静岡県浜松市で税理士、会計事務所をお探し＆会社設立をご検討なら 税理士・公認会計士大谷浩一にご相談下さい！
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事務所便りいつも大変お世話になっております。 日増しに秋も深まり、朝夕は肌寒く感じる頃となりましたが、 いかがお過ごしでしょうか。 それでは、今月の事務所だよりをお届けします。 11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月16日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●９月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人 事業所税)・法人住民税＞ ●所得税の予定納税額の納付(第２期分) ●３月、６月、９月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る 確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費 税＞ ●３月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人 住民税＞(半期分) ●消費税の年税額が400万円超の３月、６月、12月決算法人・個人事業者の３月 ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ ●消費税の年税額が4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者 の１月ごとの中間申告(７月決算法人は２ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞ ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ----------------------------------------------- ○個人事業税の納付(第２期分) -------------- 参考URL: 平成21年11月の税務 第４５回衆議院議員総選挙において、民主党が３０６議席を獲得し、新たに政権 を担うこととなりました。 民主党は、マニフェストにおいて税制について公約を掲げていますので、いく つか見てみましょう
■年末調整選択制度の導入 給与所得者についても確定申告を原則とし、年末調整も選択できる制度が導 入されます。
■年金課税の見直し 「公的年金等控除」は平成16年度改正以前の状態に戻され、廃止された「老 年者控除」は復活します（ただし、所得制限あり）。
■住宅ローン減税 バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担 軽減策が講じられるとともに、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、 住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度（投資減税）が創 設されます。
■保険料控除 生損保の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護 ・老後（年金）といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設、所 得控除限度額が所得税において15万円程度に引き上げられます。
■給付付き税額控除 生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、次の控除の導入が検討さ れます。 (1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」 (2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を 一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税 額控除」 (3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」 の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進 する給付付き税額控除」
これとともに、配偶者控除などの諸控除が見直され、また、税と社会保障に共 通の番号制度の導入が前提とされます。
■法人税 中小企業に係る法人税の軽減税率は、現行の18％から11％とされます。「一 人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃 止されます。 （１）申告書の「代表者自署押印」 法人税の申告書には、「代表者 自署押印」という欄があります。当たり前 ですが、この欄には代表者が自署して押印することになっています。この「自署 」と「押印」の正確な定義をご存知ですか？
（２）自署とは 自署とは、自身で署名することですので、代表者が自らの手で申告書に氏名 を書かなければいけません。やむを得ず代表者名入りのゴム印を押したり、予め ワープロで印刷されているケースもあるかもしれませんが、これらによる氏名の 記載は「記名」であり、自署ではありません。
（３）押印とは 押印とは、印鑑を押すことですが、法人税の申告書に押す印鑑はどのような 印鑑でしょうか？税法では「自己の印」を押すとされており、自己の印とは、申 告書に署名をした代表者個人の印鑑のことです。この個人の印鑑は実印である必 要はなく、いわゆる「認印」でも構わないとされています。 実際には、会社の代表者が押印する印鑑であるとして、会社の代表印を押印す るケースも多いのではないかと思われます。 会社の代表印が「自己の印」に含まれるかどうかは議論の余地があるかもしれ ませんが、本来は代表者個人の印鑑を押すことになっています。
（４）申告書の提出は認められないの？ それでは、「自署」が「記名」であったり「自己の印」が「会社の代表印」 であったりした場合には、申告書の提出が認められないのでしょうか？ ご安心ください。「自署及び押印の有無は、法人税申告書の提出による申告 の効力に影響を及ぼさない」とされておりますので、仮に自署押印が原則通りで なかったとしても、申告書の提出が無効になるようなことはありません。
電子申告が普及すると、代表者の自署押印という作業もいずれ無くなってし まうかもしれません。社長にとって年に一度の重要な任務の一つが無くなってし まうのも寂しい気がいたします。
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