期間納付の猶予を受
ける事ができます。
　この申請は年度更新申告書の提出とともに行う事も可能です。但し、被災額が
申告書提出までに確定しない時は災害が止んだ日から2ヶ月以内に行えます。
　詳細は厚労省ＨＰでも確認ができます。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2016/05/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年05月26日
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★事務所だより6月号★
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いつもお世話になっております。

暑さが日ごとに増してまいりましたが、いかがお過ごしですか。
季節の変わり目ゆえ、くれぐれもご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年6月の税務
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6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆国際税務って何だろう
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◆国際税務との関わりの始まり
　海外との取引が始まると国際税務との関わりも始まります。たとえば、海外の
ソフトウェア開発会社に業務を依頼した際に支払う対価については、国際源泉課
税の適用について調べて対応しなければなりません。また、逆に、海外の業者か
らの依頼に基づき提供した業務報酬を受取る際に、海外の税制により、源泉税が
控除された後の金額が送金されて、当初の見込みよりも少ない手取額となってし
まうこともあります。

◆国際税務という名の別の税法はありません
　こうした国際間の取引に際して出てくる税務問題が国際税務です。しかしなが
ら、国際税務という名の別の税法規定が適用されるわけではありません。
　あくまでも適用されるのは、日本の税法であり、相手先国の税法です。また、
相手先国との間に租税条約があるとその取り決めも勘案して対処することになり
ます。
　たとえば、外国会社に使用料の対価を支払う際には、日本の所得税法の「第四
編　源泉徴収」の「第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収」で適用関
係を調べます。そしてさらに、租税条約が適用される場合には、租税条約に関す
る届出書を提出した上で、源泉徴収税額を計算・納付することになります。

◆具体的には以下の分野が国際税務です
　税法規定で国際税務に関係するものは、（１）利子・配当・使用料にかかる源
泉税、（２）外国税額控除、（３）過少資本税制、（４）移転価格税制、（５）
タックス・ヘイブン対策税制などです。
　一般的に相手先国でも同様の税法規定がありますので、取引の方向によっては
相手先国での上記税法規定も影響してきます。
　国際税務との関わりは、自社の海外の会社との取引の開始から、規模の拡大、
海外への支店や子会社の設立など、自社の事業の拡大や時の経過によって、多面
的に派生することになります。

◆普段見ない場所に書かれているので馴染めないだけです
　国際税務の規定は、同じ税法の中でも少し離れた章・節に置かれています。そ
のため少し馴染みづらいですが、慣れれば仲良くできます。恐れる必要はありま
せん。

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◆女性活躍推進法とは
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◆職場における女性の活躍を推進する法律
　平成28年４月より「女性活躍推進法」が施行されました。この法律はどのよう
な内容なのか見てみましょう。
　労働者301人以上の企業は、女性の職務における活躍の推進に向けた行動指針
の策定等が義務付けられました（300人以下の場合は努力義務とされています）
。

◆事業主行動計画の策定等
　行動計画とは何をするのでしょうか。
(1)自社の女性の活躍状況を把握し課題分析を行います。………ア. 女性の採用
比率、イ. 勤続年数男女差、ウ. 労働時間の状況、エ. 女性管理職比率
(2)状況把握・課題分析を踏まえて、行動計画の策定、届出、公表………行動計
画の必須記載事項は、ア. 目標、イ. 取組内容、ウ. 実施時期、エ. 計画期間、
オ. 取組実施・目標達成の努力義務
(3)女性の活躍に関する情報の公表………女性の職業選択に資するよう省令に定
める情報（限定列挙）から事業主が適切と考えるものを公表
(4)認定制度………認定基準に沿って該当企業には優良企業の認定が与えられる

(5)履行確保措置………厚生労働省大臣による報告徴収・助言指導・勧告

◆具体的な取組とは
　自社に次の様な必要な項目に関する効果的な取組を規定します。
・女性の積極採用に関する取組
・配置・育成・教育訓練に関する取組
・継続就業に関する取組
・長時間労働是正等、働き方の改革の取組
・女性の積極登用・評価に関する取組
・雇用形態や職種の転換に関する取組（パ−トから正規雇用へ、等）
・女性の再雇用や中途採用に関する取組
・性別役割分担意識の見直し等、職場風土改革に関する取組

◆現状はどうなのか
　政府の女性活躍の目標値は2020年に女性管理職割合を30％まで持っていくと言
う事ですが、日経新聞の「社長100人アンケート」によると現状の女性管理職割
合は「ほとんどいない」が45％、「１割前後」は37.9％、管理職割合目標は「1
割前後」が49.6％、「2割前後」が11.9％、でした。管理職を育てるのは時間が
かかります。政府目標通りにはなかなかなれないかもしれません。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/04/22: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年04月22日
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★事務所だより5月号★
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いつもお世話になっております。

若葉が目にまぶしい季節になりました。
季節の変わり目でございますので、お身体を大切になさってください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年5月の税務
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5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/16
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地
方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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◆管理会計のススメ　まずは損益分岐点
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◆財務会計vs管理会計
　会計には、大きく分けて外部報告目的の「財務会計」と内部管理目的の「管理
会計」の２つがあります。一般的に会計というと、銀行や税務署に提出する“中
小企業の会計指針”や“法人税法”の基準で作成する「財務会計」の方が馴染み
があるかと思います。
　管理会計には、従わなければならない規則がないので、各社で自由に会計の数
字を使って、自社の経営や将来に役立つ意思決定に活用できるというメリットが
あります。

◆管理会計は何の役に立つの？
　管理会計の目的は、計画/統制目的か、意思決定/業績評価目的に分類されます
。
　管理会計で出来ることはたくさんあります。たとえば、?価格戦略＝値上げや
値下げの打撃を図る、?部門別業績評価、?外注（アウトソーシング）の意思決
定、?追加受注の意思決定、?価格交渉（生産能力の余裕度も考慮）、?撤退か
否か（撤退条件）、?投資にかかる利益計画などです。

◆まずは損益分岐点から
　いくらの売上があれば、人件費や家賃等売上に関係なく発生する固定費を賄え
るか把握していますか？
　粗利益すなわち売上から変動費（売上に比例して発生する費用：商品の仕入原
価など）を引いた儲けが、毎月の固定費をカバーして利益がゼロとなる売上高ま
たは販売数量のことを、損益分岐点といいます。
　貴社は毎月何日目に損益分岐点を超えていますか？　損益分岐点を超えて始め
て、会社の利益が発生します。
　自社の損益分岐点を的確に把握することで、固定費や変動費をあとどれくらい
増やせるか、又は減らさなければならないのかなど目安が分かります。
　また、大量受注の際に値引きはどこまで可能か、生産能力を超える注文に残業
をしてもらって内製した方がよいか、外注に出した方がよいかなどの意思決定の
判断材料に使えます。

◆損益分岐点は以下の算式で計算できます
　固定費÷粗利益率＝損益分岐点です。
　なお、損益分岐点を超えた売上の粗利益が会社の利益です。

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◆いよいよ盛んふるさと納税
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◆額も件数もうなぎ登り
　昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014年に平戸市
への寄付金は約13億円（前年度3.9億円）に上り、全国の自治体で初めて10億円
を突破した。」と報道していました。
　ところが、2015年になると、10億円突破自治体は22にのぼり、最高は35億に達
しています。トップの都城市を筆頭に、焼津市、平戸市、天童市、佐世保市、伊
那市、浜田市とつづき、いずれも20億円を超しています。件数は、同じく都城市
の23万件超を筆頭に、天童市、焼津市、浜田市、佐世保市とつづき、いずれも10
万件を超しています。

◆ふるさと納税急増で補正予算
　昨年末、伊那市のふるさと納税の年内見込み額が急増し、22億円となり、補正
予算が提出されたという報道がありました。
　伊那市は、市税収入82億円、国庫補助金27億円という規模の歳入予算の自治体
なので、22億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政
事業を執行できないことになるのかもしれません。

◆返礼品もスマホにまで拡充
　伊那市の場合、総額で６位なのに件数で27,030件と30位までにも入っておらず
、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を
拡充し、地元農産物ほか、地元企業Logitecのモバイル製品、パソコン周辺機器
などを追加したところ、前年比131倍にも寄附が急に膨らんだからです。

◆返礼品のデジタル化も進行
　多くの自治体ではその土地の特産品、工芸品、旅館やホテルの宿泊券など、自
治体自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。そして最近は、返礼品を拡
充させ、「ポイント＆カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。ポイントは
、寄附金の３割から５割くらいに相当し、有効期間中は積み立てておけ、再度の
寄附で未使用ポイントも合わせて期間延長になります。

◆人口に膾炙するふるさと納税
　寄附とは縁のなかった高所得の社長さんで、有効限度いっぱいのふるさと納税
をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボーナス的に分配している人がいまし
た。
　これからは、ふるさと納税の最有効限度額の予測計算を求められることが多く
なりそうです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/03/23: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年03月23日
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★事務所だより4月号★
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いつもお世話になっております。

春の暖かい日差しが気持ちのいい季節になりました。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年4月の税務
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4/11
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/2
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間
申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限
のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格
を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間
等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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◆その領収書、経費で落ちますか？
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◆その領収書は経費になりますか？
　文筆業を営むＡさんは、参加者が医者、歯医者、弁護士など多岐にわたる異業
種交流会を主宰しています。年に数回、昼は伝統芸能に触れ、夜は鮨会と称して
おいしいものをいただく会です。情報交換と交流が趣旨の会ですが、内実は子供
が同級生同士のオヤジの集いです。
実費を割勘にしますが、希望者は店から“宛先なしの割勘分の領収書”をもらい
ます。この領収書は経費でＯＫでしょうか？

◆経費とは
　個人所得税で経費となるか、法人税計算で損金となるかについては、所得税法
37条（必要経費）と法人税法22条3項（各事業年度の所得の金額の計算）で規定
されていますが、判断基準は“収入を得るために直接要した費用かどうか”です
。
　その交流会が文筆業の役に立っていれば経費とすることは可能ですが、趣味と
実益を兼ねておりますので、調査の時は、説明を求められると思います。

◆領収書よりレシートの方が説明が容易
　「宛先が自分名の領収書はＯＫだが、“上様”領収書はＮＧ。レシートよりも
宛先の書かれた領収書が必要」と一般的には信じられているようですが、レシー
トには人数・時間・品名等の細かな情報が記載されます。単に“御食事代”とし
か記されていない領収書よりも、レシートの方が経費性を証明しやすいという側
面があります。あえて情報の少ない領収書をもらい直すよりも、レシートに参加
者・関係・目的などを手書きで記載しておく方が経費性の説明が容易となります
（レシートは多弁なのです！）。

◆領収書がなければ経費にできないか？
　Ａさんにとっては、参加者が本の執筆時などには格好の取材源です。事実、本
の内容に反映させましたし、Ａさんが新聞や雑誌から取材を受けたときも、この
交流会で得た情報を有効活用できました。
　気を付けて領収書をもらうように心がけていますが、忘れてしまう場合もあり
ます。でも領収書がなくとも、日時・相手先・目的などを記した「支払証明書」
を適時に作成しておけば問題なく経費として落ちます。

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◆仕事と介護の両立には
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◆介護休業法の改正の動き
　厚生労働省は1995年の施行以来ほとんど見直しされていない介護休業制度の規
定について「介護による離職ゼロ」を目指すため、法整備に動き出しました。労
働政策審議会が育児・介護休業法等を改定する法案を近く国会に提出します。介
護のために離職する人は年間10万人います。働き盛りの社員が退職すると企業に
とっても痛手であり、損失でもあります。
　現行の介護休業法は、介護が必要な家族1人に付き介護休業は原則1回しかとれ
ません。それを93日の範囲で３回まで休めるようにします。短時間勤務等ができ
る期間の延長、残業の免除制度等も案に上っています。

◆雇用保険の介護休業給付金
　介護休業を取得した時に雇用保険から給付される介護休業給付金は、賃金の40
％の支給率でしたが67％に引き上げられる予定です。介護休業が必要になってく
るのは75歳以上の高齢者を介護するケースが多く、2025年には2200万人に増える
とされています。子供の世代は兄弟姉妹の数も少なく、未婚の人も多いことから
、男女問わず親の介護に直面する人が増えることが予想されます。給付率を上げ
ることで制度を利用しやすくなると言えるでしょう。

◆仕事を続けながら介護するには
　企業は長時間労働で仕事をこなせる人ばかりをそろえるとはいかなくなってく
る事が予想されます。短い時間でも成果の上がる働き方を推進することが、より
必要になってくるでしょう。時間的制約のある社員を使っても生産性を下げない
働き方ができるようにすることが課題となるかもしれません。
　介護休業制度は介護体制を整える期間としての位置付けであり、長期に介護休
業を取ることは難しいものです。自治体の介護サービスの拡充も欠かせないでし
ょう。しかし介護分野は労働力不足が大きい業界であり、働き手確保のための処
遇改善は大きな課題となっています。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/01/31: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年01月31日
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★事務所だより2月号★
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いつもお世話になっております。

寒気ことのほか厳しい毎日が続いております。
お風邪など召しませぬようお気を付けください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年2月の税務
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2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/29
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税
・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○前年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
○前年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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◆役員報酬を複数の会社から受けている時
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◆社会保険の取り扱いはどうするのか
　2か所以上の会社に勤務している役員は各々の会社から報酬を受けている事が
あります。それぞれ社会保険適用事業所である場合は所得を合算して届出し、社
会保険料も合算額の標準報酬月額となります。
　原則として各々の勤め先で被保険者資格を取得しますが、家族を形式的に取締
役にしたり、代表権や、業務執行権を持たない場合や、役員会への出席の有無、
役員報酬が無い等、その就労形態によっては被保険者に該当しないとされること
があります。

◆日本年金機構の被保険者該当、不該当判断　
　法人の役員については次の6つのポイントから被保険者となるかどうかを検討
する事で判断するとしています。
(1)当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか
(2)当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか
(3)当該法人の役員会などに出席しているかどうか
(4)当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指導監督に従事しているかど
うか
(5)当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどう
か
(6)当該法人等より支払いを受ける報酬が社会通念上労務の内容にふさわしいも
のであって実費弁済程度にとどまっていないか
　以上の様な観点で判断をしますが、不明な時は年金事務所で確認しましょう。

◆二以上事業所勤務の届出について
　複数の事業所に勤務している事を届け出る時は「被保険者資格取得届」を各々
の管轄する年金事務所や健保組合に提出します。
　複数に届出をした場合はどの年金事務所又は健保組合を主とするか決める必要
があります。「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、選択した事業所を
管轄する年金事務所又は健保組合に提出します。

◆社会保険料の計算はどうなる？
　保険料は各々の事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決め、各々の
報酬月額の比率で按分して算出します。年金事務所又は健保組合より按分した保
険料額が通知されますので、本人負担分も各々に応じた保険料を徴収します。

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◆マイナンバー記載の事務始まる
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◆平成28年１月からの雇用保険の手続
　従業員の方たちから会社に提出された個人番号（マイナンバー）は１月以降、
雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や
、退職した場合の手続に使用します。
雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の５種類です。
(1)雇用保険被保険者資格取得届
(2)雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
(3)高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付申請書
(4)育児休業受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
(5)介護休業給付金支給申請書
　(3)と(4)の書類は2回目以降の申請には個人番号は記載しません。

◆個人番号の使用は雇用保険手続から
　個人番号の使用は従業員に関わる手続で最初に会社が行うのは雇用保険でしょ
う。新たに資格取得する方や在職者の資格喪失手続に必要になります。入退者の
多い会社では個人番号を早めに収集しておかないと手続が発生するたびに本人に
聞かなくてはならず、煩雑になるでしょう。
　本人が番号提出を拒否した時は、会社では個人番号記載が法令で決まっている
事を本人に理解してもらうように努めたとして個人番号欄を空欄で提出しても、
ハローワークが受理しない事はありません。また、記載しない理由書の添付も必
要ありません。

◆提出後の返戻書類の取り扱い
　平成28年1月以降前述の手続では用紙に個人番号記載欄が設けられますので記
載して提出します。しかし戻された事業主控えや本人控えには番号が記載される
事はありません。提出前に番号を記載した書類をコピーしておく場合は、番号法
の規定に沿った安全管理措置をとっておいてください。返戻された離職票にも番
号は記載されていませんので会社は離職票には番号は記載せず本人に渡しましょ
う。
　旧様式を使用する事はできますが、他に「個人番号登録・変更届出書」(新様
式) を提出するようになりました。今までの資格喪失届には番号を記載する欄が
無いのでこの様式を一緒に提出します。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2016/01/08: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2016年01月08日
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★事務所だより1月号★
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いつもお世話になっております。

新たな年を迎え、皆様にとってご多幸がありますよう
お祈りいたしております。
本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成28年1月の税務
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1/12
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/1
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(
法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

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◆労働基準監督署の調査は何を見るのか
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◆労働基準監督署の行う調査の種類
　労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申
告監督」「災害時監督」「再監督」等です。
　「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。必ず
しも法令違反の事業所と言うわけではありません。対象の業種等に該当したと言
う事です。　　まず書面で通知があり日時が指定されますのでその日に管轄の監
督署へ書類を持参します。法令違反があった場合には調査をした監督官から是正
勧告書が出される事があります。また、監督官が事業所に来訪する場合もありま
す。
　「申告監督」は労働者の申告を受けた場合に調査を行います。事前連絡をして
くる場合と、予告せず直接来訪する場合もあるようです。申告内容で調査項目は
違いますが、誰が申告したかは告げられません。申告監督は定期監督よりは厳し
くチェックが入りますので、例えば未払い残業代等があれば全社員2年遡り支払
いが命ぜられると言う様な場合もあります。
　「災害時監督」は労働者災害が起きた場合に行う原因究明、再発防止の為の調
査です。
　「再監督」は一度是正勧告後、是正報告がなされ、一定期間経過後に確認を行
うためのものです。

◆どんな調査をするのか
（1）賃金や時間外労働手当が適正に支払われているか、未払い賃金や手当はな
いか、労働時間管理をしているか、時給者の賃金は最低賃金を下回っていないか
等をチェックします。
（2）休日や年次有給休暇を取得させているか、慢性的に長時間労働になってい
ないか等をチェックして防止、予防策を求められます。　
（3）残業がある時は時間外労働協定届が出されているか、賃金台帳、出勤簿、
労働者名簿は作成されているか、労働条件は明示されているか等がチェックされ
ます。
（4）10人以上事業場では就業規則の作成届出がされているか、内容が法令や事
業所の現状と適合しているか等チェックがあります。
（5）安全衛生関連では年1回以上の健康診断（深夜業は年2回）は実施されてい
るか、50人以上事業場では衛生管理者、産業医等の選任届出、新しくストレスチ
ェック制度が始まりますのでこの先はここも見られるようになるでしょう。

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◆退職後に前職の健康保険証を使用したら
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　退職等で前の会社の健康保険の資格がなくなった後は、すぐに再就職しなけれ
ば普通は国民健康保険に加入します。その手続の前に旧保険証を使用して、医療
機関を受診した時は、一旦協会けんぽ(健康保険組合の場合もあり)が立替えて病
院へ支払いし、後日受診者から協会けんぽに負担分(総医療費の7割から8割)を返
還する事になります。

◆返還手続
　医療機関ではその保険証が有効か無効か判断できないため、医療機関が協会け
んぽに保険者負担分を請求すると協会けんぽは医療機関に医療費の立替え分を払
います。協会けんぽでは無効の保険証使用を確認した場合、本人に療養費の給付
費用の返還を通知します。その際納付書が送付されますので、本人はコンビニや
郵便局で医療費全額の差額分支払いをします。
　返還した保険料は領収証が出ますので改めて国民健康保険に療養費の請求を行
います。その時には、領収証を添付します。

◆退職時の事務を滞りなく行うには
　会社では退職者の保険証は退職日に遅滞なく返却してもらいましょう。
　扶養家族の異動があった時、特に被扶養者が就職したり、収入が基準を超えた
り被扶養者に該当しなくなった時は速やかに保険証を返却してもらうのが良いで
しょう。

◆新しい保険証がまだ手元にない時
　新しい有効な保険証がまだ手元にはないが医療機関にかかりたい時は全額医療
費負担をして後から療養費の支給申請をするか、手続中であるなら「健康保険被
保険者資格証明書」を申請し、交付してもらうことも出来ます。また、同月内で
あればかかった医療機関に新しい保険証を提示すれば後から本人に請求される事
もないでしょう。

◆間違いやすいケース
・月単位の保険料なので月途中の退職でも月末まで使用できると勘違いした
・次の保険証がまだ手元になかったので前職の保険証を使った
・被扶養者の異動で削除すべき手続が遅れてしまった
・医療機関の受付で何も聞かれなかった
等が前職の保険証を使ってしまう誤り易いケースです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2015/11/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年11月26日
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★事務所だより12月号★
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いつもお世話になっております。

木の葉が舞い散り、行く秋が惜しまれる今日このごろです。
秋から冬へ、季節の流れは早いものですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年12月の税務
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12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/4
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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◆ストレスチェック制度企業の対応
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　2015年12月からストレスチェックの実施が企業に義務づけられる事になりまし
たが何をする事になるのでしょうか。
　ストレスチェックは労働者50人以上の事業場において１年に１度以上、実施を
しなければなりません（50人未満事業場は当分の間努力義務）。職業性ストレス
簡易調査票等を使い一般健康診断の対象者と同じく常時使用する労働者を対象に
行う事になっています。実施に当たっては事業者自ら行う事はできず、産業医、
保健師、研修を受けた看護師等に委託する必要があります。

◆ストレスチェックの意義
　ストレスチェックの結果は産業医から直接本人に通知され、一定の要件に該当
した労働者から申し出があった場合には医師の面談指導が行われ、必要に応じた
就業上の措置を講じる事も事業者の義務になっています。企業の実施義務はある
ものの労働者に受検の義務はないとされています。これは既にメンタルヘルス不
調で治療をしている者にとっては精神的負担になることもあると考えられたから
です。
　労働者側からストレスチェックのその結果による不利益な取り扱いや、精神疾
患があると診断されてしまう事への不安の声も聞きます。しかしこれは労働者自
身のストレスへの気づきを促し、職場環境改善につなげると言う一次予防的意味
合いを持った制度と言われています。もちろん不利益な取り扱いは禁止されてい
ます。

◆制度を有効に活用したい
　ストレスチェックが義務だからと言うより労働者には受検する意義や本来の目
的を実施の前に説明すべきでしょう。
　企業は面接指導者の意見を聴き必要に応じた就業上の措置を講じる事が求めら
れますが、事業場外の医師が職場の事情までを考えた意見を述べるのは難しい場
合もあるでしょう。
　元々50人以上の従業員がいる事業場において産業医の選任が義務づけられてい
るとは言え、形式的に受検させても時間も費用も労力も有効には生きません。実
施する以上は産業医との連携を深め就業上の措置を行なったり、又医師以外の専
門家等も利用して職場環境改善を促したりしてこそ意義があると言えましょう。

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◆相続で取得した資産　その耐用年数
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　相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。こ
の中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数につ
いては規定がありません。
　そこで、減価償却資産の耐用年数等に関する定めを適用して算出した耐用年数
、いわゆる中古資産を取得した場合の簡便法（当該資産の法定耐用年数から経過
年数を控除した年数に経過年数の2割に相当する年数を加算したもの）が適用で
きるかどうかです。
　結論は、「相続により取得した減価償却資産には中古資産の耐用年数の簡便法
は適用できない」です。高裁まで争われましたが、その論拠は次の（１）、（２
）です。

（１）取得日及び取得価額の引継ぎ規定
　譲渡所得の計算において、相続・贈与等で取得した資産を譲渡した場合には、
その者が引続き当該資産を所有していたものとみなす、とする「取得日の引継ぎ
」規定があること。
　それと平仄を合わせるように、相続・贈与等で取得した減価償却資産の取得価
額についても、その者が引続き所有していたものとみなした場合における当該減
価償却資産に所定の償却に関する規定を適用して算出された場合の取得価額に相
当する金額、とする規定があること。
　そして、これらの規定の趣旨を勘案すると、取得価額のみならず、償却費の計
算に当たり必要となる耐用年数及び残存価額も前所有者から取得者に引継がれる
と解すべきであるとしています。

（２）耐用年数簡便法の適用場面
　中古資産を取得した場合の耐用年数簡便法の適用趣旨は、中古資産によって経
過年数も様々で、これに一律の耐用年数を設定することは無理であることから特
別に定めた規定であり、中古資産を取得した時点における取得価額を当該取得後
における使用可能期間等に償却費として配分するために設けられた規定であるこ
と。
　そして、相続等により取得した減価償却資産については、取得者は前者の新品
としての取得価額を引継ぐことになり、この取得価額に対して通常の法定耐用年
数が適用されるのであって、相続等による取得の時点で取得価額が発生すること
はないから、簡便法の適用の余地はないとしています。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2015/10/27: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年10月27日
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★事務所だより11月号★
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いつもお世話になっております。

秋色もようよう濃くなって参りました。
日毎に秋冷の加わる頃、お風邪など召されませぬようお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/16
●所得税の予定納税額の減額申請

11/30
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

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○個人事業税の納付(第2期分)

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◆交際費課税の整理整頓
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◆交際費に該当しない交際費
　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、
仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これ
らに類する行為（以下「接待等」といいます）のために支出する費用をいいます
。
　ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為（以下「
飲食等」といいます）のために要する費用は交際費ですが、１人当たり5,000円
（消費税抜き）以下の場合は交際費に該当いたしません。
　但し専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のた
めに支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。
　　
◆資本金1億円以下の法人
　交際費は原則損金不算入ですが、次の?か?の有利な方を選択して、損金に算
入できます。
?飲食等のために要する交際費に該当する費用。要は以下の費用です。
「１人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれら
の親族に対する接待等のために支出する費用」の50％の損金算入を認める。
?800万円までの交際費の損金算入を認める。
?は飲食等のために要する交際費に該当する費用の50％が800万円より多い企業
が選択しますが、多くの中小企業は?となると思います。

◆その他の企業
　資本金１億円超の法人の場合は?の適用ができます。できますと言ったのは、
平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算
入でした。また資本金５億円以上の企業の100％子会社等は資本金が１億円以下
であっても?の適用しかありません。

　交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょ
う。

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◆重点管理富裕層という新概念
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◆いわゆる「富裕層」への重点調査
　ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産
運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていま
した。
　そして最近、税務専門誌に突然報道されたところによると、国税当局には「重
点管理富裕層名簿」というのがあり、この名簿への登載は、各国税局の内部の複
数の係の協議の上での指定によるようです。
　登載されるのは、周囲の一定の個人（例えば家族など）や法人も含まれ、一体
的に管理されるようです。

◆登載の指定基準
　該当者と指定される基準には、?形式基準と?実質基準があり、次のようにな
っています。
?見込保有資産総額が特に大
?形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的
租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富裕層として特に
指定する必要があると認められる者

◆富裕層の数はどれくらい
　一般に、資産家とか富裕層とかいう言葉があり、どれくらいの人数がいるのか
、という報告はいくつかあります。
　クレディ・スイスのレポートによると、純資産100万ドル以上の日本の富裕層
は2,728千人、純資産額5,000万ドル以上の超富裕層は2,887人です。イギリスの
ナイト・フランクは、純資産3,000万ドル以上の超富裕層は、日本では、16,703
人としています。野村総研の公表では、日本における、純金融資産保有額が１億
円以上の富裕層は100.7万世帯、５億円以上の超富裕層は5.4万世帯とされていま
す。

◆超富裕層への課税強化体制整備
　超富裕層への課税強化は、所得税、相続税・贈与税の最高税率のアップ、国外
送金等調書・国外証券移管等調書・国外財産調書制度の施行、財産債務調書制度
の一新化、マイナンバー制度の導入と、情報捕捉の態勢も整えられ、平成27年７
月から施行の出国税（国外転出時課税制度）、平成28年から施行の金融税制の構
造変換と着実に歩みが進められています。
　財産の総額に累進税率を掛ける富裕税の復活も視野にあるのかもしれません。
そういうことのための、富裕層へのメッセージと言えそうです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2015/09/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年09月25日
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★事務所だより10月号★
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いつもお世話になっております。

日増しに秋の気配が濃くなってまいりました。
風邪など召されませぬよう、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年10月の税務
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10/13
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

11/2
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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◆役員等の勤続期間5年以下　退職金の2分の1課税なし
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　退職金課税（住民税も含む）の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理
由は、勤続年数に応じた退職所得控除額（勤続20年まで年40万円、20年超年70万
円）が大きいという点もありますが、何といっても退職所得の金額（課税標準額
）が、退職金（退職所得控除後の金額）の「2分の１」である、という点です。

　退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。
例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年
（退職金の額「1,500万円」−退職所得控除額「200万円」）×１/２＝退職所得
の金額「650万円」
※退職所得控除額200万円＝5年×40万円

◆役員等の勤続期間5年以下の場合
　この退職金に対する2分の1課税は、一部外国人役員の給与等の節税に利用され
、また、特権を持った一部の人が退職後、外郭団体で役員等に就任しては、短い
期間で退職し、その都度、退職金の支給を受ける、いわゆる「渡り」と呼ばれる
人が、退職の都度、この適用を受けていました。
　現行の2分の1課税方式は、超過累進税率の適用を緩和するためのもので、こう
いった特殊な事例で適用されることは想定されておらず、本旨に反するとの批判
が高まり、平成24年度の税制改正で、役員等に就任し、その勤続年数5年以下の
当該役員等の期間に対する退職金については、2分の1課税は適用しない、旨の改
正がなされ、平成25年1月1日以後の支給分から適用となっています。

◆すべての法人等に適用
　この2分の１課税適用除外ですが、中小法人であっても適用され、当然に使用
人から兼務役員になった役員期間も対象です。
　中小法人では、よく、定年前に使用人から兼務役員、場合によっては、さらに
本役員（常務等）に昇格、そして、5年以下で退職してもらう、という事例はま
まあります。この場合ですが、役員等の勤続期間が5年以下ですので、役員とし
ての退職金には2分の1課税の適用はありません。留意が必要かと思われます。
　対策としては、5年超勤続させるか、それができない場合には、役員期間の退
職金を合理的に算定し、できる限り少なくするか、です。少なくとも、見栄で役
員部分の退職金を多くすることは禁物です。
　なお、使用人部分の退職金は、勤続期間の有無にかかわらず、２分の１課税は
適用されます。

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◆経理処理の留意点　繰延資産と長期前払費用
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◆繰延資産とは
　中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し
、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたっ
て発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」とあり
、「旧商法に規定する創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株
予約権発行費が繰延資産に該当するが、税法に規定する繰延資産は、長期前払費
用等とする。」と言っております。

◆長期前払費用とは
　中小企業会計指針によると「前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の
提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいい
、前払利息、前払保険料、前払家賃、前払保証料等が該当する。」そして「年度
末後1年を超えて費用となるものを長期前払費用とする。」と規定しております
。

◆会計指針自体が矛盾しています
　要は「既に役務の提供が終わり効果が長期間続くものを繰延資産、これから役
務の提供を長期にわたって受けるものを長期前払費用」と言っておきながら、「
税法上の繰延資産は長期前払費用等としろ」と言うから現場では混乱が起きるの
です。

◆繰延資産に対するスタンスは
　どうしてこんなことが起こるのかと言えば、税務上は多額の費用であっても効
果が長期にわたるのだから、減価償却資産と同様に扱うべきと主張し、会計上は
費用の塊で何の資産価値もないのだから、資産に計上するのは最低限にすべきと
主張して、対立しているからです。
　そこで、税務上どうしても資産にしろと言うのなら、繰延資産と言う表示では
なく長期前払費用等他の科目にしてくれといった一見子供じみた対立が今でも続
いているのです。
　現場の経理担当者はいい迷惑ですが、税務上の繰延資産は、一般的には長期前
払費用に含めて処理されているのが現状です。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2015/08/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年08月26日
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★事務所だより９月号★
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いつもお世話になっております。

暑さも峠をこえたようで、朝夕は大分しのぎやすくなりました。
夏の疲れが出てくる頃です。
ご無理などなさいませぬよう、お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年9月の税務
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9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆マイナンバー通知間近！会社の対応スケジュール
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◆マイナンバー制度への対応
　マイナンバーの個人番号は、今年10月より住民票の所在地に送付される通知カ
ードにより通知されます。平成28年1月以降は希望すれば市区町村窓口で顔写真
付き個人番号カードを申請することもできます。
　会社は来年以降の社会保険事務や源泉徴収事務のため、10月以降に個人のマイ
ナンバーを収集し、その際通知カード＋顔写真付き身分証明書の提出を以て本人
確認をする事となっています。但し雇用関係があり本人に相違ない事が明らかな
場合や個人番号カード提示時は本人確認書類は不要です。

◆今後、会社が行う事
１．９月までに担当部署、担当者を決定する…マイナンバーの取り扱い部署、担
当者、責任者を決める（経理部や人事部等）
　本社以外に支店等がある時は支店で収集窓口となる人も担当者となります。担
当者以外は取り扱いしないようにし、また、秘密保持誓約書を取る場合もありま
す。
２．取扱規定や就業規則を策定します。
３．安全管理措置を策定します。
４．社員説明会を開いたり、従業員にマイナンバー実施と収集の目的を示した番
号報告の依頼書を通知したりします。
　扶養親族については年末に扶養控除等申告書に記載してもらう事で事務の簡素
化になります。扶養親族の本人確認は従業員自身にあります。会社は国民年金第
3号被保険者の手続き以外、扶養親族の本人確認は不要ですが、会社からの委任
状で番号を提出してもらう方法もあります。
５．10月以降マイナンバー収集の際は直接なら封筒に通知カードの写しを入れ、
通信で行う時はメール（パスワード設定）か簡易書留で行います。マイナンバー
を通知されたら授受の記録を残しておきましょう。

◆28年1月以降マイナンバーを記載する書類
　雇用保険資格取得届・喪失届、継続給付請求、労災の給付申請、退職者給与の
源泉徴収票　年末調整事務等

◆29年1月以降の事務
　社会保険の資格取得届・喪失届、育児休業関連、療養費、傷病手当等の給付請
求、氏名変更、住所変更等
　税分野では平成28年分の税務申告や給与支払報告書、法定調書、支払調書等
　マイナンバーを記載した書類は法定保存期限が過ぎたら確実な方法で廃棄をす
ることとなっています。

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◆上下水道の負担金の会計処理
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勘定科目や償却期間に注意！

◆水道関係の支出金は会計処理や償却に注意
　建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備
（給排水設備）」として資産計上し、15年で償却することになります。
　これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入
金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあり
ます。
　似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間
が異なるため、キチンと区別したいところです。

◆上水道は無形固定資産、下水道は繰延資産
　上水道の加入金については、「無形固定資産」の「水道施設利用権」あるいは
「工業用水施設利用権」として15年で償却します。
　この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために
要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利」とされていま
す。他人（水道事業者）の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利
」であり、その金額は、メーターの口径で決められます。
　一方、下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。
　これは、市町村が所有・管理する下水道（＝公共施設）について、法人・個人
事業者自身が受けるメリットを反映するため費用配分を行うものであるからです
（土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます）。
　公共施設負担金の償却年数は、その施設の耐用年数の7/10とされていますが、
現実に、その設備ごとに償却期間を定めると煩雑になることから、このような受
益者負担金については、通達により一律に６年（公共下水道を使用する排水設備
を新設・拡張するための負担金は15年）とされています。

◆分割納付の受益者負担金には要注意！
　なお、受益者負担金は分割納付を認める市町村が多く見られますが、繰延資産
は原則として３年超の場合には、総額が確定していても、その総額を未払計上し
て償却することを認めていません。
　ただし、長期分割払いについては、?分割払いの期間が繰延資産の償却期間以
上で、?分割支払額が概ね均等額であり、?徴収が工事着工後に開始される場合
には、その支出日の属する事業年度において損金に算入することができるものと
されています。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2015/07/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年07月30日
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★事務所だより８月号★
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いつもお世話になっております。

今年の暑さはことのほか厳しいように感じられます。
熱中症にはお気を付け下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年8月の税務
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8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8/31
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

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○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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◆ふるさと納税のワンストップ特例とは？
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◆ワンストップ特例制度とは
　ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、寄附金
控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという
制度です。
　しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方
には、寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかも
しれません。そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「
ワンストップ特例制度」が創設されました。

◆条件を満たせば確定申告不要
　確定申告が不要になる、というのは聞こえが良いですが、以下の条件を満たさ
なければ、ワンストップ特例は使用できません。
１．確定申告の必要が無い方
２．５カ所以内の自治体への寄附
３．寄附する自治体毎に確定申告不要の申し出をして、自治体から送られてくる
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を返送する

◆こんな時はどうなるの？
　例えば「年の途中に医療費控除をする事になった」場合など確定申告をする必
要が出た場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告する必要
があります。もし寄附金控除を申告し忘れると、いつまでたっても税金の軽減は
受けられませんので、注意が必要です。
　また、年の途中で引っ越しをして居住している自治体が変わった場合は、その
旨を寄附した自治体に知らせなければ、いつまでたっても税金の軽減は受けられ
ません。

◆実際は使いにくいかも？
　控除される上限の金額が引き上げられ、寄附して特産品を貰える数が増えたに
もかかわらず「５カ所に寄附するなら５回書類を作って送る」という手間がかか
ってしまうのがワンストップ特例です。また、医療費控除等で申請が無駄になっ
てしまう場合もあり、実際には非常に便利だ、と手放しで喜べる制度ではありま
せん。
　税制改正大綱には「当分の間の措置として」と書かれています。おそらくは今
後、マイナンバー制度と連動しもう少し使い勝手をよくするのではないかと思わ
れます。

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◆ワークスタイルの変革
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　ICTの普及によって、“ワークスタイルの変革”が進むと言われています。
　たしかにICTを活用することで、
・仕事の処理スピードが向上する。
・組織のフラット化が可能となり、上下のコミュニケーションが円滑化する。
・在宅勤務が可能となるなど、就労形態の多様化ができる。
などコミュニケーションスピード向上や業務処理の効率化が図られていることは
事実です。しかしながら、パソコンやインターネットを活用したワークスタイル
のみを重視した変革では、経営改革に対する貢献が十分果たせるとは言い難いの
です。

◆真のワークスタイル変革とは
　企業に利益をもたらす真の“ワークスタイル変革”のあり方は、その変革が事
業目的を追求し、目標を達成するために重要な課題を効率的に解決し、投入時間
当たりの利益など、成果を向上させるものでなくてはなりません。

◆ワークスタイル変革の視点
　したがって、ワークスタイル変革を図る視点は次のようにありたいものです。

(1)経営戦略目標・年度経営計画を策定するにあたって、経済環境・市場環境・
社内環境などから問題点・課題を的確・スピーディーに判断する。
(2)経営目標を目標管理制度の活用によって達成するため、部署間で適正な分担
に基づく目標の設定を的確・スピーディーに行なう。
(3)各部署ごとの目標設定・達成プロセス管理を効率的に行なう。
(4)(1)〜(3)の結果、経営活動全体としての時間当たりアウトプット（利益など
の成果）の向上を図る。
　このように、経営の全体と部分を対象として効率化するような働き方の変革が
真の“ワークスタイル変革”と言えます。

◆経営者・管理者の留意点
　このような“ワークスタイル変革”は、社員が意欲を持って活躍するための人
事賃金制度のしくみ・目標管理制度の運用における人的コミュニケーションの進
め方・タイムマネジメント・ICTなど具体的手段の活用が相俟って生み出される
ものです。
　特に人的コミュニケーション・タイムマネジメントの重要性がICT偏重によっ
て見失われないように留意しましょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2015/06/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年06月26日
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★事務所だより7月号★
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いつもお世話になっております。

本格的な夏の前に、木々の緑が色濃くなってまいりました。
蒸し暑い日が続いておりますが、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年7月の税務
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7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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◆〜著作権とは〜　著作物はだれのもの？
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◆平成26年度の中小企業診断士一次試験の経営法務にこんな問題が出題されまし
た。
　「ゴーストライターが自らの創作に係る著作権を他人名義で出版することに同
意した場合、そのゴーストライターは、その著作物の著作者とはならない」○か
×か？
　著作者の権利を保護するために著作権が存在するのですが、著作権は、「著作
者の権利」と「著作隣接権」に分類され、さらに著作者の権利は「著作者人格権
」と「著作財産権」に分類されます。

◆この問題は「著作者人格権」について問われているのですが、
　著作者人格権は、一身専属的な人格的利益を保護する権利であり、譲渡・相続
できない権利(著作権法第59条)で、著作権法では次の３つを規定しています。
１．公表権
著作物を公表するかどうか、また公表する場合の時期や方法について決定する権
利
２．氏名表示権
著作物に著作者名を表示するかどうか、また表示する場合どのように表示するか
(本名、ペンネーム)などについて決定する権利
３．同一性保持権
著作者の意に反して著作物の内容や題名を勝手に変えたり、切除したりさせない
権利
　今回の問題ですが、著作者には２に記載した「氏名表示権」があります。これ
は実名もしくは変名を著作者名として表示することも表示しないこともできます
。つまり、ゴーストライターが著作物を他人名義で出版することに同意したとし
ても、それは氏名表示権に基づくものです。あくまでも著作物は創作したゴース
トライターのものであるために、解答は×ということになります。

◆では著作財産権は？
　ゴーストライターが、他人名義で出版する代償として金銭を受け取っていた場
合は著作権の譲渡となり、著作財産権はゴーストライターになくなりますが、契
約書に明確に著作権の譲渡と謳わず、単なる役務の提供や買取の対価と受け止め
られるような表現だと、著作財産権もゴーストライターに残る場合があります。

　コンピューターソフトの開発も著作権が関係しますのでご留意ください。

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◆今年の税制改正とマイナンバー
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◆税制改正大綱のプラン
　税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによっ
て検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。
　しかし、グリーンカードでの預貯金管理を狙った1980年代での付番はマル優（
少額貯蓄非課税制度）口座重複開設への対策だったものの、現在はマル優預貯金
は障害者などに限定適用なので無きに等しく、むしろ「貯蓄から投資」へと政策
が変更し、投資マル優とも言うべきＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を推進して
いるので、預貯金への付番の必要性は低下しています。

◆預貯金へのマイナンバー付番はなし
　国税通則法のみ、先の税制改正大綱通りの改正案になっていますが、マイナン
バー法の改正での預貯金口座付番のほうは、大義が預貯金保険であり、その緊急
的必要性が希薄なため、強制付番ではなく、任意付番になりました。
　預貯金については、口座数の大量性から全てへのマイナンバー付番は無理とし
ても、新規のものについては義務化するのでは、と推測する向きもありましたが
、結果として、平成27年改正では見送られました。
　預貯金口座への個人番号の付番を行う場合には、預貯金等へ損益通算範囲拡大
の適用条件としてマイナンバー付番口座限定にするものと推測されます。

◆ジュニアＮＩＳＡには即付番
　平成27年度税制改正により、平成28年４月１日から、ジュニアＮＩＳＡが導入
されることになりましたが、口座重複開設防止の必要性から、マイナンバー付番
が義務付けられています。
　証券会社等の営業所長に、未成年者口座開設届出書に添付して提出する未成年
者非課税適用確認書にマイナンバー等を記載することになっています。

◆ＮＩＳＡへの付番は遠からず
　成人ＮＩＳＡに対するマイナンバー付番については、口座重複開設防止の必要
性をマイナンバーで確保するには既に時機を失しているので、今年は先送りされ
ました。
　しかし、法適用上の次の区切りとなる期間開始の平成30年分以後からのマイナ
ンバー付番については、その効果があるので、義務付けられることになるのでは
ないか、と予想されます。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2015/05/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年05月26日
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★事務所だより6月号★
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いつもお世話になっております。

はや夏の気配が感じられる頃となりました。
暑い季節に向かいますゆえ、なにとぞご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年6月の税務
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6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆専業主婦の年金に新しい手続きが開始
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◆特例期間該当届・特例追納制度
　今までサラリーマンの配偶者に扶養されている専業主婦(主夫)で国民年金の３
号被保険者であった人が１号被保険者への切替の事由が発生した際に手続きを忘
れていて、気がつかないうちに保険料未納期間になってしまっていたようなケー
スが多々ありました。後から気がついても保険料納付遡り期間は２年間とされて
いたためそれより前の期間は納める事ができませんでした。
　このような場合の救済措置として４月から遡り追納期間が10年になりました。

◆このような場合に手続き漏れが多い
ケース１　サラリーマンの夫が
・退職した
・脱サラして自営業を始めた
・65歳を超えた
・亡くなった
・サラリーマンの夫と離婚した
ケース２
・妻自身の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者からはずれた（妻が会社員、夫
が専業主夫の場合も同様）
　
　このような時は本来国民年金の切替の手続きを行わなければならないのですが
、手続きを忘れ未納期間が発生してしまった方も追納の手続きができるようにし
たのです。

◆手続きの必要のある方は
　夫が退職した時や妻の年収が増えた時等は第３号被保険者から第１号被保険者
への切り替え手続きが必要ですが、手続きが遅れて、２年以上たってしまい保険
料納付ができずに未納期間扱いとなってしまった方です。

◆手続きのメリットは
１．未納期間があるため年金加入期間が足らず年金を受け取れないと言う事態を
回避できる場合があります。たとえ保険料を納めなくとも「特定期間該当届」の
手続きをすれば年金額は変わりませんが受給資格期間には算入できます。
２．保険料の追納で年金額を増やす事ができます。届出を忘れていた特定期間に
ついて「後納・特定保険料納付申込書」の手続きで最大10年分保険料を納める事
ができるので年金額に反映されます。

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◆社会保険・資格取得・喪失の証明書申請と交付
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◆社員が新たに健保に加入する際の手続き
　新入社員には早く健康保険証が本人の手元に届くように手続きしたいところで
すが、全国健康保険協会（協会けんぽ）では、被保険者の資格取得手続、並びに
被保険者の加入手続きをしてから健康保険証が交付されるまで日数を要します。

　このため新たに被保険者や被扶養者となる人が早急に病院を受診する必要があ
る時等は健康保険証交付までの間、申請により、「健康保険被保険者資格証明書
」が交付されます。急ぐ場合は「被保険者資格取得届」や「被扶養者（異動）届
」提出時に「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を管轄の年金事務所の窓
口に提出すると「健康保険被保険者資格証明書」が交付される事になっています
。この証明書の有効期限は20日以内ですので健保証が交付されたらすぐに返納し
なければなりません。

◆資格取得・喪失などの確認請求
　協会けんぽの健康保険の被保険者や被扶養者であった人が退職や被扶養者でな
くなった後に国民健康保険の加入手続きの為に、資格喪失年月日や扶養から除か
れた日に関する証明を必要とする時は「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格
喪失等確認請求書」を年金事務所に提出すると、喪失年月日等が記載された確認
通知書が交付されます。これは後日送付されてくる「健康保険・厚生年金保険資
格喪失確認通知書」とは別のものです。急ぐ場合は資格喪失届と一緒に請求書を
提出するとすぐに確認通知書が交付される事になっています。この通知書を国民
健康保険加入の市区町村の窓口に提出する事で遅滞なく国民健康保険証の交付を
受ける事ができます。　
　このように資格取得や資格喪失時に資格証明書が必要かどうかを早めに本人に
確認しておく事がよいでしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2015/04/26: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年04月25日
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★事務所だより5月号★
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いつもお世話になっております。

吹く風に初夏の香りが漂ってまいります。
新生活にも少し慣れてきたころでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年5月の税務
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5/11
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

6/1
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地
方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

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○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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◆最近話題のふるさと納税
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◆ふるさと納税をしている人が増えている
　ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄付し、寄附金
控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという
制度です。
　各自治体が「寄附のお礼」として、地元の特産品を提供し、「寄附したお金は
税金を払った扱いになる上、物が貰える」という事で、あまり節税対策等に縁が
無かったサラリーマンを中心に、お得な制度として近年脚光を浴びています。
　平成20年に寄附した人（確定申告者ベースで換算）が約3万人だったのに対し
、平成25年に寄附した人は4倍強の約13万人となりました。寄附の総額を比較し
てみると、2倍止まりとなっている事から、控除可能額は個人の税額に比例する
ため、裾野が広がり、寄附している所得層が拡大しているように感じられます。

◆税制改正でさらに利用増加か
　寄附者の増加は、今年の税制改正でさらに勢いがつきそうです。住民税寄附金
税額控除の特例分が、旧来は住民税所得割額の１割が上限でしたが、2割へと引
き上げられました。
　今まで少額しか控除されなかった方、たとえば年金暮らしのお年寄りの方でも
、控除上限までの寄附をして、お礼の品が貰えるようになりました。

◆自治体も工夫をしている
　魅力ある「お礼の品」もさることながら、目的別の寄附を募る自治体も増えて
います。
　美術館の新設や、桜の保護、犬の殺処分をゼロにする、商店街のにぎわいを取
り戻す、ハンドボール中学選手権の存続、難病治療研究等、ふるさと納税の寄附
によって、地元ＮＰＯ法人や各団体とタッグを組み、魅力ある街づくり、社会的
意義の高い寄附を目指しています。
　もちろん、地場産業を支えるお礼の品の提供も、立派な地域振興ですが、自治
体が国民に取り組みをアピールするという、総務省が掲げるふるさと納税の意義
を鑑みると、自治体にはクラウドファンディング型の寄附プロジェクトを、もっ
と考えて、増やして欲しいところです。

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◆最大で7,000万円が非課税！？直系尊属からの贈与特例が拡充
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◆高齢者層から若年世代への早期移転
　近年の資産税は「高齢者層から若年世代への財産の早期移転」を促す改正が相
次いでいます。特に平成27年からは、「直系尊属」から「直系卑属」への贈与に
ついて大胆な軽減措置がいくつも施行されます。

◆特例税率〜直系尊属から成人者への贈与
　まず、平成27年1月からの贈与から既に適用されている「特例税率」が挙げら
れます。平成27年分以後の贈与税率は、「一般税率」と直系尊属から20歳以上の
者への贈与に対する「特例税率」の２つに区分されました。この「特例税率」は
「一般税率」に比して累進度が緩和された軽減税率です。

◆住宅取得等資金の非課税制度の延長・拡充
　また、平成27年改正では「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
非課税」措置が平成31年6月までに延長されるとともに非課税金額も拡充されて
います。
　今回の改正の特徴は、「住宅取得資金非課税限度額」（消費税８％契約・中古
住宅の個人間売買）と「特別住宅取得資金非課税限度額」（消費税10％契約）の
２つの非課税枠が設けられたことです。これは消費税率改訂時の住宅需要へのイ
ンパクトを緩和するために消費税率10％が適用される契約がされる時点での贈与
について別枠を設けたものです。
　このような非課税限度額が「８％契約」「10％契約」と別枠で設けられていま
すので、８％契約で購入した家屋を、後に10％契約でリフォームした場合等はこ
の非課税枠を「ダブル」で適用することができます。

◆結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
　また、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」制度の「結
婚・子育て」版が設けられました（平成27年4月以後の贈与から適用）。こちら
は、直系尊属が子・孫等の結婚・子育て資金を金融機関に信託・預入等をした金
額のうち1,000万円までは非課税とする制度です。

◆複数の非課税制度を適用した場合
　これらの「直系尊属」からの贈与の特例を最大限適用した場合、教育資金贈与
非課税(1,500万円)＋結婚・出産資金贈与非課税(1,000万円)＋住宅取得資金非課
税(H27優良住宅・1,500万円)＋特別住宅取得資金非課税(H28.10〜H29.9・優良住
宅3,000万円)＝7,000万円が非課税となります。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2015/03/29: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2015年03月29日
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★事務所だより４月号★
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いつもお世話になっております。

日増しに春らしくなってまいりましたが
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年4月の税務
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4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間
申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格
を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間
等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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◆退職後の傷病手当金と失業給付
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◆傷病が再発した時、傷病手当金は？
　傷病で休職していた人が職場復帰した後に再発し、その後退職する事となった
場合、休業中に傷病手当金を受給していた時は再発したのが支給期間内であれば
手当金を受給出来ます。傷病手当金の支給期間は支給開始日から1年6ヶ月です。
その間で残りの期間の分が支給対象期間となります。

◆退職後の傷病手当金は？
　退職する時に傷病手当金を受けていた人は資格喪失日までに継続して1年以上
被保険者期間があれば、支給対象期間までは引き続き傷病手当金を受給できます
。但し、継続給付となりますので、継続して受給しない時は対象から外れます。
資格喪失時に傷病手当金を受給中で退職後も継続して受給していた人が途中で傷
病が回復して、就労可能状態になり、一旦傷病手当金受給を中止するとそこで終
了となります。再び傷病が悪化しても資格喪失後の傷病手当金は受給できません
。

◆傷病による退職後の失業給付は？
　雇用保険の失業等給付は、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就
職できる能力がある人が失業状態であれば受給できます。ですから傷病状態です
ぐには就業できない時は失業状態とは言えません。本人に働く意思があり、医師
が働ける状態と診断している場合には失業等給付が受給できるでしょう。

◆傷病手当金と失業給付の併給は無い
　傷病手当金は労務不能状態であるから受給できる手当であり、失業等給付は働
く事が出来る状態で失業中に支給されるものであるので両者の手当の目的は相反
するものです。
　もし、傷病が治り、求職活動をしている時、失業等給付を受給中に傷病が再発
して働けない状態となった場合には、失業等給付の受給期間は就職した日の翌日
から起算して原則1年ですから、そこで給付が終了してしまいます。しかし傷病
等の理由の場合、引き続き30日以上働けない状態となった時には受給期間の延長
を申し込む事が出来ます。1年の期間にプラス最大3年まで延長可能です。

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◆小規模企業共済・中退共の利用も　青色事業専従者に対する退職金
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◆青色事業専従者に対する退職金
　個人事業者の所得の金額の計算上、青色事業専従者に対する退職金の必要経費
算入は認められておりません。
　所得税法では、専従者が受ける給与は給与所得の収入金額とするものとされて
います。したがって、退職所得の収入金額とされるものは、専従者給与とするこ
とを予定されていないと解されています。

◆専従者が利用できる共済制度
　ただし、直接退職金を支払うことができなくとも、小規模企業共済や中小企業
退職金共済（中退共）を利用することが考えられます。
　実はどちらの共済制度も、従来は個人事業者の専従者の加入が認められていな
かったものですが、平成23年より加入ができることとなりました。
　この場合、小規模企業共済では専従者を「共同経営者」として、中小企業退職
金共済では、専従者を「従業員」として加入することになります。
　そのため、青色専従者の場合は、「共同経営者」か「従業員」かのステイタス
を選択せざるを得ないため、重複して加入することはできないこととなります。

◆小規模企業共済制度を利用する場合
　小規模企業共済に加入する場合、青色事業専従者は「共同経営者」として自己
が契約する形になります。したがって、その掛金は青色事業専従者の所得控除（
小規模企業共済等掛金控除）を適用して、専従者の所得税額などを減らす形とな
ります。

◆中小企業退職金共済制度を利用する場合
　一方、「従業員」の立場で加入する中小企業退職金共済の掛金は、専従者給与
を支払う個人事業者の事業所得などの所得の金額の計算上、必要経費に算入する
ことになります。
　退職金を直接支払う場合には、必要経費算入が認められていないのに、中退共
の掛金が必要経費となることに疑問がないわけではないですが、他の従業員がい
る場合に、すべての「従業員」が加入（普遍加入）して平等に取り扱われ、「従
業員」性が担保されていることが前提となります。
　どちらの制度も受取時には、一時金の場合には、退職所得（任意解約の場合は
一時所得）、年金の場合には、雑所得とされます。

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2014/12/24: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年12月24日
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★事務所だより1月号★
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いつもお世話になっております。

年内も残り少なになって参りました。
この一年はどんな年だったでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成27年1月の税務
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1/13
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/2
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(
法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

--------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

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◆マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額改定
-----------------------------------------------------------------------

◆円安と消費税アップで改定
　給与計算の非課税項目の通勤手当の非課税限度額が改定されました。10月に発
表されましたが4月に遡って適用されます。改定されたのはマイカー通勤に対す
る通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。限度額引き上げは平成26年3
月31日以前に支払われた通勤手当や、3月までに支払われるべき手当が4月に入っ
て支払われたものは対象になりません。
　4月に遡ったのは消費税が上がった事や円安の影響があった為とみられます。

◆年末調整での精算は
　自動車や自転車等の交通用具を使用し、通勤している人に対して
(1)今までは改正前の非課税額を適用して源泉徴収していましたが、改正後の非
課税額で新たに非課税となった金額を計算します。
(2)源泉徴収簿の年末調整欄余白に「非課税となる通勤手当○○円」と表示して
新たに非限度額課税となった部分の金額を記入します。
(3)源泉徴収簿の年調欄の給与・手当の欄には総支給金額から新たに非課税とな
った部分の金額を差し引いた後の総支給額を記入します。
　このようにして改正後の非課税になった部分の金額を本年の給与総額から差し
引いた後の総額を基に年末調整を行います。

◆自動車や自転車等の通勤者の非課税限度額
　（片道の通勤距離　　　　改正後の金額）
ア、55?以上　　　　　　　　３１,６００円
イ、45?以上55?未満　　２８,０００円
ウ、35?以上45?未満　　２４,４００円
エ、25?以上35?未満　　１８,７００円
オ、15?以上25?未満　　１２,９００円
カ、10?以上15?未満　　　７,１００円
キ、 2?以上10?未満　　　４,２００円
ク、 2?未満　　　　　　　全額課税

　交通機関を利用している人に支給する通勤手当の１カ月当たりの合理的な運賃
等の額の限度額１００,０００円に変更はありません。

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◆社会保険・労働保険　給与計算の年間行事
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◆社会保険　労働保険　給与計算　労基法等の届け出や事務作業
　総務・人事管理者には年間を通して行わなければならない届け出や事務があり
ます。
　手続きだけでなく保険料率の改定や税率の改定、申請期限なども考えて適正な
事務処理を行う為には予定表等で管理しておくとよいでしょう。

◆社会保険、給与担当者の年間スケジュール
(　）内は期限　役所休日の場合は翌日期限
１月　・労働保険料第３期納付　(1/31)
　　　・平成27年分扶養控除等（異動）申告書、給与支払い報告書を市区町村役
場へ提出　(1/31)
　　　・源泉徴収票、報酬等支払調書を税務署へ提出　(1/31)
（平成27年1月末は土曜日の為２/２期限）
２月　・新年度の計画を立案（給与改定等）
３月　・健康、介護保険料率改定（料率は各都道府県、健保組合で異なる）
４月　・健康、介護保険料率改定額徴収
６月　・夏季賞与を支給する場合は準備　　
　　　・住民税、特別徴収新年度分開始
７月　・健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届を年金事務所又は健保組合に提
出　(7/10)
　　　・労働保険料・概算確定保険料申告書を労働局に提出納付　(7/10）
　　　・高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書を職安に提出　(7/1
5)
９月　・厚生年金保険料率変更
１０月　・労働保険料第２期納付　(10/31)
　　　　・算定基礎届厚年保険料変更額徴収
１１月　・年末調整事務準備
　　　　扶養控除申告書、保険料控除、配偶者特別控除申告書を回収
　　　　・冬季賞与を支給する場合は準備
１２月　・年末調整事務を行い各人に源泉徴収票を渡す

その他　・社会保険月額変更届　固定給変動後４ヶ月目に該当した場合提出
　　　　・賞与を支給した時、支払届を提出
　　　　・入社退社に伴う社保取得喪失手続
　　　　・社会保険料毎月末納付
　　　　・給与の源泉所得税毎月10日納付
　　　　・時間外労働協定届　原則年１回労働基準監督署に提出

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/11/28: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年12月10日
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★事務所だより12月号★
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いつもお世話になっております。

商店街にもクリスマスツリーが
美しく飾られている今日このごろ、
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年12月の税務
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12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付

1/5
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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◆誤りやすい事例　年末調整の留意点
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　年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一
人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、
その年の給与総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、そ
の過不足額を精算する手続きです。

◆昨年と比べて変わった点
　平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設さ
れた復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。
　そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含め
た年税額［年調年税額＝年調所得税額×102.1％（100円未満切り捨て）］を算出
する必要があります。
　以下、誤りやすい事項について3例ほど検討したいと思います。

◆遺族年金の受給と合計所得金額の判定
　扶養親族に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法や
その他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっていま
す。
　したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族を判定す
ることに注意して下さい。

◆給与の支払日が年の中途で変更された場合
　これまで前月21日から当月20日までの勤務分に係る給与が当月末支給から翌月
5日に変更になった場合、11月21日から12月20日までの給与は翌年1月5日に支払
われることになります。
　この1月5日に支払われる12月分の給与は、本年の給与に係る年末調整の対象に
含めなければならないかどうかですが、結論は、計算対象には含めない、です。

　その理由は、年末調整は、その年中に支払うべきことが確定した給与が対象で
、確定した給与とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与について
はその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日、
と解されていることにあります。

◆親族等が契約者となっている保険契約等
　妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得が
なく給与の支払を受ける夫がその保険料を負担している場合には、その保険料又
は掛金は夫の生命保険料控除の対象になります。
　但し、保険金等の受取人が給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族
でなければなりません。

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◆受動喫煙防止対策と助成金
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◆受動喫煙防止の為の努力義務公布
　先般公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」において「事業者は
労働者の受動喫煙を防止する為、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と
定められました。職場の受動喫煙防止対策の実施は避けて通れない課題となって
きています。建物内に喫煙室を設けていても、喫煙者は喫煙室内の劣悪な空気を
絶えず吸い続ける事になり、非喫煙者も喫煙室からの副流煙で間接的に健康に影
響を受けています。

◆分煙化は進んでいるが……
　一般的に分煙化はかなり進んできていて中小企業の場合も建物の外で近隣企業
と共同利用できる喫煙場所を設けている等も見受けられますし、街角でも喫煙所
が設置されている場所が増えています。
　禁煙化が多い業種は医療、福祉、教育、公務等で分煙化が多いのは宿泊、飲食
、娯楽、一般企業等です。対策があまりされてないのは建設、運輸、郵便、農林
水産業等ですが働く形態に関係しているのでしょう。また、労働者健康福祉機構
労災病院勤労者予防医療センターの資料によると喫煙による離席コストの労働時
間ロスは年1人当たり約17万円と言う試算も出ています。

◆受動喫煙防止対策助成金
　喫煙室を設置して労働者の健康を守る企業の支援の為、設置費用の一部が支給
される「受動喫煙防止対策助成金」があります。
対象事業主は
(1)労働者災害補償保険に加入している中小企業事業主（業種は問いません）
(2)一定の基準(喫煙室の入り口で部屋の中に向かう風速が0.2m/s)を満たす喫煙
室
(3)事業所内では喫煙室以外を禁煙とする
助成率と金額は
　設置とかかる費用のうち、工費、備品、機械設置等の経費の2分の1で上限200
万円です。1事業場ごとに1回申請出来ます。
　職場の空気環境を確認するには煙の濃度や喫煙室の換気状態を測定する機器（
粉塵計、風速計）の無料貸し出しも実施されています。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/10/29: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年10月29日
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★事務所だより11月号★
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いつもお世話になっております。

秋も深まり、そろそろ冷え込んで参りました。
お風邪など召されませぬようお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年11月の税務
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11/10
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/17
●所得税の予定納税額の減額申請

12/1
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

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○個人事業税の納付(第2期分)

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◆わかりづらい税法用語　「生計を一にする」とは？
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◆「生計（せいけい）を一（いつ）にする」
　税務の話題の中で「生計を一にする」という表現をよく耳にすると思います。

　これは、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法などの主要な法令の
約40の条文に用いられる税法用語です。
　特に所得税法では、雑損控除や医療費控除などの所得控除の要件を構成すると
ともに、控除対象配偶者、扶養親族などの定義規定、事業から対価を受ける親族
がある場合の必要経費の特例など約20の法令で使われます。
　これほど頻繁に税法に登場する「生計を一にする」という用語ですが、実は具
体的な定義を定めた規定はありません。
　所得税基本通達などに、単身赴任者や生活費・学費の仕送りを受けている者は
同一の家屋に起居していなくも「生計を一にする」として取扱うなどの、わずか
な例が示されているのみで、実務でも判断に迷うものの一つとなっています。

◆消費段階で同一の財布のもとで生活
　判例によれば、「生計を一にする」とは、日常生活の糧を共通にしていること
、すなわち消費段階で同一の財布のもとで生活していることと解され、これを社
会通念に照らして判断されることとなります。
　この場合、同一の家屋で起居している親族が「明らかに互いに独立した生活を
営んでいる」という状況証拠が出てこない限りは、これらの親族は、通常は「共
通の財布」で生活しているものと推定されます。

◆「明らかに互いに独立した生活」の判断
　「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」のかどうかは、次のような事項
を経済的側面と物理的側面の双方から総合的な見地で判断することになります。

(1)不動産登記の状況（区分所有の場合、独立性が高い）
(2)家賃等の支払いの有無
(3)生活費の負担の状況
(4)家屋の居住状況（玄関、台所、風呂が共有であったり、自由に往来が可能な
構造であったりする場合には、独立性が低い）
(5)電気・ガス等のメーター設置状況、電話の使用状況
(6)住民票・国民健康保険上の世帯状況等

◆このような曖昧な概念なのに…
　様々なライフスタイルが考えられる現代では「生計を一」の適用範囲も拡大化
することが考えられますが、「生計を一にする」こととなったときに、納税者に
有利となる規定ばかりでなく、不利となる規定もあるだけに、扱いづらいものと
なっています。

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◆ストレスチェック制度創設
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◆精神的負荷の程度を把握する制度
　精神疾患による労災が増加している事を受けて、厚労省はストレスチェック制
度の導入を義務づける法律を平成26年6月19日に成立させました。施行は27年12
月を予定しています。
　ストレスチェックとは労働者にアンケートによる検査を行いその結果でどの程
度の心理的負荷があるかを把握するものです。

◆制度の概要
　この制度は労働者数50名以上の事業場が対象とされ、50人未満の事業場は当分
の間、努力義務とされています。50人以上と言えば産業医の選任が義務づけられ
ている事業所規模になりますね。
　ストレスチェックは会社が実施しますが実際のチェックは医師、保健師に依頼
します。検査項目は「職業性ストレス簡易調査票」を参考に作られ、実施は年1
回程度とされています。
　ストレスチェックの結果は本人に知らされます。検査結果が高ストレスに該当
すれば労働者からの申し出で医師の面接指導を実施します。但し、個人情報扱い
で原則として会社には開示されません。会社が費用負担をして結果を知らないの
は片手落ちというものでしょう。本人の同意があれば結果を把握できますが、結
果が良くなければその原因を探り、働く部署や労働時間の検討も必要となってく
るでしょう。

◆効果のほどは未知数
　会社がこのチェックを義務づけられても労働者がそれに応じなければ強制する
事はできません。定期健康診断の受診義務ほどの拘束力はないと言えます。
　今回のチェック項目案として挙げられているものには「性格検査」「適性検査
」「自傷行為」等の項目は含まれません。企業がこのチェックに期待するとすれ
ば「メンタルヘルス不調者の早期発見」ですが、それは主たる目的でないとされ
ています。目的は「一時予防としての本人のストレスへの気づきや職場改善」で
あるとしているからです。検査結果を把握するには本人の同意が必要ですが、部
門単位等で個人情報でなければ会社は直接評価結果を把握できるので職場の環境
改善には活かせるかもしれません。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/09/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年09月25日
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★事務所だより10月号★
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いつもお世話になっております。

日増しに秋の気配が濃くなってまいりました。
風邪など召されませぬよう、お身体ご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年10月の税務
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10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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◆職場改革ビジョン
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　管理者は所管する職場の個々の業務目標達成を図るとともに、業績向上のパワ
ーとなる、より根源的な“職場改革”を実現しなければなりません。

◆“職場改革”とは何か
“職場改革とはチームリーダーとしての管理者が、メンバーと共に高い目標にチ
ャレンジし続ける強い職場づくりを成し遂げること”であり、具体的には目標の
チャレンジ度と達成度が向上し、現実に職場全体の業績向上となって表れること
です。
　このような職場づくりは所属メンバーのやる気と主体性、創造性を高めること
が原点で、一見抽象的なこの課題を解決するカギは“メンバーの参加”にあり、
管理者のリーダーシップが問われます。

◆“参加”が目標達成のパワーになる
“メンバーの参加”は、管理者の問いかけ、働きかけによって自ら発言し、主張
したこと、そして創意工夫しながら行動したことで実現し、体験を通じて学びつ
つ目標達成を追求して行きます。つまり、“参加”が主体的な目標達成のパワー
になります。
　この“参加”をより効果的に実現するには、部署目標の設定に先立って、メン
バー全員に経営計画及び部署の役割・責任を理解させた上で、部署目標に関する
意見を問いかける、“集団的コーチング”として実施すると、メンバーの相互啓
発、ベクトル合わせとなり、効果的です。

◆職場業績とパラレルな改革の進展
　管理者による職場改革目標は数年間を要しますから、「各年度別の高いチャレ
ンジを伴う目標設定度、達成度（全目標数に対する比率）の現状と比較した向上
、その結果としての職場全体の業績向上」を達成基準とするとよいでしょう。す
なわち職場改革は管理者の中期目標・年度目標となり、メンバーの目標設定・達
成状況・職場業績向上とパラレルに進展します。

◆経営者の留意点
　職場改革ビジョンを掲げて、それに取り組む管理者が多いほど、会社の業績は
向上します。経営者は、職場改革を管理者に求め、進展状況をチェックする、管
理者相互に取り組み体験を交換、研究させるなど前向きな刺激を与える場をつく
りましょう。

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◆個人情報漏えい防止には
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◆気をつけたい情報漏えい　
　個人情報が広くＩＴにより処理されるようになりました。その中で最近も大手
の教育関連企業の顧客情報の漏えい問題が話題になり、社会的にも波紋を広げま
した。不適切な取り扱いで漏えいし情報がむやみに利用提供され、不利益な事が
生じないとも限りません。消費者は自分の個人情報が知らないところで利用され
る事は不快で不安な事です。この企業でもその漏えいに係るお詫び費用等でお詫
び状、原因調査、セキュリティー等に260億円の特別損失を計上したと言います
。別の企業でも過去に人に知られたくない個人情報の不正売買が問題化した事も
あります。責任は重く、信頼回復に費用や時間が費やされ、健全な企業活動が阻
害されてしまいます。

◆個人情報とは何を指すのか
　個人情報保護法は平成17年4月に全面施行されました。個人情報の取り扱いを
ルール化する事で消費者の情報を守り、事業者は利便性を享受できるようにする
為です。
　法は個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる、
氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものとしていて、
主なものは次のようなものを指します。
氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、メールアドレス、学歴、学業成
績、職業、職位、職歴、資格、資産内容、収入、銀行口座、クレジット番号、支
持政党、宗教信条、障害、病歴、犯罪歴、国籍、本籍、趣味、し好、識別可能な
映像や音声等。

◆情報漏えいの安全対策
　個人情報を廃棄する際、消去、裁断等が不十分な為に漏えいするのは技術面で
の不完全な扱い方にあります。経産省の安全管理措置のガイドライン等で指針を
参考にして対処しましょう。
　日本では従業員による個人データの漏えいが多発しています。問題となった事
件は社内からが70％であり、従業員教育や研修が必要な事がうかがえます。特に
重要なのは入退出管理、文書管理、パソコンや磁気媒体管理であり社員、パート
、アルバイト、派遣労働者まで含めた教育や漏えいしない為の誓約書を取る事が
必要となるでしょう。個人情報の取り扱いに関する規則の作成、マニュアル配布
等、社内教育を徹底しましょう。

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大谷浩一公認会計士税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2014/08/28: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年08月28日
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★事務所だより9月号★
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いつもお世話になっております。

立秋とは名ばかり、暑さがつづく毎日ですね。
夏の疲れが出てくる頃ですので、ご無理などなさいませぬよう、
お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年9月の税務
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9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆気をつけたい相続発生時の税務　不動産の遺産分割が未了の場合
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◆固都税は「相続人代表者指定届出」を提出
　亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまで
の間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続
の権利がある方全員が所有者という状態（共有）になります。その期間の不動産
に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指
定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定める
こととなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方
に納付書が送付されます。

◆未分割遺産の不動産所得（所得税）
　未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、賃貸
収益が生ずることとなります。この間に生ずる賃貸収益については、その物件が
共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになり
ます。なお、遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は
未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割協議で
確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。

◆消費税の「基準期間における課税売上高」
　相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入・駐車
場収入が課税売上高となります。なお、遺産分割協議が調った後に、新たな所有
者の方が、この共有期間を「基準期間における課税売上高」として納税義務を判
定する場合でも、この法定相続分に応じた「基準期間における課税売上高」で判
定を行います。

◆相続税の申告期限までに分割できない場合
　この未分割の状態が、相続税の申告期限（亡くなられた日から10カ月以内）ま
で続いている場合でも、税務署は待ってはくれません。この場合、各相続人の財
産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになります
が、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けるこ
とができません。ただし、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には
、特例の適用を受けることができる措置が設けられていますので、「申告期限後
3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することになります。

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◆目標管理が陥る誤り
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　今日、約80％の企業が目標管理制度を実施していますが、そのプロセスでは、
目標設定時には想定していなかった事態が生じるなど問題がよく起こります。

◆プロセス管理でよくある誤り
　管理者のプロセス管理の視点が、「評価の納得性」に置かれる結果、「部下が
目標達成のために、どのような努力をしたのか、それはどの程度の評価に値する
のか」という点を意識しがちになります。
　しかし、目標管理制度の本来の目的は「経営目標をブレークダウンして組織や
個人の目標を設定し、それを達成する業績管理を行うこと」にあるのですから、
中間面談などプロセス管理では、
１．どのような目標達成阻害要因が生じたのか、または予想外の成功要因が出現
したのか（事実状況の確認）
２．阻害要因の排除、または成功要因の活用によって、業績目標の達成を図り、
場合によっては当初の目標を大きく超える業績をあげるにはどのような対策が必
要か（的確な対策の検討と決断）
３．その対策をスピーディーに実行するには、どうしたらよいか（対策の実行）

という点を重視すべきであり、納得性が高い評価はその後に自ずからなされるも
のなのです。

◆何故誤りが起きるのか
　管理者がプロセス管理で、評価の視点を意識し過ぎるのは、経営者または人事
責任者が「目標管理制度を業績評価の手段として使おう。そうすれば納得性が高
い評価ができる」と考えた時から始まっています。
　したがって、制度運用マニュアルの中間面談実施要領では“目標達成プロセス
での事実状況に注目した納得が得られる評価に重点を置いてチェックすること”
が記載されており、考課者訓練でもそのように指導されているケースが多いよう
です。

◆トップ・人事責任者の留意点
　目標管理制度の本来の目的を再確認し、管理者による中間面談や日常のフォロ
ーアップが、「評価の視点」に偏り過ぎていないか、「プロセスの管理で最重要
な目標達成の阻害要因や成功要因の発見と対策に向けられているか」をチェック
し、誤りがあれば、正しいプロセス管理のあり方を管理者に要請、指導すべきで
す。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/07/25: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年07月25日
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★事務所だより8月号★
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いつもお世話になっております。

梅雨明けの便りが各地から聞かれ、
いよいよ本格的な夏の到来ですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年8月の税務
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8/11
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/1
●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

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○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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◆配偶者控除見直しの動き
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◆税制調査会で検討される
　安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促
したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利
な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力
確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくとい
う観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変
わろうとしているのか見てみたいと思います。

◆配偶者控除の境界103万円の壁
　しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者（妻）の収入が年103万円以下の
世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103万円以下なら夫
の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。妻の年収が103万円超か
ら141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行
われます。
　また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を
支給するところが多いのも現状です。
　さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保
険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103
万円、130万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このよう
な制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

◆見直しが与える影響
　配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収に
かかわらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控
除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば
収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ
、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ば
かりではないでしょう。
　現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業
員50１人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険
に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要が
あります。

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◆H26.6　経産省「消費税の転嫁状況」
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「全て転嫁ができている」７〜８割

◆経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査
　消費税率の引上げに伴い、公正取引委員会や中小企業庁等では、様々な形で消
費税の円滑な転嫁のための取り組みを行っています。その取り組みの一つとして
、経済産業省では、４月より転嫁状況のモニタリング調査を実施しています。そ
の直近の調査結果（５月書面調査）が6月20日に公表されました。平成26年５月
時点での消費税の転嫁状況については、「全て転嫁できている」と答えた事業者
は事業者間取引(BtoB)で80.0％、消費者向け取引（BtoC）で70.1％、「全く転嫁
できていない」と答えた事業者は、事業者間取引で4.0％、消費者向け取引で4.8
％という結果でした。

◆「消費税の理解が定着している」が６割
　事業者間取引において転嫁ができた理由については、「以前より消費税への理
解が定着しているため」という回答が67.0％、次いで「本体と消費税額を分ける
ことにより交渉がしやすくなった」という回答が21.1％でした。一方、消費者向
け取引において転嫁ができた理由については、「消費者において消費税率引上げ
の意義等に対する理解が浸透したため」という回答が64.4％、「本体価格と消費
税を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」という回答が24.7％でし
た。現段階では、転嫁対策特措法の効果というよりは、取引先・消費者の転嫁へ
の理解が進んでいることを理由としている事業者が多いようです。

◆「転嫁できていない」事業者の理由
　この調査では消費税が転嫁できていない事業者にもその理由を聞いています。
まず、事業者間取引については、「競争が激しく価格引上げによって他社に取引
が奪われる恐れがある」が49.9％、「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入
れる余裕がなかった」が25.2％、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が
20.1％という回答結果でした。消費者向け取引については、「景気が回復してお
らず消費者の財布のひもが固い」という回答が50.1％、「競争が激しく価格の引
上げによって他社商品に乗り換えられてしまう恐れがあるため」という回答が43
.4％でした。顧客の「価格の反応」を考慮した経営判断ですが、１年半の間に２
度の税率アップがあることを考えると、今後も転嫁状況を注意深く見守る必要が
あります。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/06/24: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年06月24日
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★事務所だより7月号★
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いつもお世話になっております。

本格的な夏の前に、木々の緑が色濃くなってまいりました。
梅雨明けが待ち遠しい今日この頃ですが、どうぞお健やかにお過ごしください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年7月の税務
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7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額
の納付

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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◆ポイント引当金と金品引換費用
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◆ポイント引当金とは？
　近年の法人税の改正は「税率軽減・課税ベース拡大」の方向で進んでいますが
、その際に話題に挙がるものに引当金があります。税務では債務確定主義の見地
から見積計上である引当金は徐々に整理されてきましたが、会計分野では、今日
的な引当金も増えてきています。大手携帯電話会社、家電販売店、百貨店等では
ポイント引当金が問題となります。これは、ポイント制度（商品購入・サービス
利用の都度ポイントが付与され、次回以降の購入・利用の際にポイントを使用で
きる制度）を採用している企業に用いられ、NTTドコモのH25.3期連結決算では1,
731億円、KDDIは916億円とインパクトが大きな数字を計上しています。

◆会計上は明確なルールはないが…
　金融庁ではH20に「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について
」を公表しています。この時点ではポイント発行について明確な会計基準はなく
、発行企業が企業会計原則等を考慮しながら個別対応している状況で、売上値引
処理か販管費処理とするかなどスタンスの違いが見られました。それでもポイン
ト制度が定着し、過去の実績データも蓄積してきたため、「ポイント使用時」に
費用処理するとともに、未使用ポイント残高に過去の実績（失効率）を加味して
引当計上する流れが出来つつあったとのことでした。現時点でも状況は変わりま
せんが、IFRS導入企業は「ポイント発生時」に費用認識するため、計上時期の変
更による影響が大きいと言われています。

◆中小企業は「金品引換費用の未払計上」
　中小企業の場合には、法人税基本通達にある「金品引換費用の未払計上」を用
いることが考えられます。これは（１）金品引換券が販売価額等に応ずる点数が
表示されており、（２）たとえ1枚の呈示でも引き換える制度ならば、次の算式
による金額を、商品の販売事業年度(ポイント発生時)に損金経理により未払計上
できるというものです。
　【1枚又は1点について交付する金銭の額×その事業年度に発行した枚数・点数
】
　蓄積型ポイント制度による場合や、値引処理とされる場合には、確定債務と同
視しがたいものとして適用できないケースもあるようですので、税務も考慮した
キチンとした制度設計が必要です。

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◆伝統の継承と革新
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◆創業100年以上の長寿企業が多い日本
　他国に比べると日本は長寿企業数が多いと言われています。その背景としては
日本が島国で侵略された事が無かった事も大きいでしょう。継続的な家制度の存
在もあり、家業として始まり長男が後継ぎになったり、養子、娘婿が継ぐと言う
ケースが多かったからでしょう。そして第一次世界大戦、関東大震災、昭和恐慌
、第二次世界大戦、石油ショック等、戦争、天災、経済危機を乗り越えてきまし
た。

◆長寿企業の変わるものと変わらないもの
　商工リサーチの調査によると長寿企業の時代が変わっても変わらないものは「
顧客第一主義」「本業重視」「品質本位」「製法の維持」「社員重視」「企業理
念の維持」等が挙げられており、そして一方では伝統を継続しつつも新しい事や
経営革新にも積極的に取り組んできた事がわかります。そして変えてきたものは
「商品サービスに関する顧客ニーズへの対応」時代やニーズに即した商品やサー
ビスの提供を実行し販路開拓も行ってきたという事でしょう。
　しかし、このような事は長寿企業の特徴と言うより、経営の本質でもあります
。
　帝国データバンクの長寿企業アンケート約800社回答によると大切にしている
事を漢字で表すと第1位は「信」で2位は「誠」以下「継」「心」「真」と続きま
す。信用と信頼を築き誠実に商いを継続してきたということでしょう。その一方
で「変」「新」も上位にあります。また、自社の社風を表す漢字としては「和」
が圧倒的に多く、「進」も上位にあり、顧客、取引先、地域、社員との和を重ん
じ一丸となって進んできたと言うところでしょうか。

◆家訓・社是・社訓は8割近い企業にある
　長寿企業の8割近くが家訓・社是・社訓等企業理念を持っています。根本的な
経営の指標となり、社内の価値観の共有化を図ってきたのでしょう。
　松下幸之助氏がこのような言葉を残しています。「会社の成否の50％は経営理
念の浸透で決まり、30％は社員のやる気を引き出す仕事の仕組みで決まり、残り
の20％は戦略、戦術である」と言っています。時代が変わっても企業理念を伝え
る事で、企業の精神的支柱、経営方針の根幹であり続けて来たのでしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/05/23: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年05月23日
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★事務所だより6月号★
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いつもお世話になっております。

新茶の香りが初夏を感じさせます。
さわやかな季節ですので、外へお出かけになるのもよいですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年6月の税務
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6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6/16
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・
地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆老後のライフプランに合わせて　国民年金基金
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◆自営業や自由業など国民年金1号の方対象
　20歳以上60歳未満で国民年金の第1号被保険者であり、保険料を納付している
方は国民年金基金に加入することができます。国民年金基金は老齢基礎年金に上
乗せして老後の生活保障を厚くする公的年金です。都道府県が運営する地域型国
民年金基金、職種単位で作られた職能型基金があります。

◆平成24年総務省統計局家計調査から
　高齢者夫婦が実際に必要とする生活費は月27万円だと言います。国民年金は20
歳から60歳未満のすべての期間の保険料を納めても夫婦で約月13万円です。ゆと
りある老後のためにはこの差を埋める必要があります。サラリーマン等は老齢基
礎年金に加え厚生年金にも加入しているので国民年金の基礎年金しか加入しない
人に比べて年金給付額が多くなります。そこで個人年金である国民年金基金で上
乗せした年金を受け取ることができるようにしています。

◆選べる年金タイプ
　国民年金基金は口数制になっていて年金額や給付の型は自分で選択します。給
付の型は終身年金のＡ型・Ｂ型、確定年金の?型・?型・?型・?型・?型の7
種類があります。1口目の終身タイプでＡかＢを選択します。Ａ型は納付期間中
や年金受給までの待機期間、65歳から15年間の保証期間があり、その間に本人が
亡くなった場合に遺族一時金が支給されますが、Ｂ型は1万円のみの支給です。2
口目は1口目に上乗せする形でいくら上乗せしたいのかを考え終身型・期間限定
型の中から選択します。途中口数の変更はできますが月額保険料は１と２の両方
を足した額です。掛け金の月額表を確認して毎月の支払額に無理のない計画を立
てましょう。国民年金基金の加入は任意ですが一度加入すると任意脱退ができな
い事となっています。但しサラリーマン等になった時や国民年金保険料を免除さ
れた時は資格喪失します。

◆税制上の優遇
　一般の個人年金は年4万円までの所得控除しか受けられないのですが国年基金
は掛け金の上限月68,000円まで社会保険控除とされます。例えば課税所得が約40
0万円掛け金は年30万円納めた場合で所得税・住民税が9万円ほど軽減されます。
年金を受けた時も公的年金控除の対象となります。

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◆人材育成を図る教育系助成金
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◆創業・雇用調整から教育・労働移動へ
　今年度の厚労省の助成金の方向として政策の転換と法律の改正により、雇用関
連助成金の風向きは変わってきています。原則、創業や雇用調整は助成対象が減
り、人を雇って職業訓練をしたときに支給する事が多くなっています。教育には
カリキュラムが必要です。今までにも体系立てて教育訓練を行っていた企業であ
れば利用して活用する事が出来ると思います。これから行う企業の場合でも教育
の意思があるならば取り組んでみてはいかがでしょうか。まず教育の実施計画を
立てなければなりませんが、労働局に内容を確認してから行いましょう。職業訓
練ではキャリア形成促進助成金とキャリアアップ助成金について紹介します。

?　キャリア形成促進助成金
　主に正規雇用の労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成されるものです
。
?成長分野等人材コース・・健康・環境等の成長分野での人材育成
?グローバル人材育成コース・・海外関連業務に従事する人材育成
?育児休業中・復帰後能力アップコース・・育休・復帰・再就職後の能力アップ

?若年人材育成コース・・採用5年以内で35歳未満の労働者への訓練
?技能承継・厚労省の認定OJT訓練、自発的職業能力開発・その他

?　キャリアアップ助成金
　非正規雇用者の労働者に対して職業訓練を実施した場合
?一般職業訓練・・事業主が行うoff-JT
?有期雇用型訓練・・事業主がジョブカード（履歴、職務、キャリア、評価のシ
ート）を活用したoff-JTとOJTの訓練
?の賃金助成は1人1時間800円、経費助成は２分の１、実施助成は１人1時間600
円、?は賃金助成800円、off-ＪT助成実施時間により10万円から30万円の範囲の
実費額。OJT有期実習型1人1時間700円。

?　トライアル雇用助成金
　公共職業安定所の紹介に加え職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇い入
れた場合も3か月で12万円の奨励金対象となりました。対象範囲も広がり、就職
先の決まらない学卒未就職者や育児でいったん離職した女性の再就職も認められ
パート、アルバイトで働いていた人も対象となります。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2014/05/04: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年05月04日
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★事務所だより5月号★
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いつもお世話になっております。

新緑の色増す季節となってまいりました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年5月の税務
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5/12
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

6/2
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)＜消費税・地
方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

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○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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◆経営理念の浸透策
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　経営理念とは「組織の存在意義や使命を、普遍的な形で表した基本的価値観の
表明」で、それが社員によく理解され、日常業務の遂行に生かされて、業績向上
に貢献し、社内外の利害関係者の納得と支持が得られてこそ、経営理念の浸透が
図られた、と言え、近年の経営管理で大変重要視されています。しかし、経営理
念の浸透策は、短期間で出来るものではなく、経営者の継続的努力が必要になり
ます。そこで、いかに経営理念を社員に理解、浸透させるか、その具体策につい
て述べましょう。

◆経営理念に基づく日常活動
　社員に経営理念を理解浸透させるポイントは、「個々の管理者・社員が担当業
務の遂行、つまり日常活動において、経営理念を基本とした考え方、行動を徹底
すること」にあります。多くの企業では、業務の主要な部分が目標管理で遂行さ
れており。そこに経営理念が生きている状態こそ、首尾一貫して、日常社長が口
にしている経営理念と社員がやっている仕事のやり方に矛盾がなく、社内外の関
係者が納得するばかりでなく、健全経営の実践に繋がって行きます。
　では、そうなるために経営者は何をしたら良いか、その具体的な実践方法のヒ
ントを述べましょう。

◆経営理念の浸透、経営者の留意点
　経営理念が社員に理解、浸透して行くプロセスは、経営戦略・年度経営計画の
策定、それに基づく目標管理制度運用の流れになりますから、経営者は社員に次
のように働きかけることが重要です。
１．経営理念を事業展開に具体的に生かす経営戦略、年度経営計画の起案を、担
当役員・管理者・起案担当者に要請し、チェックする。
２．目標管理制度など業績管理システムの運用において、戦略・年度計画に基づ
く目標設定・達成プロセスで経営理念に基づく考え方、行動を徹底するよう全管
理者・社員に要請する。
３．要請に止まらず、「経営理念に基づく行動の実践状況」を目標達成度ととも
にプロセス評価に組み入れてフォローアップする。
４．管理者研修に「経営理念浸透策」を取り上げ、自部署の実例を発表させて相
互の研鑽、工夫を求める。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

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◆事業承継　後継者選びと教育
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◆後継者選びで考慮すること
　親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと
思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあるため、事前に親族会議を開
く等、意向を確認してから始めることが大事です。又、兄弟等で後継者となる子
とならない子がいる時は後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承
継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。
　後継者の決定は現経営者の決定権や発言権のあるうちに行う事がよく、後継者
が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが
大事でしょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権
限委譲して行くこともできます。

◆内部や外部での後継者教育
　後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた
状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教
育が不可欠です。方法としては次のようなことが考えられます。
?内部での教育
ア、各部門（財務・営業・労務等）を回って、従事してみることで会社全般の必
要な経験や知識を習得することができます。
イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシッ
プを発揮する機会を与えて経営者の自覚をうながします。
ウ、現経営者による指導　この事は当然行ないますが、経営のノウハウや業界の
状況、経営理念等の引継ぎをします。
?外部での教育
ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノ
ウハウを習得します。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできま
す。
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を
習得し、幅広い視野を育成します。

　このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高める事がで
きるでしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/04/01: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年04月01日
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★事務所だより4月号★
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いつもお世話になっております。

日の光、雲のようすには春らしさが感じられ、
心までうきたつ思いがいたします。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年4月の税務
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4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
・地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格
を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間
等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

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◆売電所得と消費税
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◆売電収入と所得の分類
　会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する
場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が20万円を
超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申
告不要です。
　なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗と
して利用している建物に設置した場合などでは、不動産所得や事業所得に分類さ
れます。

◆売電収入と消費税の課税・非課税
　所得税で申告不要なケースでは、売電収入の総額が1000万円を超えることは
ありえないので、消費税においても申告を要することにはなりませんが、売電行
為は反復、継続、独立して行われるものなので、消費税法上の「事業として対価
を得て行う資産の譲渡等」に該当するのか、否か、ちょっと考えてみたいと思い
ます。

◆会社員の余剰電力売却のケース
　会社員が生活用として設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い
切れずに余った場合の余剰電力を電力会社に売却したものは、消費者が生活用資
産（非事業用資産）の譲渡を行っていることに該当するものなので、消費税法上
の「事業」としての資産の譲渡には該当しません。
　従って、事業者ではない者が行う余剰電力の売却は、金額がいくら嵩んでも
課税対象となりません。
　また、設備投資にかかる消費税の還付を受けるためにとして課税事業者を選
択する手続をしても、もともと事業者ではないので、効果のない手続きとなりま
す。

◆会社員の全量売電のケース
　ところで、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一
定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電
気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。

　会社員が行うこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電
した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供
することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員
が反復、継続、独立して行う取引に該当し、課税の対象となります。

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◆在職老齢年金の仕組み
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◆60歳以後に働くと年金はカットされる？
　60歳の定年を迎えてもすぐに年金が満額受給出来ない時代に入り、継続雇用
を希望される方が多いのですが、働き方によっては年金の減額や支給停止になる
事があります。この仕組みを「在職老齢年金」と言います。しかしたとえ年金が
カットされても働いて給料と年金の両方を受けとる方が年金だけの収入より合計
収入は多くなります。

◆定年後も厚生年金に加入すると
　60歳以後厚生年金に加入しながら、老齢厚生年金を受給すると年金基本月額
と給料、過去1年分の12分の1の賞与額に応じて、金額の一部又は全額が支給停止
となる事があります。但し、在職老齢年金は厚生年金に加入した時に調整が行わ
れるので加入していない時は年金の減額や支給停止はありません。これも１つの
選択肢でしょう。

◆厚生年金が適用されない働き方
　厚生年金に加入しない働き方は次のようなものがあります。
１．1ヶ月の勤務日数、又は1日の労働時間を常用の労働者の4分の3未満に短く
する
２．厚生年金に加入していない勤務先で働く（例えば従業員5人未満の個人事業
所等）
３．自営で経営し、法人化していない

◆在職老齢年金計算の仕組み
　在職老齢年金は?65歳未満の方、?65歳以上の方の２つの計算方法がありま
す。
?の場合、年金基本月額と標準報酬月額と過去1年の標準賞与額の12分の1の３
つの合計額が２８万円を超えなければ支給停止されません。２８万円を超えた時
は超えた額の2分の1が支給停止となります。（年金月額が２８万円以下、標準報
酬月額と賞与の12分の1の合計が４６万円以下の場合）
?の場合は老齢基礎年金と経過的加算額は給料額にかかわらず全額支給されま
す。又老齢厚生年金の12分の１と標準報酬月額と賞与の12分の1の合計が４６万
円以下の場合は全額支給されます。４６万円を超えた場合は超えた額の2分の1が
停止されます。年金の支給額は賞与の額に影響されます。70歳以降働いていれば
同様の扱いです。

◆60歳以後厚生年金に加入する方が得か損か
　ケースにより判断は分かれますが、大切な事はまだまだバリバリ働きたいの
か、ゆっくりと働いきたいか、又は退職したいのかをしっかり考えてみる事が前
提でしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/02/28: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年02月28日
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★事務所だより3月号★
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いつもお世話になっております。

梅のつぼみもふくらみかけ、
少しずつ春の気配を感じられるようになりました。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年3月の税務
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3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/17
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
●国外財産調書の提出

3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間
短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確
定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(11月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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◆路線価方式による宅地評価　画地補正率1.0の意味
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◆間口と奥行は土地の利用効率に影響大
　土地を利用する場合、間口・奥行の距離やこれらの相互関係はその土地の利
用効率に大きな影響を与えます。一般に間口は広いほど利用効率は高くなり、奥
行は間口とのバランスがよいほど利用効率が高いとされ、評価の場面では、価格
の形成要因として加味されることになります。
　これらの要因については、鑑定評価では、地域の『標準的な宅地』と比較し
て個別に判断するようですが、相続税の評価（財産評価基本通達）の路線価評価
では、課税の公平の見地から、国税が定めた『奥行価格補正率』『間口狭小補正
率』『奥行長大補正率』の表に基づき、画一的にこれらの評価の補正率を適用す
ることとしています。

◆現行の画地調整はH3改正通達から
　現行のような画地補正の考え方となったのは、H3の財産評価基本通達改正か
らです。それ以前は『奥行価格補正』ではなく『奥行価格逓減』という用語を使
っていました。
　当時は地価税導入を契機に地価を適正に評価しようという機運が高まり、鑑
定のプロである(財)不動産研究所に各補正率を計算してもらったようです（この
補正率はバブル当時の土地の価格形成を基礎としていたため、H18.10に見直しが
図られています）。

◆補正率『1.0』の意味
　路線価自体は『標準的な宅地』に付されたものです。従って、ある宅地を評
価する場合に『標準的な宅地』から外れた部分があれば、その部分を画地調整に
より加減するというのが、路線価による評価のイメージです。つまり、各補正率
『1.0』のものは『標準的』であるという建前なのです。例えば、普通住宅地区
の各補正率の『1.0』の下限を取ると、次のようになります。
・奥行価格補正率1.0：10m〜24m
・間口狭小補正率1.0：8m以上
・奥行長大補正率1.0：奥行距離/間口距離＜２
　これによれば、間口を8mとした場合に各補正率が『1.0』となるのは、奥行16
m未満として128?ぐらいの四角い土地―これが国税の考える普通住宅の『標準的
』ということなのでしょう。H18通達改正直前の『土地・住宅統計調査』による
と、1戸建の１件当たりの延床面積は126.4?(H17)ですので、建ぺい率50％、容
積率200％で二階建を建築すれば、この土地に当時の平均的な一戸建の住居を建
てることができます。

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◆雇用保険の被保険者とならない人
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◆雇用保険の加入者となるべきか否か
　雇用保険の適用事業所に雇用される労働者のうち、雇用保険に加入する人（
被保険者）と適用除外となる人がいます。適用となるか否か判断しにくい次のよ
うな場合はどうなるでしょうか。例で見てみましょう。

?法人の代表者・・・個人事業の事業主や法人の代表取締役は被保険者となり
ません。
?株式会社の取締役や監査役・・・取締役や監査役は委任関係にあるため、被
保険者とはなりません。但し、取締役であっても会社の部長職や支店長等の従業
員としての賃金や就労実態等から労働者性が強く雇用関係にある人は兼務役員と
して被保険者になれます。
?事業主と同居の親族・・・事業主の同居の親族は原則として被保険者にはな
りません。但し、事業主の指揮命令下にあり就労実態や賃金が他の労働者と同様
で事業主と利益を共有する地位（取締役等）になければ被保険者となります。
?在宅勤務者…在宅勤務の人は事業所勤務の労働者と同じ就業規則の適用があ
り在宅勤務者の業務遂行状況や始業終業等時間管理が明確か等で判断します。
?国外勤務者・・・国外での勤務形態が出張による就労者や海外支店への転勤
であれば被保険者となります。国外出向者も雇用関係が継続していれば被保険者
です。但し、国外での現地採用者は国籍にかかわらず被保険者になりません。
?長期の欠勤者・・・労働者が育児休業や介護休業、私傷病で休み、賃金が出
ないときも雇用関係が継続していれば被保険者です。
?外国人労働者・・・適用事業所に勤務する外国人労働者は外国公務員や、外
国の失業補償制度の適用者を除き、被保険者となります。また外国人技能実習生
は企業と雇用関係にあるので被保険者となります。但し、外国人の場合は就労資
格による就労可否があります。
?２以上の事業場に勤務する人・・・同時に２つ以上の企業に雇用関係がある
人は原則として生計維持に必要な主たる賃金を受けている方で被保険者となりま
す。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2014/01/23: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年01月23日
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★事務所だより2月号★
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いつもお世話になっております。

寒気ことのほか厳しい毎日が続いております。
お風邪など召しませぬよう、お気をつけください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年2月の税務
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2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告＜法人税・消費
税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの
中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○前年分所得税の確定申告(2月17日から3月17日まで)
○前年分贈与税の申告(2月3日から3月17日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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◆平成26年度税制改正大綱　資産課税（譲渡所得・相続税）編
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　先ず譲渡所得、次いで相続税・贈与税の主な改正項目から概観していきます。

≪譲渡所得関係≫
●ゴルフ会員権等の損益通算廃止
　ゴルフ会員権等の譲渡損失を他の所得との損益通算を認めないこととしまし
た。この改正は、平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用です。

●相続税の取得費加算の特例の縮減
　取得費加算については、譲渡した土地等に対応する相続税相当額とすること
とされました。この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得
した土地等の譲渡から適用です。

●特定の居住用財産の買換等
　特定の居住用財産の買換等の場合の長期譲渡所得の課税の特例については、
譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円（現行：1.5億円）に引き下げた上、その
適用を2年延長することとされました。この改正は、平成26年1月1日以後に行う
居住用財産の譲渡から適用です。遡及適用ですので留意が必要です。

●公益法人等に対する株式の寄付制限
　公益法人等に株式を寄付するにあたって、その株式が発行法人の発行済み株
式総数の2分の1を超えて寄付した場合には、寄付者の所得税等を不当に減少させ
るものとして非課税要件には該当しないこととされました。この改正は、平成26
年4月1日以後に行われる株式の寄付について適用です。

≪相続税・贈与税≫
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
　この制度は、厚労省の要望で、期限（最長3年間）を定めて「持分なしの医療
法人」への移行を進める手段して認定医療法人を創設、その認定移行期間中の相
続税・贈与税の納税を猶予し、移行後に猶予税額を免除する仕組みです。しかし
、持分放棄が前提です。この認定医療法人ですが、今年の通常国会で医療法を改
正し、創設される見込みです。

●扶養義務者からの贈与についてQ&A
　税制改正項目ではありませんが、昨年末、国税庁から父母、祖父母から生活
費等の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&Aが公表されました。
　それによると、数年間の生活費等の一括贈与であっても生活費以外に使われ
ていなければ贈与税の課税対象にはないとする幾つかの取扱いを示しています。

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◆平成26年度税制改正大綱　消費課税編
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　消費税の軽減税率に関しては、税率10％時に導入するとし、その具体的な時期
につては明言を避け、導入の判断を平成27年度の税制改正まで事実上先送りされ
ました。
　以下、大綱の主な改正項目を概観していきます。

●簡易課税の「みなし仕入率」の見直し
　会計検査院の以前からの指摘で、実際の課税仕入率がみなし仕入率を下回っ
ており、簡易課税適用による益税が生じている。特に、乖離が大きい金融保険業
と不動産業のみなし仕入率の見直しを検討すべきとしました。
　これを受けて今回の改正では、金融保険業は第4種事業（仕入率60％）から第
5種事業（仕入率50％）、一方、不動産業は第5種事業（仕入率50％）から第6種
事業（仕入率40％）にみなし仕入率が引き下げられました。この改正は、平成27
年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。
　ただ、この益税問題ですが、特定目的会社（特定の事業を営むことを目的に
設立された会社で債権や不動産等の譲渡が主目的）の巧妙な利用によるものが圧
倒的に多く、一般の零細事業者は数こそあれ金額的にはそれ程でもなく、この会
計検査院の指摘には、疑問視する声も一部にはあったようです。

●課税売上割合計算における範囲の見直し
　現行では、課税売上割合の計算において、算式の分母に金銭債権の譲渡は含
められていません。今回の改正で、有価証券等の譲渡と同様、その対価の5％を
算式の分母に含めることにされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行わ
れる金銭債権の譲渡について適用されますが、中小の事業会社にはあまり影響は
ないように思います。

●車体課税の見直し
（１）自動車重量税について
　エコカー減税を拡充（一定の燃費基準を満たす車は２回目の車検においても
免税）、一方、経年車に対しては課税強化となっていますが、急激な負担増とな
らない措置も講じられています。
（２）自動車取得税について
　段階的な引き下げ、消費税10%引き揚げ時には廃止、別途、環境性能課税（環
境性能割）を導入することとしています。
（３）軽自動車税について
　平成27年度以降の新規取得自家用車は1.5倍に引き上げることとし、平成28年
度分からは、経年車重課となっています（既存・新規車を問わない）。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2014/01/03: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2014年01月03日
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★事務所だより1月号★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。

年の瀬も間近になって参りました。
今年もお世話になり、ありがとうございました。
どうぞよいお年をお迎え下さいますようお祈りいたします。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成26年1月の税務
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1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1/31
●前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(
法人事業所税)・法人住民税＞
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

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◆長期業務の目標設定
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　研究開発業務、システム開発業務などで、当初から２年以上の期間が必要とさ
れている場合、通常１年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管
理制度の仕組みでは、目標の設定が困難です。
　例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わ
せて市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、製品改良のケース以外で
は何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、開発方針は示され
ているが具体的開発プロセスは動き出して見ないとどのような手順で開発を進め
たら良いのか見当がつけられない、と言ったケースがあります。

◆長期業務の目標設定方法
　このような長期業務では、年度毎の成果イメージにこだわりすぎず、開発製
品の性能、競合他社製品との差別化ポイントなど最終ゴールの姿を定義した上で
、そこに到達するプロセスのマイルストーン（里程標）イメージを具体的に記述
し、その中から年間到達目標を設定すると良いでしょう。
　しかし長期業務の成果を追求する場合、プロセスの生産性向上策と年度別評
価の在り方が、担当者のモラール向上と成果創出に大きな影響を持ちますから注
意が必要です。

◆プロセスの生産性重視
　長期業務はチーム（２名以上）によって取り組む場合が多く、研究開発・技
術開発などの現場で、そのチームがいかに「創造的な開発業務をスピーディーに
推進できるか」、言い換えれば「チームの知的生産性の高さ」が「マイルストー
ンと最終成果の質とスピード」を定付けます
　このように、長期業務では１年ごとに目標を設定できる短期業務と比較して
「プロセスでの創造性」が成果に与える影響が格段に大きいのです。これを目標
設定の視点から見ると、「プロセスの生産性を評価するプロセス目標」を設定す
るとインセンティブ効果が期待できます。

◆長期業務の年度評価
　年度の実績評価の段階では「マイルストーンの質的達成度や到達スピード」
などについて、「長期業務最終ゴールに対する接近度」を基準に評価することが
適切です。
　なお、一般に納得が得られくいケースなので、経営者が高い専門能力を持つ
管理者と合意形成して評価を決定すると被評価者の納得が得られ易いでしょう。

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◆若者と仕事　平成25年版厚生労働白書より
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◆若者を取り巻く社会経済の変化
　H25年度厚生労働白書から若者の労働環境の変化、仕事への意識等調査結果を
見てみたいと思います。
　前提に人口減少社会があげられます。現在の若者（15歳から39歳）は少子高
齢化が急速に進む社会で成長し、今後は人口減少社会で生きて行くわけです。バ
ブル崩壊以降若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化、高
学歴化、ネットワーク社会の進展と様々な変化は若者の生き方にも変化をもたら
しています。

◆若者の仕事に関する現状
　若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は経済的豊か
さよりも楽しく生活する事を重視しており、能力、個性の発揮を求めて、長期雇
用の下でのキャリア形成を望んでいます。
　しかし現状は企業と若者の間のミスマッチ、未就職者の存在、不本意な非正
規雇用者の増加等の問題が生じています。男性を中心に正規雇用への転換を希望
する人も増えています。これらの問題を解決する為には、ミスマッチの解消、マ
ッチングの強化、就職をあきらめさせない支援体制、能力開発等があげられてい
ます。

◆女性の就業継続と課題
　女性の就業継続への意欲は高まっています。ただ、「結婚、出産、子育て等
による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から出産後の継続就業率はずっ
と約4割で変化はありません。今後は仕事と子育ての両立や再就職の支援と言っ
た女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。

◆若者がチャレンジ出来る社会を目指して
　急速な人口減少、激化する国際競争の中で社会経済の活力を維持し、若者が
希望を持って働き続けて行く為には能力開発できる環境を整備する事が必要とし
ています。
　又、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには何より、
日本経済の再生が重要としています。雇用情勢の好転で若者を含め誰でも何度で
もチャレンジ出来る社会、能力を最大限に発揮できる社会を目指す事が必要と言
っています。もっともな内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生する事を
期待したいものです。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
ohtani@ohtani-kaikei.co.jp
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2013/11/22: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2013年11月22日
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★事務所だより12月号★
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いつもお世話になっております。

めっきり日脚が短くなり、冬がすぐそこまで来ているような
今日このごろです。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成25年12月の税務
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12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住
民税の特別徴収額(6月〜11月分)の納付

12/20
●7月〜12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出

1/6
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜
消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

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○給与所得の年末調整
○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

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◆資本金の額と法人税額
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　法人税では、資本金の額によって課税所得金額に適用される税率、また課税所
得金額の算定の基礎なる各種特例の適用にも差異があります。
　資本金の額1億円超の法人では、適用税率はもとより、概ね次のような課税の
特例適用は認められていません。
　?交際費等の定額控除、?貸倒引当金の繰入、?一括評価貸倒引当金の法定
繰入率、?少額減価償却資産の取得価額の損金算入、?特定同族会社の特別税率
の不適用、?青色欠損金の繰戻還付、?青色欠損金の全額控除の適用等が挙げら
れます。

◆会社法の定め
　会社法では、株式会社はその資本金の額を限度として一定の手続きを経るこ
とで、いつでも資本金の額を減額、すなわち減資することができます。
　したがって、資本金1億円以下が経営上許されるのであれば、減資も一考です
。
　減資の殆どは無償減資、すなわち資本金の額をその他資本剰余金に振替える
だけのもので、株主資本の部の内部移動です。
　有償減資は、資金の社外流出、株主にみなし配当課税が生じ、継続企業を前
提する限り現実的な手法ではありません。
　極端な話ですが、資本金の額を零にし、当該資本金全額をその他資本剰余金
に振替えることもできます。この場合、資本金が零ですから、資本金を有しない
法人に該当するのでは、との疑義が生じます。

◆資本金を有しない法人
　資本金を有しない法人と判断された場合、法人税の課税所得の計算に差異が
生じる場面は、概ね、?一般寄付金の損金算入限度額の計算、?交際費等の損金
不算入の定額控除額です。
　前者は、所得金額のみで限度額を計算（所得金額の100分の1.25）、後者は、
簿価純資産価額を基準として定額控除額を計算します（簿価純資産価額の100分
の60）。
　しかし、課税実務では、会社法の適用を受ける法人は、法人の設立根拠法に
資本金制度そのものが存在していることから、たとえ資本金が零でも資本金を有
しない法人には該当しない、として取扱っています。

◆資本金等の額を基準とする制度
　なお、資本金等の額が基準となっている制度もあり、減資の効果が期待でき
ない場合があります。みなし配当の計算、一般寄付金の損金算入限度額、法人住
民税の均等割などがその例です。

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◆消費税転嫁対策特措法のガイドラインを公表！
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　消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されております。
　これは、同特措法の透明性の確保を高めること等を目的に、財務省等がガイ
ドライン（原案）を公表し、関係各方面から寄せられた意見を基に一部修正した
ものです。
　価格の表示については、消費税分を値引きするなどの宣伝や広告などは禁止
されており、原案では禁止されない表示の具体例として「３％値下げ」や「８％
還元セール」などを示しております。
　しかし、今回のガイドラインの決定に伴い、たまたま消費税率の引上げ幅と
一致するだけの場合に「３％ポイント還元」を、たまたま消費税率と一致するだ
けの場合に「８ポイント進呈」を禁止されない表示に追加しております。
　消費税法では、価格の表示をする場合、消費税を含めた総額表示義務があり
ますが、特例により総額表示と誤認されない措置を講じていれば税込価格を表示
することを要しないとしております。
　この誤認防止措置に該当する個々の値札等で税抜価格であることを明示する
例として、原案では「○○円（税抜き）」や「○○円（本体価格）」などを示し
ていますが、修正では「○○円（税別）」と「○○円（税別価格）」を追加して
おります。
　一方、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の引上げに
際しては、大手小売業者が、納入業者に対して、消費税引上げ分の転嫁を拒否す
る行為を禁止しております。
　修正では、この場合の納入業者（特定供給事業者）には、店舗で販売する商
品を納入する事業者だけでなく、大手小売事業者が自己の店舗で使用する什器等
の商品や店舗の清掃等の役務の供給をする事業者も含まれるとしております。
　また、消費税引上げ分の商品への上乗せを受け入れる代わりに、商品購入、
役務利用・利益提供を要請する行為は禁止されます。
　例えば、原案では、問題となる利益提供の要請として、上乗せを受け入れる
代わりに、協賛金を要請するケースなどを例示していますが、修正では、その禁
止される利益提供の要請の例示に、消費税引上げに伴う価格改定などで値札付け
替え等のために、取引先に対し従業員の派遣を要請する場合を追加しております
ので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年１０月２０日現在の情報に基づいて記載して
おります。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性
が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものでは
ありません。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2013/10/23: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2013年10月23日
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★事務所だより11月号★
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いつもお世話になっております。

秋色いよいよ深く、夜長のころとなりました。
秋冷日ごとにつのる季節、どうぞお健やかにお過ごし下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成25年11月の税務
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11/11
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

12/2
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定
申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ご
との中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

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○個人事業税の納付(第2期分)

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◆非嫡出子相続違憲判決と国税庁の対応
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◆婚外子（非嫡出子）差別規定
　民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」
という差別規定があります。
人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2
011年で2.2％、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、
遺産分割家裁係属婚外子案件は176件あります。
　婚外子差別規定は、欧米諸国にはなく、韓国や中国にもなく、世界的にも限
られた状況にあり、国連はこれまで計10回、日本に是正を求める勧告をしてきま
した。

◆最高裁の違憲判決
　この9月4日、最高裁は大法廷の全員一致の決定として、婚外子の相続差別を
定めた民法の規定を違憲としました。1995年の大法廷では、立法府に与えられた
合理的な裁量判断の限界を超えたものではない、との理由で合憲としていました
が今回は、法律婚制度は日本に定着してはいるものの、結婚や家族の在り方、そ
れに対する国民の意識が大きく多様化しており、親を選べない子に不利益を与え
ることは許されないとしました。
　1898年に旧民法公布以来115年間続いてきた規定に対する違憲判断でした。

◆国税庁の対応
　最高裁は、遅くとも2001年7月当時においては憲法違反であったとしたので、
国税庁は2001年7月以後に開始した相続で、本年9月5日以後に期限内申告、期限
後申告及び修正申告または更正処分や決定により相続税額が確定するものには、
婚外子（非嫡出子）を差別しないところの相続税額の計算をすることにしました
。
　例えば、法定相続人が嫡出子と非嫡出子の2人のみの場合、従来なら嫡出子は
3分の2、非嫡出子は3分の1が相続分となりますが、今後は嫡出子も非嫡出子も2
分の1となりますので、ケースによっては相続税の総額が少なくなります。
　ただし、最高裁はこの違憲判断が「すでに確定的なものとなった法律関係に
まで影響を及ぼすものでない」としているので、国税庁も過去の申告において婚
外子規定を適用して相続税額の計算を行っているという理由のみでは更正の請求
の対象にはならないとしています。でも、僅かにでもそれ以外の理由が併せてあ
れば、上記の修正申告や更正の請求をすることはできます。

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◆雇用延長で賃金は
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　今年の4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正では、希望する社員は全員
、65歳までの継続雇用をする事が義務付けられましたが、各々の企業が雇用延長
に伴いどのような賃金対策をしてゆくのか少しずつ様子が見えてきました。

◆限りある原資を現役と高齢者にどう配分？
　高年齢者の賃金を引き上げるとするＮＴＴグループでは再雇用する60歳以上
の社員の年収を引き上げるとしていますが、その分を現役世代の基準内賃金を圧
縮するとしています。
　山崎パンでは現役世代とほぼ同じ働き方を求める代わりに収入を増やし、現
役世代の賃金を削減して原資とするとしています。
　ＹＫＫグループは再雇用制度を見直し定年延長に切り替える代わりに賃金体
系を年金給付開始年齢に合わせ整備し、人件費の抑制、人事評価を適性化すると
しています。
　賃金制度の見直しは賃金カーブを緩やかに変更します。この方法は中堅社員
の賃金の上昇を抑える事になりますので、処遇が不利になる層からは反発も予想
されます。他には仕事のポストで賃金が決まる職務給制度に移行する企業も増え
ています。職務給は仕事内容の難しさや責任の大きさによって決まり、年数によ
る賃金変動は無く、世代間の競争が促しやすくなります。

◆中小企業の高齢者賃金対策
　高年法では雇用延長の方法としてア、再雇用　イ、定年延長　ウ、定年廃止
のどれかを選択しなければなりませんが再雇用で有期雇用契約を結び、1年ごと
に更新する企業が多いのが現状です。しかし再雇用時に大幅に賃金が減額されて
現役時代と同じ働きを求められても高年齢者の意欲をそぐ事も考えられます。だ
からと言って原資のやりくりも考慮しなければなりませんから賃金改定は一様に
するのではなく、今までの働きぶりと今後の期待も込めた額にすることが必要で
はないでしょうか。例えば?今後も活躍してほしい社員、?普通にやって欲しい
社員、?今一つの働きぶりだと思える社員に分け、一律の率での賃金減額や年金
や高年齢雇用継続給付の適用を行うのではなく必要な人材には適切な賃金を出し
、?の社員の場合は会社の意向をさりげなく示す等も考えられます。但し賃金を
下げる時には本人に説明をした上で行う事が必要になるでしょう。

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2013/09/20: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2013年09月20日
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★事務所だより10月号★
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いつもお世話になっております。

さわやかな秋風が吹く季節となりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成25年10月の税務
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10/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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◆１０万円２０万円３０万円に注目　資産の減価償却費計上の注意点
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◆経費処理方法のおさらい
　「〇〇を今度購入しますが経費処理できますか？」とよく聞かれます。その
際には、「購入金額はいくらですか？」「見積書をみせてください」と資料の提
出を求めます。それは、減価償却資産をイメージして、その取得価額・資産の種
類及び耐用年数によってその取扱いが違うからです。特に30万円未満の減価償却
資産は、度重なる税法の改正でややこしくなっております。もう一度おさらいし
ておきましょう。

１．取得価額が１０万円未満のもの
　取得時に全額損金経理処理ができます。(勘定科目：消耗品など)
２．取得価額が１０万円以上のもの
　原則、減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じて計算された金
額を減価償却費として損金経理処理します。（勘定科目：減価償却費）が、以下
の特例があります。
　?取得価額が１０万円以上で２０万円未満のもの
　いわゆる一括償却資産として、その取得価額の合計額につき３年間で損金経
理処理できます。また、償却資産税の課税対象となりません。
　?取得価額が１０万円以上で３０万円未満のもの
　青色申告者の中小企業者等の特例として、取得価額が３０万円未満のものを
一時に損金経理処理できます。ただし、年間の取得価額の合計額が３００万円に
達するまでの金額が限度であり、申告書に明細の添付が必要です。
３．取得価額が３０万円以上のもの
　原則通り減価償却資産として、その耐用年数・償却方法に応じて計算された
金額を減価償却費として損金経理します。しかし、資産の種類・金額によっては
、特別償却や税額控除という別の税務上の特典に該当する場合もあります。
４．結論
　決算状況を把握しつつ、３０万円未満の減価償却資産の経理処理につき最良
な選択をしていくことが重要です。

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◆要件が緩和された税制　非上場株式等の事業承継
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　非上場株式等の事業承継税制については、アメリカにはありませんが、ドイツ
、フランス、イギリスといった主要国において導入されていることから、我が国
においても平成21年の税制改正で創設し現在に至っています。
　その骨子は、相続及び贈与にて取得する一定の非上場株式等について、その
株式等（発行済み株式の3分の２まで）に係る課税価格の80％（贈与税の場合は
全額）に対応する相続税額について納税が猶予される、というものです。

◆使い勝手が悪く課税リスクが大きい
　しかし、制度の導入から4年経ってもその適用件数は549件（相続税381件、贈
与税168件）と活用されていませんでした。
　理由は、この制度を導入しているフランス、ドイツ、イギリスなどと比べて
もその適用要件が厳しく、かつ、納税猶予打ち切りに伴う課税リスクが大きく、
その利用には躊躇せざるを得なかったのが実情でした。
　具体的には、フランス、イギリスなどでは、雇用継続要件などはありません
。ドイツにはありますが、要件を満たさなくなったからといって我が国のように
猶予税額全額の打ち切りはありません。
　また、猶予税額の免除期間ですが、我が国では後継者が死亡するまでですが
、ドイツ、フランスなどは5年程度で猶予税額の全額が免除されます。
　さらに、これらの国では、先代経営者の役員継続や親族外承継も認められて
いますが、我が国では認められていません。

◆要件が緩和された
　経済界からの強い要望で、平成25年税制改正で要件の一部が大幅に緩和され
ました。その主なものは次のとおりです。
　?雇用要件が「5年間毎年8割維持」が「5年間平均8割維持」になりました。
?納税猶予打ち切りリスクであった利子税の負担が、承継5年超で5年間の利子税
は免除されました。?役員退任要件については、贈与時の役員退任を代表者退任
とされました。?親族でない従業員などへの承継も可能とされました。?猶予税
額の計算が有利になるよう、個人債務は株式以外の財産から差し引く方法に改め
られました。?経済産業大臣による事前確認制度は廃止されました。
　なお、これら要件緩和は、平成27年1月1日以降の相続税・贈与税から適用で
すが、?は平成25年4月1日から実施済みです。

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大谷浩一公認会計士･税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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2013/08/30: 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者様
2013年08月23日
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★事務所だより9月号★
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いつもお世話になっております。

季節では夏の終わりと申しながらまだまだ暑い日が続きます。
夏の疲れが出てくる頃です。ご無理などなさいませぬよう、
お願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成25年9月の税務
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9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/30
●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞　
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税
・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税
＞
●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分) ＜消費税・地方消費税＞

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◆小規模企業共済　掛金を承継した場合の課税
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　小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり
退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備して
おくもので、いわば経営者の退職金制度です。
　この共済制度は昭和40年から存続する制度で、掛金の全額が所得控除の対象
となり、もっともオーソドックスな節税商品として多くの事業主の方に利用され
ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆一時金を受け取る場合
　共済契約者（掛金を負担した人）が亡くなり、遺族が共済金を一時金で受け
取る場合、その課税関係はどうなるかです。
　所得税は全額非課税です。一方、相続税法では共済金は死亡退職金として取
り扱われ、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、500万円×法
定相続人の金額まで非課税となります。

◆掛金を承継した場合
　なお一時金の請求に代えて、相続人が共済契約者である被相続人の事業を相
続し、契約者の掛金及び納付月数の承継通算をすることもできます。
　この場合の課税関係はどうなるかですが、明確な取扱いはありませんでした
。この点について、過日、東京国税局より文書回答が公表されました。
　それによると、一時金に関する権利（共済金を請求する権利「受給権」）は
、?みなし相続財産として相続税の課税対象になる、?当該受給権は相続税法に
規定する退職手当金等に含まれる、?一定金額（500万円×法定相続人の数）は
相続税の課税価格に算入されず非課税財産となる、?当該受給権の評価は、相続
開始時に本件一時金の支給を請求した場合に受け取ることができる額というもの
で、一時金の支給と同様な取扱内容となっています。

◆共済金の受け取り順位
　共済契約者が亡くなった場合の共済受給権の受け取り順位は、一般の相続財
産におけるものとは少し異なり、小規模企業共済法で定められていますので、留
意が必要です。具体的な受給権の順位は次のようになっています。
　第1順位は配偶者（内縁関係者も含む）で、第2順位以下は共済者が亡くなっ
た当時、共済契約者の収入によって生計を維持していた方で子、父母、孫等と続
き、そして次に、共済契約者の収入によって生計を維持していなかった方で子、
父母、孫等の順位となっています。

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◆パートタイマーと社会保険加入
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◆パートで働く場合の収入限度
　パートタイマーで働く妻は夫の被扶養者となっている場合、労働時間や収入
を気にかけて扶養の範囲内で働く事を考えている方が多いかもしれません。その
年収の限度額は103万円以下の所得税の配偶者控除、130万円未満の健康保険の被
扶養者であり、130万円以上になると労働時間も関係ありますが、原則として本
人の職場で健康保険と厚生年金に加入する事となります。当然会社も本人も社会
保険料を負担する事になります。しかも実質手取りは加入前より減ってしまう場
合もあります。

◆会社として良かれと思っても
　企業の中にはパートタイマーの方にもっと能力発揮をしてもらいたい、活躍
してもらいたいと労働時間を気にしないで働ける労働環境を作り、保険料分の賃
金を上乗せし社会保険加入をさせ、人件費が増える事をマイナスばかりではない
と考える企業もあります。ただ、本人からみると130万円を超え、社会保険加入
をした時に夫との収入を合算した世帯の手取り収入も考える必要がありそうです
。

◆実質収入はどうなるのか
　年収130万円の場合、社会保険料の健康保険料率は標準報酬月額の9.97％（都
道府県で異なる）、介護保険料率（40歳以上）は1.55%、厚生年金保険料率16.76
6%の半分の自己負担額を考えると概算で年186,684円です。
　又、夫の会社が配偶者控除を受けられる妻、又は健康保険の被扶養者である
妻に対し、給料で家族手当（会社により異なるが、1万円〜3万円程度が多い）を
支給している場合、手当が受けられなくなる事もあります。ですから夫の実質収
入減（所得税アップと家族手当の減）があると130万円を少し超えただけでは世
帯収入の手取りはかえって減ってしまうかもしれません。

◆130万円の壁を取り払って働くならば
　一概には言えませんがおおよそ年収160万円以上位にはならないと収入面から
見て加入のメリットが少ないという事になるでしょう。もちろん色々な考え方が
ありますのでパートの方を皆同じ扱いにする事はないと思います。会社側にも都
合はありますが、パートの方の各々の事情に合わせた働き方をしてもらうと言う
事になるでしょう。

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大谷浩一公認会計士・税理士事務所／株式会社浜松コンサルティング
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●お客様が困った時に、頼りになる会計事務所

当公認会計士&税理士事務所の関与先が増える理由として2つあります。1つは新しく事業を始める個人･法人を顧問とさせてもらうケースと、もう1つは既存の税理士事務所(会計事務所)の対応に不満を持ち、顧問を当事務所にご変更頂くケースです。当事務所は、特長として後者の既存の税理士事務所(会計事務所)の対応に不満を持ちご変更頂くケースが多いと思います。
実際に、会社Aが新会社Bを設立し、会社Aは当事務所ではない従来からの税理士事務所(会計事務所)が顧問をしており、新会社Bを当事務所が新しく顧問をさせて頂くといったように、当事務所を含めた複数の会計事務所が1つのグループ会社に関与しているケースが今まで10数件あったのですが、現状、1件を除き残り全てのケースについて、当事務所がグループ会社全ての顧問をさせて頂いております（上記では新会社Bと共に会社Aも当事務所へ顧問をご変更頂いております）。ご変更頂けた理由は、様々な要因があるかと思いますが、単純に申し上げると、関与先にとって当公認会計士&税理士事務所の方が、他の税理士事務所(会計事務所)よりも、『困った時に頼りになる会計事務所』だったからとの経営者の談でした。また、他の税理士事務所(会計事務所)より当公認会計士&税理士事務所にご変更頂いた関与先に先日、ご変更頂いてから初めての法人税、源泉所得税及び消費税等の任意での税務調査がありました。関与先の社長は、『何で税務署が来るのだろう？』、『何か問題になりそうな点は何か？』、『何かお土産はあったほうが良いのかな？』と事前にかなり気に掛けていました。しかし、税務調査期間の税務署との対応のほとんどを当公認会計士&税理士事務所がさせて頂き、問題点もほとんどなかったこともあり、関与先の社長は、以前の税理士事務所と比べ大谷会計の対応はすばらしく、大谷会計に変更しておいて本当に良かったとお褒めの言葉を頂きました（こう言って頂けると非常にうれしく会計士冥利に尽きます）。
　なお、法人税、所得税、消費税に関しても、書面添付制度を十分活用し、顧問先の皆様にご満足頂ける結果を残しております。

●実績&信頼を基に、関与先や静岡県内の金融機関から高い評価

大手監査法人（現在：有限責任監査法人トーマツ）・大手税理士法人（現在：デロイトトーマツ税理士法人）での経験、開業時からの公認会計士&税理士事務所としての実績&信頼を基に、静岡県浜松市を中心とする関与先や県内の金融機関（遠州信用金庫、静岡銀行、浜松信用金庫。50音順）等から高評価を頂いており、予想以上の順調なペースで業績が拡大している公認会計士&税理士事務所です。
先日、金融機関の方から、当事務所とほぼ同規模の静岡県浜松市内の税理士事務所、会計事務所では、この不況の影響もあり昨年1年間で関与先が約20件減少した旨の話をお聞きしました。これは、当事務所が関与先に恵まれていると共に、一般的な税理士事務所、会計事務所ではなく、公認会計士&税理士のWライセンスの会計事務所で、規模業種を問わず確実に成果を出していることによる好影響かとも実感しています。

●所長がオービック認定インストラクター&弥生認定インストラクター

所長はオービック及び弥生の認定インストラクターであり、静岡県浜松市内で公認会計士&税理士事務所を開業する以前から、オービック（勘定奉行、給与奉行等）、弥生（弥生会計、弥生給与等）と10年超関わっておりました。
税務・会計のプロとして、高い実績とノウハウを持った公認会計士&税理士事務所です。
その一つとして、お客様にはオービック（勘定奉行、給与奉行等）、弥生（弥生会計、弥生給与等）の会計ソフトの操作方法を、ぶ厚いマニュアルを読む事なく、2時間程度で無理なく一通りの操作方法をマスターして頂くことができます。

●事前に節税対策等を提案できる、関与先重視の公認会計士・税理士事務所

当公認会計士&税理士事務所は、税務申告を行うだけの古い体質の税理士事務所(会計事務所)ではありません。月次決算の精緻化、予算実績管理等を基に事前に的確な節税対策をご提案する提案型の公認会計士&税理士事務所です。その一例として、一般的な税理士事務所(会計事務所)では、節税対策として、生命保険への加入を検討する場合があります。
会計事務所自体が特定の生命保険会社の保険代理店をしているため、その特定の生命保険への加入を勧めますが、当公認会計士&税理士事務所はそういった代理店業務を一切行っていません。これは、ベストな生命保険は性別、加入時点の年齢及び喫煙の有無、健康体か否か等により加入者ごとに異なるため、20社超の保険会社の中から、加入者にとってベストな生命保険を選択してもらう意図によるものです。関与先重視の公認会計士&税理士事務所の一端がお判り頂けると思います。

●関与先の要望にワンストップ対応可能

当公認会計士&税理士事務所は、静岡県浜松市を中心とする弁護士、社会保険労務士等とも提携しており、会社設立を含む様々な関与先ニーズにワンストップ対応できる体制を整備しています。

●サービス業として迅速な対応をする公認会計士・税理士事務所

当公認会計士&税理士事務所は、当然ながらサービス業であるとの自覚を持って迅速な対応を行います。
例えば、3月決算の法人の場合、申告書提出期限は2ヶ月後の5/31で、一般的な税理士事務所（会計事務所）は申告書提出期限ギリギリの5/25日前後〜5/31にお客様への決算書・納税額の提示及び税務署への提出を行います。しかし、当公認会計士&税理士事務所は、5/10前後にはお客様への決算書や納税額の提示を行います。
これにより、
お客様の納税資金調達の時間的確保
お客様との決算数値確認作業の時間的確保
金融機関等との決算数値の事前確認作業の実施
等が可能となっており、お客様や金融機関からも高い信頼&評価を頂いております。

●事業承継、相続税申告のノウハウを提供できる公認会計士・税理士事務所

会社経営には不可欠な新事業承継税制についても、静岡県内の一般的な税理士事務所、会計事務所にはないノウハウを提供することが可能です。
また、相続税に際しては、一般的には相続税の税務調査が入る割合が約30％で、その約80％において申告漏れがあったとして税務否認されています。
しかし、当公認会計士&税理士事務所では、税務調査を未然に防ぐ申告書の提出を心がけており、書面添付を100%行っております。このため、相続税において税務調査が入る割合は一般的な約30％よりかなり低くなっております。
さらに税務調査が入ったとしても申告漏れがあったとして税務否認される確率は一般的な約80％よりかなり低い確率の実績となっており、相続税の申告に際しても、静岡県内の一般的な税理士事務所、会計事務所にはないノウハウを提供することが可能です。

●【関与先一例】

浜松市を中心とする新設法人、中小法人
浜松市を中心とする個人事業主
浜松市を中心とする医療法人、個人開業の診療所、歯科診療所
浜松市を中心とする学校法人
売上高100億円超の大企業1社（下記除く）
東証1部上場会社及び金融機関の子会社

当公認会計士&税理士事務所は、静岡県浜松市を中心に、法人成りを含む会社設立や、個人の方が独立開業（医院・病院クリニック開業を含む）するに当たっての、お客様の立場に立ったプランを提案いたします。顧問契約を前提とした場合は、原則無料にて、会社設立や独立開業についてのご相談に応じております。
当公認会計士&税理士事務所は、静岡県浜松市を中心に、個人向けの贈与税・相続税の相談及び申告のみならず、新事業承継税制（中小企業経営承継円滑化法）に対応した法人オーナー経営者等の適切な事業承継・自社株対策を、BMC新事業承継相続研究会で蓄積したノウハウを基に行う会計事務所です。
当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）は、静岡県浜松市を中心とする法人・個人のお客様、会社設立や独立開業（医院・病院クリニック開業を含む）をご検討のお客様に対して、税法上等の有利な制度の適用をご提案する公認会計士&税理士事務所(会計事務所）です。
当公認会計士&税理士事務所は、お客様に対し詳細で精度の高い単年度・中長期経営計画を、専用ソフトを用いて作成いたします。専用ソフトにて作成した単年度・中長期経営計画書を金融機関に提出し、金融機関と共にお客様をサポートする会計事務所です。平成24年に経済産業省関東経済産業局より経営革新等支援機関に当公認会計士&税理士事務所は認定され、より一層の企業再生に取り組む公認会計士&税理士事務所(会計事務所）です。
当公認会計士&税理士事務所は、金融庁のリレーションシップバンキング及び新アクションプログラムに基づき、金融機関と共にクライアントのランクアップを図る会計事務所です。
当公認会計士&税理士事務所は、徹底したタックスプランニング、(公的)金融機関からの資金調達、補助金、助成金の受給支援サービスを追及し、静岡県浜松市を中心とする会社設立や独立開業（医院・病院クリニック開業を含む）をご検討のお客様の資金調達を支援する会計事務所です。以前ですが、1年間で申請したある公的助成金について、その7割を当事務所が関与先のために申請している旨を、公的助成金担当者から賛美の言葉と共に頂きました。

Point!

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