静岡県浜松市で税理士、会計事務所をお探し＆会社設立をご検討なら 税理士・公認会計士大谷浩一にご相談下さい！
|
|
|
|
|
ちょっと得する？プチ情報贈与を行なう際の注意点今回は、相続対策として贈与を行う際に注意したい点を紹介します。
住宅ローン控除の住民税申告国から地方への税源移譲に伴い、所得税の負担は従来より減少しています。この ため「昨年までなら所得税から控除できた住宅ローン減税」が一部切り捨てられる ケースがあります。この場合、受給者が市町村に申告を行うことで切り捨て部分を 住民税から控除できる措置がとられることとなりました。
生命保険を活用した退職金の準備について
最近では、役員等の退職金を準備する手段として、「解約返戻金があり、かつ、
一部損金が可能な生命保険」の活用が増えてきています。特に使い勝手がいいのは
支払保険料2分の1損金となる長期平準定期保険です。
支払時に全額もしくは2分の1が損金となる。
退職時には、これを解約し解約返戻金を退職金に充当できる。第一に、資金繰りの
面で助かる。第二に、解約返戻金からこれまで資産計上してきた金額を差し引いた
金額は益金計上され課税対象となるが、費用項目に退職金が計上されるため、実際
に課税がされる部分はさらにこの退職金を超える部分に限られる。
退職時以外にも、設備投資等の資金需要がある場合に保険金減額を行うことで返戻
金を充当できる。
加入3〜4年で比較的高い返戻率となり長期間なだらかに維持されるため、解約の
タイミングに過敏になる必要がない。
法の取引をしているにも関わらず税負担で大きく差が生まれる場合があります。例えば、設備資金に充てるため金融機関から借入れを行ったとします。経営者は 、万が一自分が死亡しても借入金を返済できるよう生命保険に加入しました。保険 料が年間120万円で掛捨ての場合、個人事業者では生命保険料控除（一般分）の対 象となり、所得からの控除限度額は5万円となります。減税効果は、実効税率が最 高の50％となる高額納税者で仮定しても5万円×50％＝「2万5千円」です。これ に対し法人では120万円全てが経費となり実効税率を一般的な40％と仮定すると、 減税効果は120万円×40％＝「48万円」にもなります。これが毎年続けば手元に残 るお金に大きな差が生まれ、ひいては競争力の差に繋がります。 (H20.12.10掲載） 交際費課税から除外される5千円基準の交際費（平成18年度税制改正）
従来、法人の支出する交際費等は、一定額を超える部分について損金不算入とされ
てきました。しかし、平成18年度税制改正により、1人当たり5,000円以下
の飲食費（社内飲食費を除く）については一定の要件の下で交際費課税から除外さ
れることになりました。この改正は、資本金1億円超のため交際費不算入枠が認め
られていなかった大企業や、年間の交際費が400万円を超えるような中小企業に
とっては大きなメリットがあるでしょう。
|
|
|
|
|
